長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
専決第９号一般会計補正予算は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。 議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
専決第９号一般会計補正予算は、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。 次に、補正予算について説明いたします。 議案第102号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
◎金子 危機対策担当課長 想定を行った地震につきましては、県内の既知の地震断層から発生確率や地域バランスを考慮して、内陸部で６つ、海陸部で３つの計９つの地震について想定されました。
〔緊急地震速報が鳴る〕 午前１０時３２分休憩 ───────────────── 午前１０時３５分開議 ◆池田明弘 委員 先ほどに続いて質問させていただきます。 子どもたちは、感染しても無症状であることが多いと伺っています。幾ら日常的に共に行動して注意を払っていても、バスなどの車内に長時間一緒にいることで、知らず知らずに感染が拡大する可能性もあると思います。
加藤さんと私は、平成７年に市議会議員に初当選した同期であり、この間、中越地震、市町村合併、市役所の移転と、生涯巡り会えないような出来事を議員として経験いたしました。その都度解決策を模索し、熱い議論を交わしたことが昨日のことのように思い出されます。あなたと一緒に仕事ができたことを私は本当に誇りに思い、感謝しております。
時期としましては４月16日の緊急事態宣言の全国への発令拡大を受けまして、４月21日から順次開始しており、現在も続けてやっておるところでございます。 ◆山田省吾 委員 導入の目的については理解いたしました。 そういう中で、支所のサテライトオフィス等については大体何か所で、どういう課が実際行っているのか、具体的に教えてください。
事業継続緊急支援金など、様々な状況に合わせ経済支援策を講じてきたわけですが、その中でもとりわけ特徴的だったものとして、長岡商工会議所や長岡地域商工会連合などの経済団体や業界団体との連携が挙げられ、一定の成果があったと感じております。
私自身、東日本大震災のときは宮城県石巻市や女川町に設備の復旧に行きましたが、中越地震や中越沖地震で経験したものと違う光景が目の前に広がっておりました。その東日本大震災の被災県である福島県では、地震や津波で直接亡くなった直接死よりも、避難継続中に心身に不調を来して亡くなった震災関連死のほうが多いのです。
しかし、長岡市においては、人口減少に伴う税収の減少基調、昨年10月の消費税増税の影響による個人消費や設備投資の減退、新潟県の財政緊急事態、そして最近では新型コロナウイルスによる先行きの不透明感など、厳しい環境の渦中にあります。
契約している携帯電話端末の会社からの緊急速報メールやエリアメールでは、長岡市の避難情報のほか、国・県からの災害の警戒レベル相当などに関する情報等が配信されております。
前段に申し上げましたトイレの洋式化も含めまして計画的に、またケースによっては緊急的に対応しているところです。ただ、委員のおっしゃるリニューアルというのは、もっと大がかりなものをイメージされているのではないかと思います。令和２年度からは、利益還元納付金制度が試験的に導入されますので、集客が見込める施設については誘客効果を上げるための実効性のある投資も必要だと思っております。
東京電力がことし６月の山形県沖を震源とする地震で、柏崎刈羽原発に異常はなかったにもかかわらず、異常ありという誤ったファクスを送ったことは報道されたとおりでございます。これについて東京電力は「関係各所に混乱を招いてまことに申しわけない。今後、同様のことが起きないよう再発防止を徹底したい」と言っておりました。
ＢＣＰとは、企業が災害や大きな事故にあっても、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。災害に対する十分な備えがないまま、毎年多くの中小企業が大規模な水害や地震により深刻なダメージを受けています。
御承知のとおり、長岡市におきましても、現在災害時において緊急告知ＦＭラジオ、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメール等の方法で市民への情報伝達の構築が図られております。 そこでお伺いします。今般の台風第19号災害においても、実際にこれらの方法で住民への情報伝達がなされたわけですが、避難行動を促すに当たり、現在の伝達手段でどのような効果及び課題が見られたのかをお聞かせください。
平成16年の７・１３水害や中越地震からことしで15年が経過いたします。長岡市は、これまで水害や地震の経験があり、全国でもさまざまなところでその教訓が生かされ、各地で発生している甚大な災害の応援に職員を民間との連携で派遣し、チーム長岡としても実績を上げていると伺っております。こうしたことから、全国のどの自治体よりも災害への対応力が向上していると感じております。
福島原発事故の政府事故調査・検証委員会委員長を務めた畑村東大名誉教授は、福島原発事故では中越沖地震の教訓が生かされなかったと指摘をしているところであります。畑村名誉教授は、「福島原発事故では津波被害も重なり、住民避難が非常に難しかった。屋内退避とされた地域でもみんな逃げたということが起こった。住民が本当に逃げられるかどうか考えるべきだ。
その質問に先立ちまして、ことしの日本列島は豪雨もそうですし、台風、地震等、まさに天変地異とも言うべき大きな災害に見舞われているわけでございます。そういった中で、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い早期の復旧・復興をお祈りさせていただきます。
また、ＪＡ越後ながおかは８月８日、９日の両日、水不足への緊急的な対策として中山間地域の水田１ヘクタールに16トンの水の補給作業を行いました。10トンと４トンのタンクローリーをレンタルし、長岡市高瀬町にある同ＪＡ園芸拠点施設、園芸流通センターで水を積み込み、渇水状態にある水田に直接給水しました。
また、協定外ではございますけれども、小規模の地震があったような場合、市から事業者に発電所の状況などについてお聞きいたしますけれども、その際にも情報提供をいただいているところでございます。 万が一地域防災計画上に定めているような発電所におきます緊急自体が発生した場合には、あらゆる手段で市民に情報提供を行ってまいります。
やはり10月が近づくと、我々は中越地震を思い出してしまいます。そのときに情報伝達で助かったのは、地域のコミュニティＦＭでございます。中越地震の際には放送局の機能を臨時災害放送局に変えて、被災者に的確に情報を伝えておりました。この成果は、今も各地の災害時のお手本となっています。そのときから脇役として情報を伝えていたのが緊急告知の受信機です。ＦＭラジオです。
総務省においては、この防災行政無線のデジタル化を含めて緊急防災・減災事業を地方公共団体が取り組んでいけるように財政措置をして、防災・減災対策事業を推し進めているものと私は理解しています。その理由として、総務省は緊急防災・減災事業の拡充、延長を図りました。具体的な措置としては、地方債の充当率を100％認め、元利償還金の70％を基準財政需要額に算入する交付税措置をするというものです。