438件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2020-12-10 12月10日-02号

(3)、緊急時の住民への情報伝達に関して、嘱託員ファクス見附緊急情報メール携帯電話3社の緊急速報メール防災サイレンスピーカー広報車見附市ホームページ、BSNデータ放送FMラジオ緊急放送、ツイッターと言われております。気象庁では、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合わないとしています。

五泉市議会 2020-09-03 09月03日-一般質問、議案説明、質疑-02号

さらに災害等緊急時においては、防災行政無線最大音量放送するほか、市民携帯電話へ強制的に緊急速報メールを一斉配信する対応を行っております。スピーカーからの放送について聞こえづらいなどのご意見をいただきますと、その都度現地での音の大きさを確認し、必要な場合はスピーカーの向きを調整するなどの対応をしております。

長岡市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

私自身、東日本大震災のときは宮城県石巻市や女川町に設備復旧に行きましたが、中越地震中越沖地震で経験したものと違う光景が目の前に広がっておりました。その東日本大震災被災県である福島県では、地震や津波で直接亡くなった直接死よりも、避難継続中に心身に不調を来して亡くなった震災関連死のほうが多いのです。

新潟市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日市民厚生常任委員会-03月12日-01号

本間勝嘉 消防局指令課長  Net119緊急通報システムは、聴覚や言語機能に障がいのある方を対象として、音声によらない緊急通報を実現するシステムで、三者間同時通訳システムは、日本語の話せない外国人からの緊急通報の際、電話通訳センターを介して、通報者消防指令管制センター、それと電話通訳システム3者で会話をすることにより、迅速に119番通報対応を実現するシステムです。

新発田市議会 2020-03-10 令和 2年 2月定例会−03月10日-02号

また、水害でなく、地震台風など自然災害といった、いざというときのためにパラメトリック保険などの活用の推進の考えを聞きます。  続きまして、新たな合併についてであります。道州制がうたわれなくなった昨今、国でも市町村合併の延長が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。

胎内市議会 2020-03-09 03月09日-02号

マスクに関して限定的なのは、95%を超える部分が国外で製造されているということでございますので、では事前にどのぐらい備えておけるのか、緊急時にどのぐらい確保できるのか、そういったグランドデザインがあって初めて実効性のある備えということになるのだと思いますので、今当然我々がマスクを製造できるものでもなく、国に働きかけをして実際では必要かどうか、その前段で国でもまずは医療機関だというふうに普通は捉えるでありますでしょうから

新潟市議会 2020-02-21 令和 2年 2月21日全員協議会(新年度議案勉強会)-02月21日-01号

また、公共建築物については、保全計画に基づく保全工事を実施するとともに、緊急修繕についても優先度を総合的に判断して、効率的に実施していきます。加えて、大規模地震時の天井落下を防止するための安全対策を推進していきます。  次の子育て・健康長寿のための健幸すまいリフォーム支援については、子供を安心して産み育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせるよう、住環境の改善を支援していきます。  

長岡市議会 2019-12-13 令和 元年12月産業市民委員会−12月13日-01号

前段に申し上げましたトイレの洋式化も含めまして計画的に、またケースによっては緊急的に対応しているところです。ただ、委員のおっしゃるリニューアルというのは、もっと大がかりなものをイメージされているのではないかと思います。令和2年度からは、利益還元納付金制度が試験的に導入されますので、集客が見込める施設については誘客効果を上げるための実効性のある投資も必要だと思っております。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

また,東日本大震災,熊本地震,西日本豪雨では,市町村合併周辺部になった地域での自治体職員不足による災害対応のおくれが改めて問題となりました。これらの点については,総務省行政課長も務めた神奈川大学教授自治戦略2040構想を批判して強調していることです。そもそも,災害現場において,AIが生身の人の命を救えるのかといえば,答えは明らかです。

長岡市議会 2019-12-04 令和 元年12月定例会本会議−12月04日-03号

東京電力がことし6月の山形県沖を震源とする地震で、柏崎刈羽原発に異常はなかったにもかかわらず、異常ありという誤ったファクスを送ったことは報道されたとおりでございます。これについて東京電力は「関係各所に混乱を招いてまことに申しわけない。今後、同様のことが起きないよう再発防止を徹底したい」と言っておりました。

長岡市議会 2019-12-03 令和 元年12月定例会本会議−12月03日-02号

BCPとは、企業災害や大きな事故にあっても、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。災害に対する十分な備えがないまま、毎年多くの中小企業が大規模水害地震により深刻なダメージを受けています。