妙高市議会 2020-11-30 11月30日－01号
観光商工課 （道の駅あらい くびき野情報館） 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント、観光商工課 （妙高高原観光案内所） （定期監査） 総務課、建設課、福祉介護課 ・専決処分の報告について ＊公務中の車両事故による損害賠償額の決定 ・所管事務調査報告書
観光商工課 （道の駅あらい くびき野情報館） 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメント、観光商工課 （妙高高原観光案内所） （定期監査） 総務課、建設課、福祉介護課 ・専決処分の報告について ＊公務中の車両事故による損害賠償額の決定 ・所管事務調査報告書
今後は、魅力ある返礼品を増やすため、市内事業所の皆様の御理解と御協力が得られるように努力するとともに、新たな返礼品の発掘、見せ方ですとかリピーターになっていただけるような工夫などについて調査研究し、強化する必要があると考えております。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。
2012年、文部科学省が実施した調査結果では、公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、学習面または行動面において著しい困難を示す児童・生徒が小中学生は6.5％程度いるとの調査結果がありました。また、発達障がいなどの児童・生徒を含めるとさらに割合は大きくなると考えられます。読み書きなどの学習の困難さには様々な要因があります。
現に働き方改革の一環として政府が推進する副業解禁ですが、平成29年度就業構造基本調査において、日本で副業している人の割合は働いている人全体の４％にとどまっております。一方、企業側の調査結果でも、副業を推進している企業はゼロ％だったのに対し、禁止している企業は85％以上のことから、日本では副業が当たり前になるのはまだまだ時間がかかりそうです。
議長の命により、第５回妙高市議会定例会において継続調査となりました調査事件につきまして、調査結果を会議規則第110条の規定により御報告申し上げます。 当委員会で継続調査となりました案件は、福井県大野市の大野へかえろう事業について、奈良県橿原市の子ども総合支援センター事業について、静岡県掛川市の協働によるまちづくりについての３件であります。
昨年も調査研究行った、じゃことしも行った、何回も行くんだけど、最終的にはだめになったということだって可能性あるじゃないですか。私何でそれを言うかといったら、小水力発電にしてもそうだし、全てやっぱり調査研究、これ大事なことだ、調査研究は大事ですよ。だけれども、成功裏に至っているところというのはまだないじゃないですか。
最近話題になっている統計偽装問題で、厚労省が内部の聞き取り調査を実施しました。そこへ幹部が出席していた。そのことを黙っていたではないかといって、国会で追及されたら、それは隠したのではない、この点についての質問はなかったということで答弁しなかったと報告を受けている。厚労大臣はそう言って答弁しています。このような言い方、答弁たびたび聞かれますが、当局の体質を改める必要があります。
現在の取り組みの状況でございますけども、現況の調査、また関連計画との施策の整理、そういったアンケート調査を行っているということでございまして、この辺の整理を今年度いっぱいでしていきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂） 宮澤一照議員。 ◆６番（宮澤一照） 私ね、今どういう、アンケート調査の整理ということなんだけれども、ある程度やっぱり前向きに進んでいく話だと思うんですよ、これ。
平成21年度には、道の駅あらいの売上高が日経グローカルにおいて全国第１位として位置づけられ、国土交通省が調査した立ち寄り率ランキングでも全国第３位になるなど、行政が仕掛け、民間がこれに応えて実現した成果として妙高市が全国に誇れる施設となっております。
◎財務課長（平井智子） 生命地域妙高環境会議事業では、今回頸城山塊ライチョウ個体群分布状況調査の補助金を目的に行います。 ○議長（植木茂） 髙田保則議員。 ◆10番（髙田保則） ライチョウ調査についてはですね、私も早くからいろいろな提案をさせていただいております。
ですので、恐らく27年度から始まる第２次妙高市総合計画に対して25年８月にアンケート調査をしているということで、恐らく今回も今ぐらいのタイミングでアンケートをされると思うんですが、25年のアンケートは市民向けアンケート調査というような調査と、あとふるさと妙高に関するアンケート調査ということで、あと妙高ファンクラブ向けと交流都市のアンケートということで、市内に住まれている方と、あと妙高市にゆかりのある
猿の行動把握を目的としたテレメトリー調査を平成27年度から実施しているところでありますが、イノシシやニホンジカへの対応については、市民等から寄せられる痕跡や目撃情報に基づき現地調査を行い、その結果を集約し、冬季の銃器を用いた駆除に結びづける手法で取り組んでいるのが現状であります。
◆14番（樗沢諭） 今ほどアンケート調査とかですね、調査活動という話ありました。地域コミュニティの実態調査、これは多くのページがありますが、全部拝見させていただきました。これ町内会の役員の皆さんがですね、どのように捉えているのかということとか、また選出の方法をですね、このようにやっていますと。また、手当てはこのぐらいですとかさまざまなですね、内容が載っかっておりました。
◎観光商工課長（早津之彦） 市内の事業所の数で申し上げますと、平成26年度の調査になりますが、経済センサスの基礎調査で市内の事業所数、全部で1940社ございます。
また、観光顧客管理システムＣＲＭデータを提供し、市場調査や分析の支援を行ってはどうでしょうか。さらに、妙高市の持っている信用、情報、ネットワークを活用して、ビジネスマッチングの機会を設営してはどうでしょうか、伺います。 次に、地域内経済循環の促進について伺います。
平成27年国勢調査結果によると、当市の総人口は３万3199人で、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計値を113人上回る結果となりましたが、総合計画及び人口ビジョンの平成27年の計画目標値よりも334人少ない結果となっております。
日本政府観光局が実施したインバウンド調査では、外国人が訪日前に役立った旅行情報源として、ホームページやＳＮＳが最も高い割合であることや、ターゲットとする国の顧客ニーズに合った情報発信が重要との結果が出ております。
ことし７月11日に同僚議員４人と関川渓谷の、前にも一般質問させていただきましたけども、林用馬車軌道敷の跡の調査、それから苗名滝から二ノ滝歩道調査、10月10日には同僚議員５人で西野発電所周辺調査、笹ヶ峰の歴史がうかがえる上下一心の碑、牛供養塔、岡田長助小屋跡の標柱、それから高田松平藩の笹ヶ峰開発に協力した隣村、小谷村から入植した木地師小椋一族の７基の墓、赤尾岳遊歩道の現状、真川右岸の状況、鎧山の紅葉状況等
あわせて現場で情報を得るための発掘調査は、昨年降雪期前に終わった。現在復元作業に入っていると答弁がありました。 委員より、スポーツ合宿での施設利用件数と減免額はとただしたのに対し、課長は、施設利用は454団体、延べ４万2849人、減免額は657万1820円であると答弁がありました。