柏崎市議会 2018-09-18 平成30年文教厚生常任委員会（ 9月18日）
○保育課長（宮崎 靖彦） 大阪府北部を震源とする地震があったかと思うんですが、あの際に、プール脇のブロック塀が倒れて児童が亡くなるということがございました。それを受けて、また全国の中で、小学校あるいは保育園等を含めて調査をしなさいという通知がございました。それに基づいて調査をした結果でございます。 基準でございますけれども、壁に傾きがないか。
○保育課長（宮崎 靖彦） 大阪府北部を震源とする地震があったかと思うんですが、あの際に、プール脇のブロック塀が倒れて児童が亡くなるということがございました。それを受けて、また全国の中で、小学校あるいは保育園等を含めて調査をしなさいという通知がございました。それに基づいて調査をした結果でございます。 基準でございますけれども、壁に傾きがないか。
我が柏崎市も、中越地震、中越沖地震と大きな災害に見舞われました。 ここで質問ですが、猫に限らない話となりますが、中越地震、中越沖地震において、ペットを同行して避難された方もあったかと思うのですが、災害時におけるペットの避難対策について、現状を伺いたいと思います。 ○議長（加藤 武男） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 災害時のペット対策について、お答え申し上げます。
柏崎市は、過年度に２度の大地震の被害に見舞われました、その際、防災ラジオの重要性が非常に重要となりましたが、地震の発生等では災害が起きてからの放送となることが多いと考えられます。 特に地震の場合、３０秒以内に地震が来る予報は、携帯電話のエリアメール等は、未来形で注意を喚起してくれますので、非常にありがたいものだと思われます。
しかしながら、実質公債費比率の数値は、速報値でございますが、依然として県内２位であります。今後も、次期総合計画の着実な進捗を図りつつ、財政の健全化に意を用いてまいりたいというふうに思ってございます。 それでは次に、歳入の主なものについて御説明を申し上げます。
○２４番（三井田孝欧） さきの熊本の大地震により、被害を受けられました熊本県民、そして、大分県民の皆様にお見舞い申し上げたいと思います。また、復興に少しでも寄与できるよう、私自身も現地に行き、できることからお手伝いをしようと思っております。 先月、５月２４日の産経新聞に、元陸上自衛隊幕僚長の冨沢氏のインタビューが掲載されておりました。
この高額の戸別受信機にかわって、コミュニティＦＭを利用した、緊急告知ラジオを各家庭に配備していこうということが根底にあるわけでございまして、この緊急告知ラジオは、現在、１台１万２,０００円程度で調達可能であるとの話も聞いておりますので、三井田議員もおっしゃいましたけれども、この戸別受信機の調達コストを比較しただけでも両者に相当の乖離がございますので、コミュニティＦＭ方式の優位性は、はっきりしているということでございます
しかし、柏崎市は、地震では大変な被害を受けましたが、台風被害、豪雨被害は、意外と少ない地域なのではないかなと思っています。まさに稲作に合った土地だと感じます。
昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法として議員立法され、ほぼ１０年ごとに名前を変えながらも、主な内容は継続されてきて、主に上下水道や道路整備など、ハードの公共施設整備を充当率１００％、７割の交付税措置のある、有利な財源である過疎対策事業債を使って行ってきました。
ただ、今、部長のほうからもお話があったとおり、それだけでは、なかなかあそこの施設が、せっかく地震の改修をした中ではもったいないのかなと。それで、今も説明あったとおり、地震以後、イベント、さまざまなイベントがありました。
先日、文科省では、２０１４年の学校基本調査（速報値）が発表され、病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度より３,２８５人増の１２万２,９０２人で、２年連続で増加したことが報道されました。このうち、小学生は、１,６９１人増の２万５,８６６人で、全児童の占める割合は０.３９％、２５５人に１人と過去最高値となりました。
今思いますと、本当に会田市長は、災害復旧のために市長になられたような感じでおられますが、ちょうど市長になった１カ月前、平成１６年１０月２３日の中越地震。それから、１９年７月１６日中越沖地震と。その後の２０年の１１月１６日に市長になったと。また、２３年の３月１１日、東日本大震災。その後の平成２４年１１月１８日、３期目の市長と。
速報値であることから、今後、数値の訂正もあるということで御理解いただきたいと思います。 最初に、各種財政指数に係る財政分析につきましては、審査意見書６ページから９ページまでにかけて記載されておりますので、順番に説明させていただきます。 アの財政力指数についてでございます。
なお、中越沖地震メモリアル施設整備に係る事業費として、全館空調やバリアフリー対応などの市民活動との共有費も含め復興基金から２，６８２万円が充当される予定であります。
具体的には、現時点ではＢＳＮのみでございますけれども、テレビのデータ放送のほか、エリアメール、緊急速報メールによる携帯電話、スマートフォンなどの媒体に対して、情報伝達を行えるようにしております。 また、情報伝達時の作業の迅速化と多重媒体への一斉配信を目指し、総務省が進めております、公共情報コモンズにも、県と一体となった取り組みを進めているところでございます。
豪雨・豪雪、あるいは、中越地震・中越沖地震という、かつてない災害がですね、この地域、大変未曽有な被害をもたらしたということでございまして、その中越沖地震から、既に６年半余りになるわけでございますし、これまで、柏崎市の震災復興計画に基づいて、ほぼ予定どおり、復旧・復興を進めてくることができたわけであります。
なお、３ページに決算の推移のグラフがありますが、中越沖地震で膨れた決算額が、年々減少してきている様子がおわかりになるかと思います。 次に、８ページをごらんいただきたいと思います。 ２、一般会計、（１）決算の概況であります。
〇ガス水道局の報告 （１）平成２４年度ガス・水道・工業用水道・下水道事業決算状況報告（速報） ○委員長（池田千賀子） それでは、ガス水道局から２件の報告がありますので、説明を求めます。 まず、平成２４年度ガス・水道・工業用水道・下水道事業決算状況報告（速報）について、報告をお願いします。 経営企画課長。
想定は、あらかた中越沖地震と同じようなものですけど、震度６強の地震が発生して、その後、柏崎刈羽原子力発電所２・３・４・７号機が自動停止、外部電源を喪失して、３号機の変圧器となってましたけど、主変圧器なのか、サブなのか、ちょっとわからないですけど、そういう想定になっておりました。 海水を注入し始めたけど、海水注入が不能になって、格納容器ベントを行うことになったというようなシナリオでした。
このたびの新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴いまして、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のために派遣された職員に対しまして、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給できることとなりますことから、本市職員の給与に関する条例において、新たな手当に関する規定を行いたいことから、所要の改正を行うものです。