新発田市議会 2019-03-27 平成３１年 ２月定例会−03月27日-05号
湯浅佐太郎委員の総務常任委員会で大型店での期日前投票のお願いをしていたが、どのようになっているかとの質疑に、この春の統一地方選挙となる４月７日の県議会選挙、４月21日の市議会選挙の投票と７月の参議院選挙について、イオンモール新発田において期日前投票所を設置する予定で準備を進めており、各支所と同じく投票日の前日までとし、午前10時から午後７時までとの計画であるとの答弁がありました。
湯浅佐太郎委員の総務常任委員会で大型店での期日前投票のお願いをしていたが、どのようになっているかとの質疑に、この春の統一地方選挙となる４月７日の県議会選挙、４月21日の市議会選挙の投票と７月の参議院選挙について、イオンモール新発田において期日前投票所を設置する予定で準備を進めており、各支所と同じく投票日の前日までとし、午前10時から午後７時までとの計画であるとの答弁がありました。
説明欄一番上の丸印、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収していることに対する県からの取扱費委託金であります。 歳入は以上でございます。 最後に、債務負担行為についてご説明いたします。戻りまして13ページをお願いいたします。固定資産税・都市計画税賦課事業、これは土地評価事業委託に関するものであります。
私、（投票用紙を示す）投票用紙も持っているんですけれども、ちょうどきょうは中日ぐらいというか、15日ということになるので、今までにどのぐらい応募があるのかというのは把握できていますか。
例えばロゴマークの投票には2,355件の応募がございまして、その中から１つを決定いたしました。思い出作文は、13歳から80代までの幅広い年代の20人の方から応募いただいており、広く図書館に寄せる興味や関心が高いということがうかがえます。また、所蔵資料展につきましては22日間で3,672人、松岡達英展につきましては16日間で3,643人と多くの方の入館がございました。
もう一つね、投票率なんですよ、投票率。定数が削減される中で、投票率が上がったことがあるかないかです。どんどん下がってきてるというのが実態だと思うんです。つまり、国会もそうですし、市議会もそうですが、代表者によって議会、政治が動くわけですよね。その議会制民主主義の立場から見ても、投票率が一貫して下がってきてる。
４、検証結果は広く情報共有するとともに、リーダーとしての責任を持って結論の全体像を示し、県民に信を問うことも含め、県民の意思を確認するプロセスが必要と考える。５、県民の皆様が納得しない限り原発は動かさない、そういう姿勢を貫くと発言をしております。 そこで質問いたします。
私は、最終日の投票日、あれ21日ですか、その前の木曜日に新人候補、土曜日に現職の候補者の車、私の前を通って連呼を続けていきました。市長は、知っていたとも言われないから、知らなかった。知らなかったんかもしれません。だけど、市長の支持者の間で知らなかったような行動がそればかりではないです。町うちではもっといろんな話ししています。そんなことが起こったり、起こり得る可能性は十分あるんです。
県障害福祉課は、いざというときに命を守るツールになる、県民への周知も進めたい、そしてヘルプマークを普及させたいとの方針です。 そこで、質問です。本市としてヘルプカード、ヘルプマークの普及推進について、県との連携や対応をどのように進めていくのかお伺いします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
これをもとに議長に報告を行いまして、ショッピングセンターにおける期日前投票所の開設に特化した問題については、一旦議長に報告をして、報告をもってとりあえず終結としたいと思っております。
歳出 ２款１項１目一般管理費 国県支出金等還付金……質疑なし ｏ使用料等徴収事務費……質疑なし ｏ４目財政管理費 財政管理費……質疑なし ｏ５目会計管理費 会計管理費……質疑なし ｏ６目財産管理費 物品管理費……質疑なし ｏ財政調整基金積立金……質疑なし ｏ減債基金積立金……質疑なし ｏ26目市民プラザ費 市民プラザ整備事業……質疑なし ｏ30目地域施設整備費 勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金事業
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金は、それそれ県民税として収入された利子割、配当割及び株式譲渡割の一部が県から交付されたものでございます。 ６款地方消費税交付金は、消費税のうち地方消費税の一部が県から交付されたものでございます。 20、21ページをごらんください。
新たに選挙できる高校生がどのくらい投票に行くのかとニュースになっていたのが、ついきのうのことのようです。 昨今の投票率の低下が懸念される中、期日前投票の割合が確実に伸びています。三条市では、期日前投票の宣誓書を記入する場所の改善や自宅で記入して投票所に行くことができる工夫、さらにはマイナンバーカードの持参により宣誓書の記入そのものを簡略化するなど努力しています。
◆桑原望 委員 私からは、投票率向上のための取り組みについて幾つかお聞きしたいと思っております。 個別の選挙ではいろいろ投票率の増減があるにせよ、大きな傾向としては投票率が昔に比べるとだいぶ下がってきているということでございます。
全国では、平成15年４月、最初に高知県が森林環境税として年額500円、平成26年４月に群馬県がぐんま緑の県民税として700円、三重県がみえ森と緑の県民税として1,000円、既に三十数府県が森林環境税を導入しておりますが、新潟県は導入しておりません。 このたびの森林環境税導入は、森林整備等に活用され、林業の振興と森林資源の適切な管理が期待されますことから、大変歓迎されるべきものであります。
そういうことについて市長にお聞きしたいと思うんですけど、実際は県民のことを県民が決めると言ってはいましたけども、実は国政につながる５つの政党と１つの無所属クラブ、そういう意味では６つの政党が全面的に県民のことはこういうふうに県民で決めなさいみたいな、そういう大きな動きの中で今の県知事選挙が戦われていたような気がします。
主なものといたしましては、（１）の個人市民税及び個人県民税の調査及び賦課並びに個人市民税の調定に関すること、（３）の法人市民税の賦課、減免及び調定に関すること、（８）の軽自動車税の賦課、減免及び調定に関すること、（９）の市たばこ税、鉱産税及び入湯税の賦課、減免及び調定に関することでございます。各税目の税率につきましては、記載のとおりとなっております。
説明欄下段の一番上の丸、個人県民税徴収取扱費県委託金は、個人県民税を個人市民税とあわせて市が徴収しているということに対しまして、県から取扱費委託金が入ってくるというものであります。 次に、飛びまして64、65ページをお願いいたします。23款５項２目弁償金であります。説明欄下段の２つ目の丸、原付自転車標識再交付弁償金は、原付自転車のナンバーの再交付に係る弁償金であります。
さらに、伝統的な食文化が県民の食生活の基盤になっていて、イサダを丸ごと大豆であえて食べる。鮒ずしがきわめつけで、２０００年続く伝統食と紹介されていました。 厚生労働省が発表した２０１５年都道府県別年齢表では、男性が、今ほど言った滋賀県が第１位、女性は長野県が第１位です。
憲法の改正は、最終的には国民投票によって国民が決めるものでありますので、個々の内容について、一公人である新発田市長として私的な見解を述べることは差し控えさせていただきます。 次に、生活保護の引き下げについてのご質問にお答えをいたします。初めに、低所得者向け制度にどのような具体的な影響があるのかについてであります。
改憲となれば、国民投票もあるでしょう。国民投票の重要性をいかに教えるか、とりわけ小学生、中学生、高校生への主権者教育が重要と言われております。文科省においては、1969年以来一律に禁止した高校生の政治活動を容認しました。