燕市議会 2020-09-24 09月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号
採決は、投票システムによる採決とします。 本件については、委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 〔投票システムによる採決〕 ○議長(丸山吉朗君) 押し忘れはありませんか。
採決は、投票システムによる採決とします。 本件については、委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 〔投票システムによる採決〕 ○議長(丸山吉朗君) 押し忘れはありませんか。
千葉県流山市、茨城県なども条例制定への動きがあり、茨城県は、県内の飲食店、商業施設やその利用者に、感染者が出た場合に注意喚起する県独自システムの登録を義務づけるのが柱だが、不当な差別的取扱いの禁止の条項も設け、県や事業者、県民に差別解消の取組を求めるとしています。 また、鹿児島市のような新型コロナウイルス感染者への差別や偏見に異を唱える啓発ポスターを作成し、裏面の資料1になります。
花角知事は、就任直後から3つの検証を継承し、その結果が示されない限り再稼働の論議は始められない、検証結果は県民と共有して何らかの形で信を問うとしております。昨年6月20日の新潟日報によれば、花角氏は3つの検証がまとまった後、再稼働の是非を判断し、知事選などで信を問うと公約していると報道。
選挙における投票所の終了時間について。先般、上越の市議会選挙がありました。我々も昨年ありました。私はね、燕温泉だとかね、関温泉とか、ああいうところの時間のやつを要するに遅くしろとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。自分のところに水引くようなこと、そんなこと考えていないんですよ。
こう考えた場合、正式に事件の総括や報告もされていない状態だとこの事件に対する思いが投票に結びつかなくなる可能性があるのではないかと思います。市民の審判を仰ぐ意味でも、市長の任期中にきちっとけりをつけておく必要があると考えます。最後に、市長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山広司君) 水澤副市長。
中段の説明欄、地域の防犯力向上推進事業県補助金は、新潟県におきまして、県民の身近で発生する犯罪の未然防止や犯罪への死角がないまちづくりを進めるため、自治会や市町村が設置する防犯カメラの費用の一部を支援し、地域の防犯カメラの設置を進める目的で創設されたものであります。
さらに,住民による直接投票によって選ばれた議会もない圏域に対して,国が直接財源措置を行うことは,住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があること。総じて,これらの点は,憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題であると批判しています。こうした批判のある圏域を新たに法制化する,自治体の変質,再編の動きをどう見るのか,見解を伺います。
〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市民の皆様も大変関心がある内容で,どういった大幅な見直しをしてくれるのかなと,恐らく期待して市長に投票された方も多くいらっしゃると,私はそう理解しています。そういった中で,具体的な到達点なしに,大幅な見直しという言葉がひとり歩きをしてしまった。そして今回,実際に中身を見たら,改善というふうにトーンダウンした。
次に,選挙管理委員会事務局,本年の参議院議員選挙に限らず,全国的に低投票率が大きな問題となっています。選挙権は,議会制民主主義の根幹をなすものです。有権者の投票権を保障する観点から,投票率向上のため,投票時間や投票場所など投票権を保障する工夫をさらに求めます。
次に,陳情第26号普天間基地移設問題は,国民的議論及び国会での議論により,憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について, 沖縄に米軍基地を建設し,県民を苦しめてきたのは,アメリカと日本政府であり,辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖,撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであること,また,県民投票の結果を踏まえた民主的な手続を国に求める願意は妥当であり,採択を主張する。
もともと沖縄県に多くの米軍基地を建設し,県民を苦しめてきたのはアメリカと日本政府であり,今こそ沖縄県民と本土の国民が連帯,連携して辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖,撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであることから,採択を主張いたします。 ◆小柳聡 委員 継続に反対し,採択を主張します。 名護市辺野古沿岸部の埋め立ては,県民投票の結果が出ています。
今回私たちがこの陳情を提出した根っこには,沖縄県民の叫びがあります。今ありったけの声で沖縄県民は叫んでいると思います。 ことしの2月,沖縄では辺野古の埋め立てを問う県民投票が行われました。これは,沖縄県民の尊厳をかけた叫びだと思います。新潟市議会議員の皆さんにも腹の底から絞り出された沖縄県民のこの叫びが聞こえていると思います。
2点目に、直近の選挙における期日前投票者数の推移をお聞かせください。 3点目に、高齢者や障害者の方が投票所の独特な雰囲気に緊張され、負担が大きいとの声があります。期日前投票宣誓書を投票入場券の裏面に印刷して事前に自宅で記入できるようにできないかお伺いします。 4点目に、若い世代の低投票率解消策や高齢者に対する投票支援は考えられないか。
〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者(下坂忠彦) 選挙によって全体の投票率も大きく変わるため,単純に比較はできませんが,若年層の投票率は低く推移しています。18歳の投票率は,平均よりは低いものの,30歳代の投票率と近い投票率ですが,19歳から24歳までの投票率が極端に低く,18歳と比較して10ポイント以上低い投票率となっています。
その中で,有権者の積極的な投票参加を促すためには,政治参加意識の向上に取り組むとともに,各制度改正の内容や選挙期日,投票方法等の投票に必要となる事項について,十分に周知を図ることが特に重要とし,大学等と連携し,地域の実情を踏まえ,キャンパス内での期日前投票所の設置などについて積極的に検討いただくことを求めています。
一方で、投票の機会がほとんどなかったことにより、委員としての役割を果たす上での適性を見きわめる機会がないまま応募者が選任され得る環境にあることや、委員の構成を見ましても若年層や女性が約3分の1にとどまり、さまざまな立場の住民同士の議論を行うに十分な委員構成にはなかなか至っておらないことは、当初公募公選制に期待した地域協議会の姿と現実との乖離として課題認識を持っているところであります。
1件目は、期日前投票における投票用紙の交付誤りであります。7月7日、燕庁舎の期日前投票所において、3人の有権者に対し選挙区の投票用紙と比例代表の投票用紙を逆に交付したものであります。午前8時30分に投票を開始し、3名の方が投票を済ませた後、事務従事者である職員が投票しようとした際、投票用紙が逆であることに気づき、誤りが判明いたしました。
それから、辞任の時期という御指摘でございますけれども、昨年無投票ながら4選という形でいただいた市民の皆様方からの負託をある程度形にし、市政が円滑に回っていく状況をつくることが肝要だと考えているところでございます。
3月30日から期日前投票が始まりましたので、期日前投票所の2日分の投票管理者報酬と立会人報酬がございますが、主なものは準備に要した経費でございます。
この法律におきまして、参議院通常選挙の年には定例改正といたしまして、最近の物価変動等を考慮し、投票所経費の基準額となります投票管理者等の報酬額が改定されたところでございます。 本町では、この基準額を参考として、町条例において投票管理者等の報酬額を規定しております。