見附市議会 2020-12-10 12月10日－02号
（３）、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス、見附市緊急情報メール、携帯電話３社の緊急速報メール、防災サイレン、スピーカー、広報車、見附市ホームページ、ＢＳＮデータ放送、ＦＭラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。
（３）、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス、見附市緊急情報メール、携帯電話３社の緊急速報メール、防災サイレン、スピーカー、広報車、見附市ホームページ、ＢＳＮデータ放送、ＦＭラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。
さらに災害等の緊急時においては、防災行政無線を最大音量で放送するほか、市民の携帯電話へ強制的に緊急速報メールを一斉配信する対応を行っております。スピーカーからの放送について聞こえづらいなどのご意見をいただきますと、その都度現地での音の大きさを確認し、必要な場合はスピーカーの向きを調整するなどの対応をしております。
私自身、東日本大震災のときは宮城県石巻市や女川町に設備の復旧に行きましたが、中越地震や中越沖地震で経験したものと違う光景が目の前に広がっておりました。その東日本大震災の被災県である福島県では、地震や津波で直接亡くなった直接死よりも、避難継続中に心身に不調を来して亡くなった震災関連死のほうが多いのです。
緊急事態の場合においては、広報に限らず、メディアの部分も活用しながらあらゆる媒体を使って市民の皆さんの安全、安心の確保に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
エフエムしばたは、1995年、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、同年、平成７年４月１日に発生した新潟県北部地震において笹神村を中心に家屋の全壊や半壊の被害がありました。
◎本間勝嘉 消防局指令課長 Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚や言語機能に障がいのある方を対象として、音声によらない緊急通報を実現するシステムで、三者間同時通訳システムは、日本語の話せない外国人からの緊急通報の際、電話通訳センターを介して、通報者と消防指令管制センター、それと電話通訳システム３者で会話をすることにより、迅速に119番通報の対応を実現するシステムです。
また、水害でなく、地震や台風など自然災害といった、いざというときのためにパラメトリック保険などの活用の推進の考えを聞きます。 続きまして、新たな合併についてであります。道州制がうたわれなくなった昨今、国でも市町村の合併の延長が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。
マスクに関して限定的なのは、95％を超える部分が国外で製造されているということでございますので、では事前にどのぐらい備えておけるのか、緊急時にどのぐらい確保できるのか、そういったグランドデザインがあって初めて実効性のある備えということになるのだと思いますので、今当然我々がマスクを製造できるものでもなく、国に働きかけをして実際では必要かどうか、その前段で国でもまずは医療機関だというふうに普通は捉えるでありますでしょうから
国の四半期別ＧＤＰ速報によりますと、2019年10月から12月期の実質ＧＤＰは前年比の年率で6.3％減と大きく落ち込んでおり、10月の消費税引上げや台風などの天候不順も重なり、５四半期ぶりのマイナス成長になったほか、先行きについても新型コロナウイルスの感染拡大の影響が危惧されております。
今後30年間に最大震度７クラスの地震が70％の確率で発生すると言われている南海トラフ、日本海溝、千島海溝周辺の海底型地震など発生が懸念されており、東日本大震災ではため池の決壊により尊い人命が失われ、西日本豪雨でも決壊により共に尊い命が失われたのも記憶に新しいです。そして、住宅や農地も被害が出ています。
しかし、長岡市においては、人口減少に伴う税収の減少基調、昨年10月の消費税増税の影響による個人消費や設備投資の減退、新潟県の財政緊急事態、そして最近では新型コロナウイルスによる先行きの不透明感など、厳しい環境の渦中にあります。
また、公共建築物については、保全計画に基づく保全工事を実施するとともに、緊急修繕についても優先度を総合的に判断して、効率的に実施していきます。加えて、大規模地震時の天井落下を防止するための安全対策を推進していきます。 次の子育て・健康長寿のための健幸すまいリフォーム支援については、子供を安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせるよう、住環境の改善を支援していきます。
契約している携帯電話端末の会社からの緊急速報メールやエリアメールでは、長岡市の避難情報のほか、国・県からの災害の警戒レベル相当などに関する情報等が配信されております。
前段に申し上げましたトイレの洋式化も含めまして計画的に、またケースによっては緊急的に対応しているところです。ただ、委員のおっしゃるリニューアルというのは、もっと大がかりなものをイメージされているのではないかと思います。令和２年度からは、利益還元納付金制度が試験的に導入されますので、集客が見込める施設については誘客効果を上げるための実効性のある投資も必要だと思っております。
また、この状況は、私立園においても同様となっておりますけれども、市内周辺部では緊急時でも受け入れが可能なあき状況にある園も複数あることから、受け入れを断らざるを得なくなった園では、他園の紹介及び、複数の園も活用していただくようにお願いしておるところでございます。
また，東日本大震災，熊本地震，西日本豪雨では，市町村合併で周辺部になった地域での自治体職員不足による災害対応のおくれが改めて問題となりました。これらの点については，総務省行政課長も務めた神奈川大学教授が自治戦略2040構想を批判して強調していることです。そもそも，災害現場において，ＡＩが生身の人の命を救えるのかといえば，答えは明らかです。
その点検結果に基づき、横断歩道や交通規制に関する道路標示を所管する新発田警察署に対策を要請しており、緊急度の高い箇所から順次対策が講じられているものと考えております。
近年，地震や台風，集中豪雨による大規模災害が全国各地で頻繁に発生しています。ことしは，台風15号・19号による被害が特に甚大なものでした。本市においても，10月12日の台風19号接近の際には，新潟市災害警戒本部が設置され，自主避難所が開設されました。
東京電力がことし６月の山形県沖を震源とする地震で、柏崎刈羽原発に異常はなかったにもかかわらず、異常ありという誤ったファクスを送ったことは報道されたとおりでございます。これについて東京電力は「関係各所に混乱を招いてまことに申しわけない。今後、同様のことが起きないよう再発防止を徹底したい」と言っておりました。
ＢＣＰとは、企業が災害や大きな事故にあっても、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。災害に対する十分な備えがないまま、毎年多くの中小企業が大規模な水害や地震により深刻なダメージを受けています。