見附市議会 2019-12-10 12月10日－02号
（３）、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス、見附市緊急情報メール、携帯電話３社の緊急速報メール、防災サイレン、スピーカー、広報車、見附市ホームページ、ＢＳＮデータ放送、ＦＭラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。
（３）、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス、見附市緊急情報メール、携帯電話３社の緊急速報メール、防災サイレン、スピーカー、広報車、見附市ホームページ、ＢＳＮデータ放送、ＦＭラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。
児童相談所への児童虐待相談対応件数は、2016年には12万件を超え、速報値ではありますが、2017年では13万3,778件と１年間で１万件以上ふえており、５年前と比べて３倍にふえ、さらには児童虐待により年間約80万人もの子どもの命が失われているといいます。
Ｊアラートが作動し、緊急メールやニュース速報により大きな戸惑いを感じられた市民も多数おられたことと思います。同盟国であるアメリカと北朝鮮の関係も緊迫しており、いまや国も市町村も最悪の事態、有事も想定すべき状況にあると感じます。こうした国際情勢の中での憲法９条改正、自衛隊明記の発議です。我が国の外交と安全保障はさらに緊張感を増していくと予想されます。
見附市は、同時に来るわけではなくて、柏崎市とか近隣が、とにかく５キロ以内は緊急退避ということになる、避難ということになるわけでしょうけれども、見附市はその次になるということになると、果たして自家用車で避難するというときになったときに、乗り合いだということが原則ですけれども、そうなったときに、周りの近隣は早くも避難しているのに、見附市民が後から、では自家用車でやりなさいよと言われて、果たして交通網が整理
24時間体制をきちんととれているのは市立病院であるわけですが、緊急も含めて市立病院の医師たちのリーダーシップやかかわりが私は大変重要になってくるのだろうというふうに思うのです。
私ども見附市は、７年前の7.13豪雨災害、それに続く10.23中越地震と２度の激甚災害を受け、そのときに全国から多くの支援をいただき復興をなし遂げたという経験を持っているわけで、このたびの大災害に対しても何とか力になりたいと思うのは私だけではないと思います。
東北関東大震災等の対応ということでございますが、３月11日午後２時46分、東北地方太平洋沖地震ということでマグニチュード9.0、宮城県の栗原市で最大震度７ということで観測されたところでございます。見附市の震度は４ということで記録されております。
２点目は、昨年の６月議会において住宅リフォーム助成制度の創設をとの質問に、既存の各種助成制度、耐震診断費補助、地震改修費補助、介護事業におけるリフォーム助成等があり、それらの活用をお願いしたいとの答弁でありましたが、それらの補助事業の活用はいかがになっておるのか、事業の実績件数、補助対象経費、補助金額等をお尋ねします。
緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国民に瞬時に伝達するために、国は全額国の予算によりＪアラートを全市区町村に一斉に整備をする。これは、１秒程度後に市町村に情報が入ってまいります。
スクールアカウンタビリティｉｎみつけでは、約六百余の参加をいただくことができ、参加者からいただきましたアンケートからでは、現在速報値でありますけれども、９割を超える皆様方から実施してよい、実施して大変よかったという評価をいただいておるという報告をいただいておるところであります。
気象庁は、地震の揺れを直前に知らせる緊急地震速報の一般提供を10月１日から、震度４以上の揺れの見込まれる地域に対して、地震が来る十数秒間前に気象庁がＮＨＫ、民間テレビを通じて情報を提供するようになりますが、当市も同時に気象庁の情報をいち早く大勢の市民の皆さんに知らせるために、地震災害対策として緊急情報伝達用スピーカーの設置を提案いたしますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員 災難は忘れたころにやってくるとは昔のことで、昨日も広島、愛媛、大分各県でマグニチュード6.2の地震が発生、広島県、愛媛県、山口県、大分県、宮崎県の５県で２人が重傷、６人が軽傷を負い、また去る５月27日には現地時間午前５時４分ごろ、インドネシアジャワ島中部ジャクジャカルタ付近でマグニチュード6.2の強い地震が発生、死者は6,000人を超えるという大きな地震が発生しました
しかし、中小河川や老朽ため池などについては、今後も大雨による溢水等に十分な注意が必要であるとしており、過日発表された７月の新潟、福井両県の豪雨の調査を進めている社団法人土木学会の緊急調査団、この人たちは水工学等を専門とする学者など18名で、８月16日に三条市、同19日に中之島町に入り、五十嵐川、刈谷田川の堤防破堤現場を視察し、同31日には長岡技術科学大学で中間速報会を行い、報告会では栃尾市の13日からの
つまり地震対策であります。全国の小学校、中学校や高校の校舎、体育館のうち少なくとも１割の施設で耐震性が確保されていないことが消防庁の調査でわかり、大地震を見越した安全な学校施設へ改築、補強が求められております。
経済企画庁が11日発表した2000年４月から６月期国民所得統計速報によると、国内総生産は２期連続で増加し、景気が緩やかながらも着実に回復しているとのことですが、まだまだ私たちの生活は現実に厳しさを感じております。