新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
（４），新潟地震の発生から55年となった今月16日，新潟市全市一斉地震対応訓練が実施されました。災害発生時にどのような手段で情報を受け取れるかを確認するため，携帯電話，スマートフォンによる緊急速報メールの情報伝達訓練も行われました。くしくも，それから数日後に実際に大きな揺れに見舞われ，いざというときのための備えで大切なのは，日ごろの備えと，行動力を養うことだと痛感しました。
（４），新潟地震の発生から55年となった今月16日，新潟市全市一斉地震対応訓練が実施されました。災害発生時にどのような手段で情報を受け取れるかを確認するため，携帯電話，スマートフォンによる緊急速報メールの情報伝達訓練も行われました。くしくも，それから数日後に実際に大きな揺れに見舞われ，いざというときのための備えで大切なのは，日ごろの備えと，行動力を養うことだと痛感しました。
18日，午後10時22分ころ，山形県沖で発生した地震で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて，きょうも１日張り切っていきましょう。本題に移ります。新市民クラブを代表し，中原市長に４点について順次質問します。 最初に１，財政立て直しに向けての取り組みについて伺います。 ３月に，ことし１月１日時点の地価公示が国土交通省から発表されました。
〔古泉幸一議員 登壇〕（拍手） ◆古泉幸一 昨日10時22分，地震が発生しました。大変大きな揺れで，不安になった方も多いかと思います。事実，市内各所の避難所には決して少なくない，108カ所，4,700名余りの方が避難をされましたし，北区や中央区，西区の海岸線沿いの住民は，多くの方が高台へ避難をしたと伺いました。
陳情について ４ 本日の議事日程について ５ 本日の全員協議会について ６ 次回議運開会日時について 〇委員協議会 １ 区選挙管理委員会委員及び補充員について ２ 一般質問の人数の割り振りについて ３ 第95回全国市議会議長会定期総会について ４ 令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望について ５ 議会棟における受動喫煙対策について ６ 資産等報告書の提出について ７ 地震対応訓練
次の災害情報伝達システム整備事業は、市民に地震速報や気象警報などの災害情報の伝達を行う全国瞬時警報システム、Ｊアラートの専用回線使用料及びシステム更新、保守管理委託料であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入について説明させていただきます。29ページをお願いいたします。
この事件を受けて、政府は２月８日に全国の児童相談所や小中学校などが虐待の可能性を認識している全ての子供について１カ月以内に緊急の安全確認を行わせると決定し、虐待に関する情報の扱いに関する新ルールを定めています。
◎朝妻博 財務部長 経済部で市内の景況調査を行っていますが，この１月に実施して，今月中に概要版の公表を予定していますが，その速報によると，業況の判断について足元の平成31年１月から３月期は，それ以前に比べて悪化する見込みとなっています。先行きについては，４月から６月期は，この１月から３月期から再び改善する見通しです。
国の防衛費予算案における対前年度比1.3％増のうち，1.0％に当たる508億円は，防災，減災，国土強靱化を目的とした３カ年緊急対策のための臨時，特別の措置であると承知しています。政府は，過去最大となった防衛費について，その理由など，丁寧な説明を繰り返すことで国民の理解を得ていく責務があると考えています。 次に，経済見通しと地方へのしわ寄せについてです。
この一元化システムは，平成23年の新潟・福島豪雨災害を教訓に，当時は一つ一つ個別配信していた防災メールや防災行政無線，市のホームページ，緊急告知ＦＭラジオを通じて伝達する避難情報等を１度の操作で配信するシステムを導入して迅速化，確実化を図ろうと，平成25年度に構築し，翌平成26年度から稼働しているシステムです。
本日は，付議事項の調査，研究の参考とするため，財務課から「平成31年度地方財政対策の速報について」，税制課から「税制改正大綱の報告について」，それぞれ説明を受け，その後当委員会の中間報告について御協議いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○小山進 委員長 そのように行います。
国がまとめた平成30年度上半期における製造業の工場立地の速報によると，新潟地域の立地件数は県内で最多となっており，また新潟県は都道府県における立地件数で全国６位と，過去10年間で最も高い順位となり，本市を初めとする新潟県の充実した交通インフラやすぐれた雇用環境への評価であると受けとめています。
先ほど観光庁のセーフティーティップスと説明させていただきましたが、その中には震度５以上の地震、それから津波情報等はプッシュ型の一方通行でありますが、登録していただけると、そこにすぐ携帯のほうに注意が入るというようなことをやっているみたいです。
本年夏には，災害とも言えるような，尋常ではない猛暑に見舞われただけではなく，大阪北部地震や西日本豪雨，台風21号，北海道胆振東部地震といった自然災害が相次いで猛威を振るいました。 私ども公明党は，猛暑から児童生徒の健康を守るために，政府に対し，熱中症防止に向けた公立小・中学校ヘのエアコン設置を急ぐよう，地方への支援をと繰り返し要請してきたところです。
国内においても200人以上が亡くなった７月の西日本豪雨、そして各地に猛威を振るった９月の台風21号、その後９月６日未明、震度７を観測した北海道胆振東部地震、この地震によっても41名ものとうとい命が失われました。これらの災害で亡くなられた皆様方には心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に対してもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願ってやみません。
まず、（１）、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、台風21号、北海道での震度７の地震、これは平成30年北海道胆振東部地震と命名されましたが、立て続けにこうした大規模な災害が発生しています。このことから、三条市の対応についてお伺いいたします。 ６月からの４カ月余りの間、毎月のように大きな災害が日本列島を襲っています。
ス、特定健康診査・特定保健指導の状況ですが、特定健康診査関係では、速報値になりますが、受診率が51.4％、特定保健指導が32.5％となっております。 以上でございます。 ◎大橋耕一病院事務長 ②、地域医療体制の充実を図りますについてご説明いたします。 多様化する医療需要に応えるとともに、少子高齢化社会に対応するため、市立病院並びに地元医師会の協力を得て地域医療体制の充実に努めました。
○保育課長（宮崎 靖彦） 大阪府北部を震源とする地震があったかと思うんですが、あの際に、プール脇のブロック塀が倒れて児童が亡くなるということがございました。それを受けて、また全国の中で、小学校あるいは保育園等を含めて調査をしなさいという通知がございました。それに基づいて調査をした結果でございます。 基準でございますけれども、壁に傾きがないか。
災害時には、町内会長等を通じた連絡網を通して連絡していただく電話連絡をはじめ、緊急告知ＦＭラジオ、メール配信、ホームページやフェイスブック、ツイッターなど、さまざまな手段により全市民への確実な避難情報の伝達に努めているところであります。 ◆丸山広司 委員 今回の西日本の豪雨災害を検証しますと、本当に記録的な降雨量を観測したわけでございます。
全体の計画ということでございますけれども、児童生徒等が緊急避難的に活用することも可能となります特別教室につきましては、順次進めていくということまでは計画としても立てているところでございます。
周知については，同報無線を初め，緊急速報メール，にいがた防災メール，ツイッター，ホームページ，緊急告知ＦＭラジオのほか，広報車でお知らせし，同時に報道各社へも連絡します。 次に，災害情報の発信の改善についてお答えします。