上越市議会 1996-10-07 10月07日－02号
巻町の原発に絡む住民投票条例、沖縄の軍事基地に絡む県民投票条例などがことしの日本政治の中で大きな話題となったことは事実でありますが、まだまだ日本の民主主義の成長ぐあいから見ると特例の性格を持った個別の地域問題だとの低い市民意識の域を出ていないからであります。この点については私は大変残念に思っております。まだまだ民主主義が成長していない日本では、ましてやこの上越では機が熟しておりません。
巻町の原発に絡む住民投票条例、沖縄の軍事基地に絡む県民投票条例などがことしの日本政治の中で大きな話題となったことは事実でありますが、まだまだ日本の民主主義の成長ぐあいから見ると特例の性格を持った個別の地域問題だとの低い市民意識の域を出ていないからであります。この点については私は大変残念に思っております。まだまだ民主主義が成長していない日本では、ましてやこの上越では機が熟しておりません。
最初に、巻原発住民投票と、柏崎原発の行政としての取り組みについてお尋ねいたします。 原子力発電所建設に関する住民投票が、先月４日、巻町において行われました。同原発建設の賛否を問う、全国初めてのものであり、住民投票の結果、投票率で８８．２９％、反対が約６１％、賛成が３９％で、原子力の平和利用に一つの波紋を投じたことは事実であり、小さな町が全国の注目を集めた投票結果でありました。
最近の地方選挙において、投票率が低下している傾向がある。当市としては、政治の重要性と選挙の投票率の向上の方策について。 （1）県下の主要都市における投票率はどのようになっているか。特に若い層の投票率が低下していることについてどのようにお考えか。３、政治に対する関心と投票率の関連についてどのように分析されているか。
この在沖縄米軍の実弾演習場の関山演習場への移転問題は、昨年10月にも政府が有力視しているとの新聞報道がなされ、地元新井市、中郷村、妙高村では、反対の立場を明確にするとともに、県議会に対し移転反対の陳情が行われるなど、地元自治体はもとより県民の反対と抗議の声が大きく上がったばかりであります。
加えて、事故隠しにきゅうきゅうとした動燃の姿勢は、福井県民はもとより、全国民の不安、不信、そして、怒りを高める結果になりました。 このような状況の中で、福井、福島、新潟の３県、これは、日本の原発の７５％を占めてるわけでありますが、この３県知事が、ことしの１月２３日、国に対して厳しい提案を行っております。
このことは一層父母負担を加重にし、県民の私学選択を妨げる大きな要因となっている。 また、中学卒業者の急減とあわせて考えると、一日も早く学費問題の根本的解決を図らない限り、私学が存亡の危機に立たされることは火を見るよりも明らかである。 学費補助制度が十数年ぶりに見直されたが、「サラリーマン家庭を対象にする」には不十分な改訂であった。基準を大幅に引き上げ、学費負担の軽減に努める必要がある。
昨年１２月６日の市長選挙において、４万3,３５８票の有効投票の７０％余の３万３７２票の圧倒的支持を得て、堂々登場された西川市長さんでしたが、平成５年の予算については、原発財源が前年より１３億5,０００万も少なく、また、３ヵ月の時間しかなく、必ずしも市長の意のとおりの編成はできなかったのではないかと思われます。
投票用紙を配付いたさせます。 〔投 票 用 紙 配 付〕 ○議長（大原久勝君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大原久勝君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投 票 箱 点 検〕 ○議長（大原久勝君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕 ○副議長（小池 寛君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小池 寛君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕 ○副議長（小池 寛君） 異常なしと認めます。 念のため申し上げます。
例えば、市といいますか行政が設定をして投票をするというような形であれば、それは例えば反対が幾つ、賛成が幾つという形であるいはそんなに市民の皆さんが一生懸命にならなくてもできることかもしれません。
89年の６月の県知事選挙を前に、金子陣営が３億円の献金を受けたとされる今回の事件は、新潟佐川のトラックターミナル建設に絡んだ便宜供与や第三セクターによる県の観光物産館「新潟ふるさと村」への無利子、無担保の10億円の融資問題など、数々の疑惑が指摘をされ、県議会の場やマスコミ報道によって私たち県民の前に知らされました。