柏崎市議会 2007-12-12 平成19年第7回定例会（第3日目12月12日）
来年度から、学校給食法が大幅に改正され、主要目的が、栄養改善から食育推進に改められる方向ですが、これに伴う市の対応についてと、それから、米価の下落を機に、給食においしいコシヒカリをとの通告に従いまして、質問いたします。
来年度から、学校給食法が大幅に改正され、主要目的が、栄養改善から食育推進に改められる方向ですが、これに伴う市の対応についてと、それから、米価の下落を機に、給食においしいコシヒカリをとの通告に従いまして、質問いたします。
次に、玄米七分づき導入により学校給食の残飯が多くなると私は思いますが、どうでしょうか。 少し話は古くなりますけれども、時は学校米飯給食週２回の話であります。私は、米飯給食を週二、三回にふやすことを提唱しました。その理由は、米は児童生徒の成長期における健康食であり、またその結果、いわゆる米消費の拡大効果にもつながるという考えであったわけであります。
１つ、今町小学校の改築事業は第１次審査を経過された５社による公開ヒアリングが９月12日に行われ、その後今町小学校改築事業設計プロポーザル審査委員会での委託業者への決定経過と今後の計画について並びに小学校改築に伴い、今後児童給食はどうされるのか。自校方式か、給食センター方式、どちらを検討されるのかお尋ねいたします。
学校での食育推進が位置づけられているとき、学校給食調理業務民間委託校がふやされたことは問題であります。 第７は、歳入での電源立地特別交付金の受け入れについてです。流量計の試験データ改ざん問題や中越沖地震などから、原発に対する不安が高まっております。原発促進を図る交付金受け入れは問題であります。 以上の理由により、認定には反対であります。 ○議長（五井文雄君） 次に、酒井正春議員。
さらに、学校給食、これが２年なんです。その辺、今市長は全庁的にというふうに、私最後にお願いしようと思ったんですけど、市長の口からお答えがありましたけれども、学校給食についての今の現状と、今のこのお話を聞いた中でのお考えを教育長のほうから、もしお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。 ○議長（小堺清司君） 教育長。
栄養士が頻繁に指示を行っていたこと、つまり指示の頻度が指摘されたとしても、給食は従来と同様に間に合い提供されていたことに何ら問題がなく、法違反がなかったとの認識は、給食が間に合ったことの現象に対しての認識であり、直営と同等の給食提供を維持するためには、栄養士が受託者に対し指示せざるを得ない実態把握と請負の認識に甘さがあったと言えます。
本年度からは、センサーにより安否異常を検知発信するライフリズム監視機能つきの緊急通報装置を導入させていただいているほか、在宅高齢者給食サービス事業につきましても週に１回弁当を配達する際に安否確認を行っているところでございます。 また、民生委員には在宅介護支援センター相談協力員として先般委嘱をさせていただいたところでございます。
３、給食後の歯磨きタイムをとっていくべきですが、どのようにお考えですか。 質問の３番目は、保護者からの教育委員は公募し、透明化を図ることについてです。全国で社会問題となっているいじめや自殺、事件が起こるたびに校長や教育委員会の対応姿勢が批判され、その閉鎖性が厳しく問題視されてきました。これまで教育委員は地方公共団体の長によって推薦され、議会の同意を得て任命されてきました。
教育問題質問の２点目は、学校給食についてであります。団塊の世代と言われる私たちの学校給食はどうだったでしょうか。戦後の食糧難からは脱しつつあるものの栄養不足を補うための給食でありました。私の小学校当時におけるメニューは、余り味気のないコッペパンとマーガリン、それに脱脂粉乳と肝油、これが定番でございました。
また、地産地消も重要な課題になっておりますけれども、学校給食や公共施設への給食に積極的に安全で新鮮な地場産をふやして食べてもらうお考えはあるのでしょうか。あったらお聞かせをいただきたいと思いますし、また学校給食などへの仕入れ業者は市内の調達になっておるんでしょうか、それとも市外調達でしょうか、お伺いをいたしまして質問を終わります。 ○副議長（渋木武衛） 片山吉忠市長。
公立学校給食関係経費５５万2,０００円は、西山中学校の水道の復旧がおくれていることから、中央調理場からの配送を来年３月まで延長いたしたいというものであり、大崎雪割草の湯関係経費８０万円は、地震の際、施設の無料解放を実施していただいたことから、市の負担金を措置いたしたいものであります。
平成19年度の新発田市内小中学生約１万人、正確には9,929食分ですが、毎月の子供たちの給食費から推しはかっても供給されている学校給食にかかわる食材費は年間総額約５億円です。その中で実際に地元産食材が学校給食にどれくらいの金額ベースで地域経済に貢献しているのかが重要なところです。今後地元産食材の取り扱い、つまり学校給食の地産地消の取り組みについてお伺いいたします。 次に、３点目であります。
その下の目でありますが、４目教育総務給食費であります。説明欄の一番下の行で15節給食施設改修工事、追加1,520万円でありますが、これは西小学校の給食用エレベーターが大変老朽化してきていますので、改修工事費の計上であります。 104ページ、105ページをお願いします。12款１項公債費、１目元金であります。説明欄の３行目、23節繰上償還金（通常分）、追加2,034万2,000円とあります。
続いて４番目、先ほど下鳥議員さんの質問にも出ましたが、19年度より開始された学校給食について質問いたします。当市においても、本年度４月より開始されました学校給食、本県新潟においても既に多くの事例があります。地産地消の場合、考え方として学校や病院、福祉施設などに地場農産物を提供するシステムづくりは、一番の切り口となると思います。
食の教育の一環として完全米飯給食を取り入れるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。これは、教育長さんです。 また、学校給食費の滞納者は、聞いたところないと９月議会でお答えになっていました。私が知り得た情報では、決してないとは言われませんでした。
以前に給食費未納問題が話題になりました。最近はいかがでしょうか。私が業者から耳にすることで、なかなか全額、販売するのですが、徴収できない、そのうち生徒は卒業するという例もあるそうです。一人でもそんな生徒がいればいろんなところで話題になります。また、生徒の肩身も狭いと思います。
〔教 育 長 登 壇〕 ◎小林毅夫教育長 私からは、学校給食への地場産野菜の利用促進についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、食育、地産地消を推進する観点から、学校給食へ地場産野菜を利用することは重要であるが、利用率は全市でどの程度か、合併前上越市と13区ではどうかとの御質問であります。
５項保健給食費において535万8,000円の減額で、学校給食センターの修繕料の増額のほか、職員人件費の減額であります。 ６項社会体育費においては173万9,000円の減額であり、職員人件費の減額であります。
10款教育費では、来年の４月に入学予定の身体障害児童に配慮した校舎の一部バリアフリー工事として小学校施設整備事業に951万2,000円、川東共同調理場のボイラー老朽化による不良での入れかえ、北共同調理場から新設の加治統合小学校への給食の配食に伴い、他の調理場間との配食を調整するための経費として学校給食調理場施設整備事業に3,299万2,000円であります。
234ページと239ページ、たしか当初予算のときに説明があったんで、記憶があるんですが、234ページは山古志小・中学校給食室・保健室開設設備等整備事業費、給食室のドライ方式の導入に伴う経費だというふうに記憶しておりますけれども、予算額の半額ぐらいの執行額ですし、同様に239ページの小国中学校給食室開設設備等整備事業費、これもやはり当初1,700万円程度が半額程度なんですが、何か関連があるのか、単純に