3496件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

◎朝妻博 財務部長  さきの一般質問の中でも就学援助費のほか,特別支援学級の支援員や学校給食のコシヒカリの使用等について意見を頂戴していますので,来年度の当初予算編成の中で過去に見直した部分を改めて振りかえることは行いたいと考えています。 ◆高橋三義 委員  確認します。今年度はできないが,来年度は検討する考えがあるということですか。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

副食費は実費として徴収されることになりましたが、小中学校での給食費はそれぞれ5,170円、5,970円となっています。多くてもこの額を超えないと考えていいのでしょうか。また、幼稚園保育所の副食費に差はあるのでしょうか。徴収される副食費が確定するのはいつごろの予定でしょうか、お尋ねいたします。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

調理業務の民間委託は,現在実施している小学校10校に加え,新たに3校で実施することにより効率的な運営を図り,安心,安全学校給食を提供していきます。  11ページ,多忙化解消対策推進事業学校事務支援員配置事業は,教員の働き方改革の実現のため,第2次多忙化解消行動計画に基づく取り組みを進めるとともに,学校事務支援員の配置を5校から17校にふやし,教職員の多忙化解消対策をより一層進めていきます。  

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

教育長)      エ 学校給食の無償化を(教育長)    3 地域経済を活性化させるために(市長)     (1) 地域の購買力を高めるために      ア 最低生計費調査から全国の最低賃金格差は根拠がない。全国一律最低賃金1,500円に       すべきだと思うが見解は      イ 公契約条例を制定し,地域賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。     

柏崎市議会 2019-05-24 令和元年 5月随時会議(第 9回会議 5月24日)

例えば、子ども医療費助成、保育料軽減、学校給食費無償化の実現などを挙げておきたいと思います。そのためには、人口減少問題対策等、仮称でありますけれども、こういう特別委員会の設置が必要と考えるものであります。  2つは、柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例の具体的な前進を図ることであります。  

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

渡部良一委員の学校給食のアレルギー対応について、今の3品目から7品目に拡大していくということであるが、できるのかとの質疑に、現場の声として課題、意見が多数寄せられていると聞いており、今後についても安全担保できないまま32年度に食物アレルギー対応の見直しに取りかかるのではなく、現場サイドとじっくり検討し、議論を交わしながら、32年度に向けて準備していきたいとの答弁がありました。  

三条市議会 2019-03-25 平成31年第 1回定例会(第6号 3月25日)

また、新規事業となる保育給食地産地消補助金について、下田地域保育園に補助することでほかの地域に対して不公平ではないのか、には、下田地域におけるチッタスローの世界観に基づく取り組みの一環として、3歳未満児の給食で有機栽培米を使用するものである、まずもって下田地区に導入したいと考えている、とのことでした。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

学校給食について,  地元産食材の使用を広げられたい。  放課後児童クラブとふれあいスクールについて,  事業連携をさらに強化されたい。  教員の多忙化解消について,  国に働きかけるとともに,さらなる対策を講じるべき。  スクールソーシャルワーカーについて,  増員を評価するが,各区に配置できるよう拡充に努められたい。

柏崎市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会議(第 7回会議 3月20日)

議第31号) 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例を廃止する条例 第18(議第32号) 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第19(議第33号) 消防団員定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正            する条例 第20(議第34号) 学校教育法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に            関する条例 第21(議第35号) 学校給食共同調理場設置条例

新発田市議会 2019-03-19 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号

説明欄下から2つ目の丸、第3子以降学校給食費支援事業は、小中学校に在学する児童生徒を3人以上養育している保護者に対し、第3子以降の児童生徒に係る学校給食費を支援するものであります。  次に、242、243ページをお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市に避難生活を送る児童生徒の学校給食費を支援する経費であります。  

新発田市議会 2019-03-15 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(課長総括説明)−03月15日-01号

その下、学校給食管理運営事業(消費税率の引上げ影響分)は、平成28年度から平成32年度までの複数年契約締結した共同調理場の調理等業務委託について、本年10月の消費税率引き上げに伴う平成32年度の増額変更分を新たに設定したいものであります。  7ページに戻っていただきまして、第3条、地方債であります。

柏崎市議会 2019-03-15 平成31年文教厚生常任委員会( 3月15日)

〕          教育長                本間 敏博          教育部長               近藤 拓郎          (教育総務課)          課 長                清水 昭彦          課長代理総務企画係長)       鈴木 豊彦          施設係長               高橋 和行          学校給食係長

新発田市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-04号

質疑では、豊浦地域小学校統合後の人数、給食の提供についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第99号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。  質疑では、放課後児童支援員の資格要件、専門職大学についての質疑がありました。  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

減額の主な理由は,食育花育センターの指定管理者への移行に伴う人員減が大きく,そのほか事務事業点検として,地場産学校給食推進事業で,環境保全型栽培米と統一米への差額補助を終了すること,新潟発わくわく教育ファーム推進事業で,教育田における補助について運用を変更したことなどによるもので,詳しくは各項目において説明します。