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381件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-18 三条市議会 平成30年第 4回定例会(第5号 9月18日) まず、(1)、大阪北部地震、7月の西日本豪雨、台風21号、北海道での震度7の地震、これは平成30年北海道胆振東部地震と命名されましたが、立て続けにこうした大規模な災害が発生しています。このことから、三条市の対応についてお伺いいたします。  6月からの4カ月余りの間、毎月のように大きな災害が日本列島を襲っています。 もっと読む
2018-09-18 見附市議会 平成30年 決算特別委員会-09月18日−02号 ス、特定健康診査・特定保健指導の状況ですが、特定健康診査関係では、速報値になりますが、受診率が51.4%、特定保健指導が32.5%となっております。   以上でございます。 ◎大橋耕一病院事務長 ②、地域医療体制の充実を図りますについてご説明いたします。   多様化する医療需要に応えるとともに、少子高齢化社会に対応するため、市立病院並びに地元医師会の協力を得て地域医療体制の充実に努めました。    もっと読む
2018-09-18 柏崎市議会 平成30年文教厚生常任委員会( 9月18日) ○保育課長(宮崎 靖彦)  大阪府北部を震源とする地震があったかと思うんですが、あの際に、プール脇のブロック塀が倒れて児童が亡くなるということがございました。それを受けて、また全国の中で、小学校あるいは保育園等を含めて調査をしなさいという通知がございました。それに基づいて調査をした結果でございます。  基準でございますけれども、壁に傾きがないか。 もっと読む
2018-09-13 長岡市議会 平成30年 9月総務委員会−09月13日-01号 災害時には、町内会長等を通じた連絡網を通して連絡していただく電話連絡をはじめ、緊急告知FMラジオ、メール配信、ホームページやフェイスブック、ツイッターなど、さまざまな手段により全市民への確実な避難情報の伝達に努めているところであります。 ◆丸山広司 委員  今回の西日本の豪雨災害を検証しますと、本当に記録的な降雨量を観測したわけでございます。 もっと読む
2018-09-13 三条市議会 平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日) 全体の計画ということでございますけれども、児童生徒等が緊急避難的に活用することも可能となります特別教室につきましては、順次進めていくということまでは計画としても立てているところでございます。   もっと読む
2018-09-12 見附市議会 平成30年 第3回(9月)定例会-09月12日−一般質問−03号 児童相談所への児童虐待相談対応件数は、2016年には12万件を超え、速報値ではありますが、2017年では13万3,778件と1年間で1万件以上ふえており、5年前と比べて3倍にふえ、さらには児童虐待により年間約80万人もの子どもの命が失われているといいます。 もっと読む
2018-09-05 長岡市議会 平成30年 9月定例会本会議−09月05日-02号 また、JA越後ながおかは8月8日、9日の両日、水不足への緊急的な対策として中山間地域の水田1ヘクタールに16トンの水の補給作業を行いました。10トンと4トンのタンクローリーをレンタルし、長岡市高瀬町にある同JA園芸拠点施設、園芸流通センターで水を積み込み、渇水状態にある水田に直接給水しました。 もっと読む
2018-09-03 五泉市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−議案説明、質疑、討論、採決、一般質問−01号 菅義偉官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となったことし7月、「児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べています。そして、「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも述べています。 もっと読む
2018-06-27 胎内市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−一般質問−03号 加えて、通常の避難所での生活が難しいと判断される要配慮者への対応といたしましては、医療機関への転送及び福祉施設への緊急入所や市内に2カ所ある福祉避難所への移動も必要となってまいりますので、地域住民、民生児童委員、自主防災組織、介護保険事業者、社会福祉施設との連携、協力が欠かせないものと考えております。    もっと読む
2018-03-28 新発田市議会 平成30年 2月定例会−03月28日-05号 小川委員、板垣委員は、緊急告知FMラジオの販売40万円と載っているが、何か新しい販売促進策があるのか、また緊急告知FMラジオの在庫数についての質疑に、自然災害や北朝鮮のミサイル発射というところから、今年度は会社、企業、団体、また個人、合わせて53台の緊急告知FMラジオの販売がされた。さらにそれ以上の販売促進を担当課と連携していきたいと考えている。 もっと読む
