新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
（３）、空き家活用等への支援について、住み替えのための空き家購入や福祉活動による空き家活用の取組を支援し、良好な住環境の整備や地域資源としての空き家の活用促進を図りました。また、移住、定住については、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費やリフォームなどに係る費用の一部を助成し、新潟暮らし促進に寄与しました。
（３）、空き家活用等への支援について、住み替えのための空き家購入や福祉活動による空き家活用の取組を支援し、良好な住環境の整備や地域資源としての空き家の活用促進を図りました。また、移住、定住については、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費やリフォームなどに係る費用の一部を助成し、新潟暮らし促進に寄与しました。
佐世保市 「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」及び「佐世保観光アクションプラン」に関する調査 (2) 派遣期間 令和４年10月25日から同月27日まで（３日間） (3) 派遣議員 池田和幸、松野憲一郎、田中茂樹、藤井達徳、関正史、水科三郎、酒井正春、 小坂井和夫（８人） ４ 建設委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 佐賀市 下水汚泥堆肥化施設に関する調査 宗像市 空き家
認定空き家についての除却補助等、助成の範囲についての質疑に、補助額は工事費の２分の１で上限は50万円である。要件としては、特定空家に認定された空き家のみが対象であり、所得制限等も要件となっているとの答弁があった。 このほか工業団地の誘致促進、進捗状況について、東京市島邸をテーマにした企画展の内容について等の質疑と答弁があった。
最後に、同じページの空家等対策関連事業費に空き家バンクの事業費があります。こちらの事業はずっと継続しておりますが、昨年度１年間の登録数とか成約数などの実績をぜひ教えていただきたいと思います。 ◎高頭 都市政策課長 昨年度の実績は、年間の新規登録が25件ございまして、そのうち成約が10件ございました。そのほかに、実は空き家バンク外でも契約等があり、取りまとめた件数が15件ほどありました。
あるいはまた、空き家のお話もございました。あるいはまた、女性の病気に対する質問もございました。
上越市も平成27年３月、議員発議によって条例が制定され、翌年11月には空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため第１期上越市空き家等対策計画を策定され、５年が経過し、引き続き第２期上越市空き家等対策計画が示されました。期間は令和３年から令和７年までの５年間でございます。そのことを踏まえまして質問させていただきます。 １番、空き家対策について、１つ目です。
（１）、空き家は個人の持ち物でございます。よって、行政から介入する場合は非常に難しい。しかし、空き家問題は現実にある。となると、できることは、しっかりと所有者の方に空き家の管理に関する啓発活動を行う必要があります。 そこでア、一般市民への啓発活動。 そしてイ、空き家の発生時点となる介護施設入所時の空き家の管理に関する啓発活動についてお伺いいたします。
総務課長 石 田 進 一 君 企画財政 小 杉 茂 樹 君 兼選挙管 課 長 理委員会 事務局長 長寿福祉 梅 田 マ キ 君 健康づく 篠 田 有 華 君 課 長 り課長 商工振興 柄 澤 兼 二 君 都市計画 髙 橋 英 明 君 課 長 課 長 （空き家
強 君 社会福祉 鈴 木 弘 幸 君 課 長 課 長 健康づく 篠 田 有 華 君 商工振興 柄 澤 兼 二 君 り課長 課 長 観光振興 柴 山 文 則 君 農政課長 平 松 丈 久 君 課 長 都市計画 髙 橋 英 明 君 営繕建築 土 田 和 久 君 課 長 課 長 （空き家
課 長 長寿福祉 梅 田 マ キ 君 健康づく 篠 田 有 華 君 課 長 り課長 保険年金 近 藤 広 之 君 商工振興 柄 澤 兼 二 君 課 長 課 長 農政課長 平 松 丈 久 君 都市計画 髙 橋 英 明 君 課 長 （空き家
──────────────────────────────────────────── ５ 空き家の対策促進について（建築部長）…………………………………………………………… 176 (1) 市民への啓発活動 ア 一般市民への啓発活動 イ 介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動 ───────────────────────────────────────
この間、合併から年数が経過する中で、担い手不足による集落機能の低下、地域交通や除雪あるいは空き家の問題など、地域の課題が多様化して、それぞれがまた深刻化してきております。地域内ではどうしても解決できない課題が多くなっている実態がございます。今後、こうした広域的な課題や進行していく課題については、地域振興戦略部を中心に、全庁的な体制を取り組織力で解決を図っていきたいと考えているところであります。
もう一つは、空き家対策というふうなものが、これはやっぱり喫緊でございますので、特に町中心の津川の町なかにあっても、またそれぞれの集落の中にあっても、そうした空き家を活用しながら活性化するようなことが重要であるというふうに思っております。
◎高頭 都市政策課長 御質問のとおり、経済対策という側面は当然ございますが、住宅に少し手を入れることによって少しでも長く使ってもらえるという意味で、長い目で見れば空き家対策になったりですとか、あるいは使い続けることによる環境対策といった複合的な目的がある事業だと認識しておりますので、そのように御理解いただければと思います。 ○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
次に、議案第54号令和４年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、８款７項１目中、空き家等管理促進事業で、委員から、空き家情報バンクについて民間事業者とのすみ分けをどのように考えているかとの質疑に、理事者から、市は空き家バンクの登録に向けて、2,000件ほど案内を出す予定であるが、市場に回りづらい老朽化した物件を取り扱うこととしているとの答弁がありました。
（６）、空き家対策について。 ア、本市でも住宅過剰社会となり、その助長を食い止めようとする兆しもほとんど見られず、2025年問題もあり、既存の町の空洞化を食い止めることも難しく、居住地の拡大も止まらず、それらの結果、空き家の増加が既に予測されています。空き家対策と付随する問題に、居住地を維持するために必要な税金の支出だけが増大していくという、非効率な状況がつくり出されています。
◆山田省吾 委員 私のほうから空き家対策についてお聞きいたします。 この件につきまして、私の地元の寺泊地域ではもうかねてから、平成29年の第１期の長岡市空家等対策計画の前に空き家調査をしたときから、世帯数の１割が空き家だということでした。これからの人口減少と併せながら、この空き家をどういうふうに生かして、利用していくかというのは、この市政の中でも非常に重要な課題かなと思います。
人口減少が進む中、空き地、空き家、そしてシャッター店舗が増えている本市に、新たに商業地域や住宅地域の開発がなぜ必要なのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
それによって人口減少や空き家問題などをどのように解決させるべきか、多くの区民は疑問に感じていると思いますが、ぜひ都市計画上の今後のビジョンをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
今回は、広報に折り込みますと実際の世帯数と広報の配布数、区長さんにお願いする部数って変わってくるので、全世帯に回ったかどうか確認もできませんし、実際に、例えば空き家だけれども、たまにいてそこにも配っているよという区長さんもいらっしゃいますので、その辺を考慮しまして、今度は全世帯に郵送で送ろうかということで、今、商工会と調整しているところでございます。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。