三条市議会 2018-09-18 平成30年第 4回定例会（第5号 9月18日）
まず、（１）、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、台風21号、北海道での震度７の地震、これは平成30年北海道胆振東部地震と命名されましたが、立て続けにこうした大規模な災害が発生しています。このことから、三条市の対応についてお伺いいたします。 ６月からの４カ月余りの間、毎月のように大きな災害が日本列島を襲っています。
まず、（１）、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、台風21号、北海道での震度７の地震、これは平成30年北海道胆振東部地震と命名されましたが、立て続けにこうした大規模な災害が発生しています。このことから、三条市の対応についてお伺いいたします。 ６月からの４カ月余りの間、毎月のように大きな災害が日本列島を襲っています。
とりわけハードの整備の現時点での方向感という意味では、多くの児童生徒が共同で利用する特別教室への設置、これは緊急避難的に子供たちを保護できる教室ということでもありますので、まずはここの全校への整備を進めることが今の段階では予定された、約束されたことなんだろうと思っているところでございます。
自治体においては、地震、洪水、土砂災害危険箇所や洪水浸水想定区域等防災ハザードマップのほかに、都市計画基本図、航空写真、地図データ等の基盤となる地図情報や道路、上下水道、堤防等のインフラ設備情報等、災害対応に役立てることができるデータや情報を多数所有していると思います。
その後、福岡市の玄界島など各地で地震がありましたし、東日本大震災もありました。私どもの新潟県でも平成16年には新潟県中越大震災、その後の中越沖地震で多くの家が倒壊し、多数のとうとい命が失われたことは記憶に新しいところであります。直近では熊本地震が発生し、大きな被害を受けたばかりでありますし、またとうとい命が失われました。これらの地震に加え、平成17年には姉歯事件もありました。
一般会計における不用額の主なものといたしましては、中小企業経営安定化緊急対策資金や中小企業振興資金などの制度融資に係る預託金で約７億1,000万円のほか、介護保険事業特別会計繰出金の約１億5,000万円、生活保護に係る扶助費で約１億5,000万円となっているところでございます。
４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震、これは前震になります、が発生し、熊本県益城町で震度７を観測しました。その28時間後の４月16日１時25分には同じく熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震、これが本震になります、が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測しました。
地域の元気臨時交付金につきましては、国の緊急経済対策に伴う地方負担に配慮して、国の平成２４年度補正予算において措置されたものでございまして、三条市は平成２５年度に２１億８,６０７万６,０００円の交付を受けておるところでございます。
いつ地震が起こるかわからないと言われている中で、耐震化もしていない上方にお金をかけて防災行政無線をつけても、地震で壊れた場合はどうするのかということを考えると、三条庁舎と下田庁舎の基地局をデジタル化と資料に出ているんだけども、耐震補強をしないで基地局をそのまんまつけるということにやっぱり疑問を感じないもんでしょうか。
○（笹川財務課長） 今回の緊急経済対策によりまして、国の補正予算で示されたものについては三条市でも最大限活用させていただいているところでございますが、まず国の補正予算債として認めていただいた事業費としては、５億9,273万6,000円を認めていただいたものでございます。
今年度は、昨年度同様に緊急雇用創出事業を活用いたしまして、有害鳥獣対策監視員２名を７月から採用し、群れや個体数の把握、追い払いなどを行っているとともに、これまでの取り組みに加え、新たに猿捕獲おりの導入や銃器による個体数の調整、電気柵の設置などに取り組んでいるところでございます。
その一方で、特別養護老人ホームでございますけども、第５期介護保険事業計画策定の中で、今特養の待機者がおられること、それから今後高齢者がふえていくという前提の中で、すべては満たせませんけれども緊急に100床を整備していきたいということを計画の中に盛り込ませていただいて、なおかつその100床につきましてもでき得る限り早期に設置していきたいというような思いがございまして、２月17日開催の当委員協議会で説明
その結果、情報収集活動や情報伝達、避難活動、避難所、災害時要援護者対策等に関する課題が浮かび上がったことから、その対応策といたしまして防災カメラの増設、緊急告知ＦＭラジオの配付対象世帯拡大、災害対応マニュアルの修正等を行い、さらに避難行動につきましてもより実効性の上がるものとするために、この５月から６月にかけて全自治会長さん、自主防災組織の代表者の皆様、民生委員さんを対象に地域防災研修会を実施いたしまして
それから次に、緊急告知ＦＭラジオがどのくらい利用されたのかは調べたのかという御指摘でございます。避難情報を得た割合については今ほど答弁申し上げたとおりでございますが、そのほかの災害情報一般について緊急告知ＦＭラジオに特化した調査は行わなかったところでございます。
昨年１０月に実施された国勢調査から、全体の１％に相当する約５０万世帯を抽出した速報が６月２９日に総務省から公表されました。この抽出速報で、ひとり暮らし世帯が総世帯の３１.２％を占め、１,５８８万５,０００世帯を記録しております。これまでの調査で最多を占めていた夫婦と子供世帯を調査開始以来初めて上回りました。平均の世帯当たりの人数は２.４６人で、過去最小を更新しております。
○（岡田竜一委員） 207ページの一番上の緊急告知ＦＭラジオ整備業務委託料ですが、これは緊急告知ＦＭラジオを購入して貸与するということなんでしょうか。 ○（堤行政課長） 委員おっしゃるとおり、我々のほうで購入をさせていただいて、貸与させていただいているところでございます。 ○（岡田竜一委員） 単価は幾らですか。 ○（堤行政課長） 本体を7,000円と見積もりさせていただいております。
先般の国勢調査から今般の速報値であれ、国勢調査に至るまでの人口減少の要因はというお尋ねでございます。基本的に県、全国的にもそうなわけですけれども、人口の減少に転じております。
しかし、平成２２年国勢調査速報によれば、当市の人口は１０万２,３０９人と、先回調査値をもとに国の研究機関が算出した平成２２年推計値１０万９３９人を大きく上回ったものの、総合計画の目標人口である平成２６年の１０万３,０００人を既に下回っている状況にあります。
先ほど御質問者御指摘の平成２１年度途中から創設されました県の地域自殺対策緊急強化基金につきましても、制度創設当初から三条市といたしましてもこの基金の積極的な活用を図る中で自殺予防対策に取り組んできたところでございます。
私ども三条市としては、少なくてもこの用地買収が終わっているところまで早く工事に着工してほしいと、いわゆる実績を積んでほしいという要望をしているところでございますけれども、県としても本路線については重要な路線と認識しているところでございますが、過去の水害や、あるいは地震といった相次ぐ災害の復旧工事の財政負担が多く、公共事業の予算づけが難しいとの説明を受けているところでございます。
次に、歳出の関係につきまして、小中学校の耐震診断でありますが、今回は特に緊急度が高い校舎について耐震診断を実施されるとのことであります。診断結果にもよるのでありましょうけれども、今後の耐震補強などのスケジュールはどのようになっているのか、また今回耐震診断を行う校舎以外の校舎については今後どのように耐震化を進めていくのか、お伺いをいたします。