2018-03-20 上越市議会 平成30年  第1回(3月)定例会-03月20日−一般質問−05号 熊本地震における災害対応概要ということで研修させていただきましたが、熊本地震、これにつきましてはその直後に平成28年の6月定例会で上野議員が非常に詳細、緻密に災害時の避難対応について一般質問されているということであります。 もっと読む
2018-03-16 上越市議会 平成30年  第1回(3月)定例会-03月16日−一般質問−03号 現在国では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、これまでの防災性の向上や安全性、快適性の確保、良好な景観等の観点だけではなく、災害の激甚化、頻発化、高齢者や障害者の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加などを背景として、緊急輸送道路やバリアフリー化が必要な道路などの無電柱化に重点的に取り組むため、無電柱化推進計画の策定を進めているところでございます。 もっと読む
2018-03-16 新発田市議会 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月16日-01号 上段の説明欄1つ目の丸印、災害情報伝達システム整備事業は、地震速報や気象警報などの災害情報の伝達、避難対策の充実強化を図るため、全国瞬時警報システム、Jアラートの専用回線使用料及びシステム保守管理委託料であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入について説明させていただきます。28、29ページをお願いいたします。 もっと読む
2018-03-08 見附市議会 平成30年 第1回(3月)定例会-03月08日−一般質問−04号 Jアラートが作動し、緊急メールやニュース速報により大きな戸惑いを感じられた市民も多数おられたことと思います。同盟国であるアメリカと北朝鮮の関係も緊迫しており、いまや国も市町村も最悪の事態、有事も想定すべき状況にあると感じます。こうした国際情勢の中での憲法9条改正、自衛隊明記の発議です。我が国の外交と安全保障はさらに緊張感を増していくと予想されます。 もっと読む
2018-03-08 新発田市議会 平成30年 2月定例会-03月08日-02号 このため、突発的に起こる道路陥没等で通行の障害になる破損については、その都度緊急に修繕を行っております。  また、平成25年度から国の交付金を活用して、幅員4メートル以上の市道の状態を確認する道路ストック調査を実施したところであります。 もっと読む
2018-03-01 上越市議会 平成30年  第1回(3月)定例会-03月01日−議案説明・質疑−01号 事業費納付金及び標準保険税率の算定については、市町村には本年1月5日に速報値が提示され、さらに1月15日に算定数値の内示があり、市では保険税率を算定するとともに、1月25日に開催した国民健康保険運営協議会に平成30年度の保険税率の設定についてお諮りし、了承をいただいているところである。    もっと読む
2017-12-21 長岡市議会 平成29年12月総務委員会−12月21日-01号 また、協定外ではございますけれども、小規模の地震があったような場合、市から事業者に発電所の状況などについてお聞きいたしますけれども、その際にも情報提供をいただいているところでございます。  万が一地域防災計画上に定めているような発電所におきます緊急自体が発生した場合には、あらゆる手段で市民に情報提供を行ってまいります。 もっと読む
2017-12-13 新発田市議会 平成29年12月定例会-12月13日-03号 そういう意味で、市長にいま一度、このような場合における、私は緊急告知放送としましたけれども、全国瞬時警報システム、Jアラートというふうに言われるんではありますけども、この緊急時における市民周知について、市長は改めてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  あわせまして、緊急告知放送が届かない市民、携帯電話を持たない人も多いわけであります。 もっと読む
2017-12-12 新発田市議会 平成29年12月定例会-12月12日-02号 その前年、平成7年4月1日に新潟県北部地震、重要文化財の崩壊、そして市民生活に多大な影響を及ぼしました。災害発生時における緊急放送は市民の生命と財産を守るための有効な手段であることが認識され、現在に至っております。  平成18年7月、緊急告知FMラジオシステム導入、運用を開始しております。また、平成20年9月に全国瞬時警報システム、Jアラートを導入されております。   もっと読む
2017-12-11 上越市議会 平成29年  第4回(12月)定例会-12月11日−一般質問−03号 市では、これまでも災害時においては防災行政無線システムを活用した屋外拡声子局、戸別受信機、防災ラジオなどからの放送や緊急速報メール、エリアメール、安全メールを活用し、避難情報を発信してまいりました。大規模な災害が発生した際においてもこれらを活用し、避難情報や食料等の提供場所の伝達などを行うことといたしてございます。 もっと読む