新潟市議会 2022-07-01 令和 4年 6月定例会本会議-07月01日-06号
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の給食費は、小学校が年間約55,000円、中学校が年間64,000円とさらに高額な負担となっています。
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の給食費は、小学校が年間約55,000円、中学校が年間64,000円とさらに高額な負担となっています。
今回の補正予算には障がい・介護サービス施設への給食費及び住居費に影響する補助予算が計上されていません。物価高騰分は、入所者・利用者負担増か施設側の負担増になります。関係施設への物価高騰への影響を把握し、支援を要望します。
初めに、議案第43号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学3年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童1人当たり1万円分の商品券を支給します。 次に、報告第2号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和4年度への繰越状況を報告するものです。
議会第2委員会室 令和4年6月23日 午前 9時59分開会 午前11時26分閉会 〇文教経済常任委員会 1 議案審査 ・区役所 西区農政商工課 ・教育委員会 学務課 施設課 教育職員課 生涯学習センター 中央公民館 中央図書館 保健給食課
初めに、原油価格・物価高騰対応分、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業として、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや地域活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生までのお子様1人当たり1万円の商品券を配り、経済的支援を行います。 また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援します。
通知の趣旨を踏まえながら、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 学校給食は、学校給食法によって、必要な栄養量、その他学校給食実施基準が定められています。
また、給食用食材の放射性物質検査の実施状況について理事者から報告がありました。 次に、6月10日の産業観光交流部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第59号上越市企業振興条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券1万円の支給のみです。阿賀町は、町民1人当たり1万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供1人当たり2万円を追加支給しています。また、新発田市は、国基準から外れた子育て世帯に、市の就学援助基準、生活保護基準の1.42を下回る世帯を対象に、児童生徒1人当たりに5万円を支給する独自支援策を設けています。
◆倉茂政樹 委員 学校給食の無償化を求める意見書を提案したいので、案文の配付をお願いしたいと思います。 ○小野清一郎 委員長 案文を配付してよろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長 それでは、案文を配付します。 (別紙資料「学校給食の無償化を求める意見書(案)」配付) ○小野清一郎 委員長 倉茂委員、説明を願います。
第2の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、1つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の3分の1は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
学校給食は学校生活の中で、子供たちが楽しみにしている時間ですと述べられております。学校給食法にも給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこととし、ただ食べることだけではなく、会食等を通じて明るい社交性、そして協同の精神を養うことを求めています。
それと、給食の異物混入が二、三件あったということ。それから、当時の教育長の不適切発言があって、それが議事録として掲載されたという問題。これが全国ネットのニュースに流されてしまったという。重大事態の発生が起きたと。さらには、教員の逮捕という出来事が最近起きたということで、もうこれだけあるんですよ。
最初に、小・中学校給食への無償化をしていただきたいと。2点は、今回の物価高騰の対応はどうかという2点ですが、まず1番目は、町で学校給食の半減助成を行っておりますが、小・中学校の関連費用の中で大きな割合を占めているのが学校給食費であります。無償化を導入した場合、継続的な予算の確保や住民の理解も必要で、課題も多くあると思います。
次の学校給食管理費は、今年度新たに3校を加え、計23校で民間委託を実施し、引き続き効率的な運営を図り、安心、安全な学校給食を提供していきます。 次に、15ページ、多忙化解消対策推進事業は、第3次多忙化解消行動計画に基づき、小学校高学年における教科担任制の推進などにより、教員の多忙化解消を推進します。
中小河川の維持管理について 諸 橋 虎 雄 (1) 物価高騰から市民生活を守る支援策について (2) 子育て支援の諸課題について (3) 食品ロス削減マッチングサービスについて 池 田 明 弘 (1) ジェンダー平等の実現とジェンダーギャップ解消について (2) 学校給食費
それともう一つ上越市でできることは、やはり給食に対する園芸作物が全く足りていないというのが現状としてありますので、それについてもやはり農家の皆さんに大量に作っていただく施策というのは推進しなければいけないんじゃないかなと思っています。 ○石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。
次に、大きな2番、保育及び学校における給食についてであります。(1)好評な学校給食のSNSでの発信と保育園の情報発信について伺います。①、学校給食の献立がインスタグラムで伝えられるようになり、親からも好評の声を私も聞いています。現在写真がアップされるのは、東部か西部のどちらか一方でした。というのは、これを書いた時点ではそうでした。
そうしたところからも、子育て支援というようなところに力を入れてきているものもございますが、まさにここに関しては、高校卒業までのこども医療費無料化、妊産婦の医療費助成、小・中学生の給食費の半額化など、ほかの自治体に先駆けて実施をしてきているところでございまして、また今年度からも、1歳の誕生月までの乳児の紙おむつの給付費、不妊治療を行う方の交通費助成など、妊産婦さんから高校卒業まで切れ目のない子育て支援
まず、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや、地域経済活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し、中学生までの児童1人当たり1万円の商品券をお配りし、経済的支援を行います。