柏崎市議会 2020-09-11 令和 2年 9月定例会議（第23回会議 9月11日）
しかし、終戦後、この医療団を県立に移管する、そういう話があったんだけど、到底無理だろうということがあったんですけれども、医療関係者や県知事、県議会の皆さんが、県民の命と健康を守ろうと、全力を挙げて守り抜いたと、そういう歴史があるんですけれども、花角知事は、この再編計画をやめると断言していないんですよね。
しかし、終戦後、この医療団を県立に移管する、そういう話があったんだけど、到底無理だろうということがあったんですけれども、医療関係者や県知事、県議会の皆さんが、県民の命と健康を守ろうと、全力を挙げて守り抜いたと、そういう歴史があるんですけれども、花角知事は、この再編計画をやめると断言していないんですよね。
千葉県流山市、茨城県なども条例制定への動きがあり、茨城県は、県内の飲食店、商業施設やその利用者に、感染者が出た場合に注意喚起する県独自システムの登録を義務づけるのが柱だが、不当な差別的取扱いの禁止の条項も設け、県や事業者、県民に差別解消の取組を求めるとしています。 また、鹿児島市のような新型コロナウイルス感染者への差別や偏見に異を唱える啓発ポスターを作成し、裏面の資料１になります。
花角知事は、就任直後から３つの検証を継承し、その結果が示されない限り再稼働の論議は始められない、検証結果は県民と共有して何らかの形で信を問うとしております。昨年６月20日の新潟日報によれば、花角氏は３つの検証がまとまった後、再稼働の是非を判断し、知事選などで信を問うと公約していると報道。
選挙における投票所の終了時間について。先般、上越の市議会選挙がありました。我々も昨年ありました。私はね、燕温泉だとかね、関温泉とか、ああいうところの時間のやつを要するに遅くしろとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。自分のところに水引くようなこと、そんなこと考えていないんですよ。
次に、大項目３番の、新潟県の考え方と県民の認識について。 （１）使用済み核燃料の経年累進課税化に関する新潟県及び県民の認識について、お伺いをいたします。 櫻井市長は、以前、使用済み核燃料の経年累進課税化について、新潟県と相談を行っていくといったような見解を示していたと思いますが、もし違っていたら御訂正をいただきたいと思いますが、この点について、新潟県側は、何も聞いていないとの認識であります。
こう考えた場合、正式に事件の総括や報告もされていない状態だとこの事件に対する思いが投票に結びつかなくなる可能性があるのではないかと思います。市民の審判を仰ぐ意味でも、市長の任期中にきちっとけりをつけておく必要があると考えます。最後に、市長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山広司君） 水澤副市長。
市では、環境に優しい生活の実現と、健全で豊かな環境を良好な状態で将来世代に継承するため、今ほど、三宮議員がおっしゃったように、新潟県が行うレジ袋削減県民運動に参加し、平成２１年（２００９年）３月３０日に、柏崎市レジ袋削減市民運動の宣言を行い、消費者協会等と連携しながら、市民へのマイバッグの持参等の啓発に努めてきたところでございます。
中段の説明欄、地域の防犯力向上推進事業県補助金は、新潟県におきまして、県民の身近で発生する犯罪の未然防止や犯罪への死角がないまちづくりを進めるため、自治会や市町村が設置する防犯カメラの費用の一部を支援し、地域の防犯カメラの設置を進める目的で創設されたものであります。
強力候補４人が乱立する激しい戦いの中で、今思い返すと本当に激戦で、どの候補に投票するか、多くの市民は最後まで迷ったのではないでしょうか。初登庁の日から１年３か月、毎日ハードな日程をこなされています。しかし、泣き言を言ってもらうわけにはいきません。あなた自ら手を挙げたのですから、全身で困難に立ち向かうのみです。頑張らなければなりません。
さらに，住民による直接投票によって選ばれた議会もない圏域に対して，国が直接財源措置を行うことは，住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があること。総じて，これらの点は，憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題であると批判しています。こうした批判のある圏域を新たに法制化する，自治体の変質，再編の動きをどう見るのか，見解を伺います。
〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 市民の皆様も大変関心がある内容で，どういった大幅な見直しをしてくれるのかなと，恐らく期待して市長に投票された方も多くいらっしゃると，私はそう理解しています。そういった中で，具体的な到達点なしに，大幅な見直しという言葉がひとり歩きをしてしまった。そして今回，実際に中身を見たら，改善というふうにトーンダウンした。
次に，選挙管理委員会事務局，本年の参議院議員選挙に限らず，全国的に低投票率が大きな問題となっています。選挙権は，議会制民主主義の根幹をなすものです。有権者の投票権を保障する観点から，投票率向上のため，投票時間や投票場所など投票権を保障する工夫をさらに求めます。
次に，陳情第26号普天間基地移設問題は，国民的議論及び国会での議論により，憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について， 沖縄に米軍基地を建設し，県民を苦しめてきたのは，アメリカと日本政府であり，辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖，撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであること，また，県民投票の結果を踏まえた民主的な手続を国に求める願意は妥当であり，採択を主張する。
もともと沖縄県に多くの米軍基地を建設し，県民を苦しめてきたのはアメリカと日本政府であり，今こそ沖縄県民と本土の国民が連帯，連携して辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖，撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであることから，採択を主張いたします。 ◆小柳聡 委員 継続に反対し，採択を主張します。 名護市辺野古沿岸部の埋め立ては，県民投票の結果が出ています。
今回私たちがこの陳情を提出した根っこには，沖縄県民の叫びがあります。今ありったけの声で沖縄県民は叫んでいると思います。 ことしの２月，沖縄では辺野古の埋め立てを問う県民投票が行われました。これは，沖縄県民の尊厳をかけた叫びだと思います。新潟市議会議員の皆さんにも腹の底から絞り出された沖縄県民のこの叫びが聞こえていると思います。
これだけの改革に取り組もうというなら、県民への丁寧な説明が欠かせません。なぜこのような財政悪化に陥ったのか、至ったのか、財政の使い方はどうだったのかなどについて説明すべきだと思います。この行動計画案は発表されたばかりではありますが、聖域を設けず歳出削減に取り組むとしているだけに、当市における市民生活や市財政等に与える影響は大きいと思います。市民にも不安が広がっています。
県財政については，連日のように財政危機問題が新聞などに掲載され，県の財務状況が克明に県民に報告されています。恐らく，この危機的状況は花角知事就任からのものではないことは県民のほとんどが理解しているところです。責任感を持ち，財政状況を詳細に発信し，御自分の身を含め，大胆なる削減対策を速やかに協議，決断しているところは大変評価します。 過去，日本の各地で財政危機は起こっています。
また，当該行政区外から転入しても住民票を移していない人や，他の行政区から通学する人は投票できないため，投票できる人は限定されると思います。また，期日前投票については，二重投票の防止やセキュリティ確保の観点から，各投票所を庁内ネットワークで結んで，選挙人名簿との対照を行っていますが，大学については，なかなか接続できないという問題があります。
一方で、投票の機会がほとんどなかったことにより、委員としての役割を果たす上での適性を見きわめる機会がないまま応募者が選任され得る環境にあることや、委員の構成を見ましても若年層や女性が約３分の１にとどまり、さまざまな立場の住民同士の議論を行うに十分な委員構成にはなかなか至っておらないことは、当初公募公選制に期待した地域協議会の姿と現実との乖離として課題認識を持っているところであります。
主な改正内容としまして、個人住民税では確定申告書による市県民税申告の記載事項の簡素化、給与所得者等の扶養親族等申告書への単身児童扶養者に関する記載項目を追加するもので、令和２年１月１日から施行させていただくものであります。