胎内市議会 2021-06-24 06月24日－02号
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い、今後施設等の老朽化に対する更新及び耐震化に多額の事業費が必要となることが予想されます。市では、上下水道事業経営戦略を掲げて、将来にわたって安定的な事業経営を行おうとしていますが、当事業について経営戦略、現状と課題について伺います。 １、現在の上下水道の接続率はどれくらいか。
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い、今後施設等の老朽化に対する更新及び耐震化に多額の事業費が必要となることが予想されます。市では、上下水道事業経営戦略を掲げて、将来にわたって安定的な事業経営を行おうとしていますが、当事業について経営戦略、現状と課題について伺います。 １、現在の上下水道の接続率はどれくらいか。
開園以来、施設全体が経年による老朽化が著しく、特に動物舎は腐食等の著しい劣化が見られ、早急なインフラ整備の必要性が顕著となっていました。
また、入居を希望している全ての方にヒアリングを行い、正確な待機者数を必要とする住居の要件などについて把握した上で、例えばバリアフリー化している団地については高齢者向けの住宅として固定化するなどそれぞれの団地が将来的に担う役割を明確化し、改修の方向性を定めることといたしております。
２つ目は、「高齢化する社会への対応」についてでございます。当市の高齢化率は35.8％であり、県平均を上回っている状況となっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和５年には38％に達し、高齢化がますます進展すると予想されています。
次に、日の出保育園の民営化について報告申し上げます。このことにつきましては、第３回定例会でも経過報告を申し上げておりますが、胎内市立保育施設等適正配置問題審議会の答申を踏まえ、民間活力を活用して市内保育園の再編を図るため、令和３年度から日の出保育園の保育運営を社会福祉法人真心福祉会に移行してまいりたいと考えております。
これは、老朽化により空き家となっている市設住宅若松町１号及び６号について、その用途を廃止すべく改正を行うものであり、主な質疑は市設住宅若松町２号から５号の入居状況等について、低所得者層向け住宅の需要と供給の状況について、若松町の市設住宅の入居者は最長で何年くらい住んでいるのかなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
また、国の幼保無償化に伴い、予算の余裕が発生することで、さらなる子育て支援を実施している自治体がある中で、未満児保育料や給食のおかず代、さらには学校給食費の負担軽減に対する見通しもない予算であり、施政方針では公立保育園等の規模の配置、運営等において適正で望ましい在り方や学校統廃合、学校統合、小中一貫教育などの対応策などが強調されていますが、もっと子育て支援に力を入れるべきです。
幼保無償化に関しても同様のことがあります。
次に、「少子化対策に関する取組について」申し上げます。婚姻数の減少、晩婚化、少子化の傾向が続く中、結婚を希望する独身男女を対象に、出会う前から結婚に至るまでのサポートを行いながら、未婚化・晩婚化傾向に歯止めをかけることを目的に、新発田市、聖籠町とともに平成29年度から定住自立圏の取組として、広域的に連携し婚活支援事業を実施してまいりました。
次に、保育・幼児教育の無償化に伴うことについて質問します。第１に、保育園児等の副食費の軽減について、第２に２歳児までの無償化の対象にならない保育料の軽減についてであります。この問題については、前回の定例会でも質問しましたが、財源的な問題について国からの明確な内容について示されていないとのことでした。10月からこの制度が始まって、働く親の意見を聞くと「未満児の保育料が高くて大変です。
公明党は、2006年に発表した少子化トータルプランで幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させていました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが今回の幼保無償化です。
初めに、保育料無償化後の動きと保育施設等適正配置問題審議会の検討状況について報告申し上げます。保育料の無償化が始まり２カ月が経過いたしましたが、第３回定例会でもご説明いたしましたとおり、その制度内容について、対象となる子供の保護者に対し、市報やホームページ及びこども園、保育園を通じて周知しているところでございますが、これまでのところ心配される声等は寄せられておりません。
今定例会において当委員会に審査を付託されたのは、条例の制定１件、条例の一部を改正する条例４件、財産の無償譲渡１件の計６件であります。付託案件については、９月17日午前10時から副市長及び担当課長の出席を求め、当委員会を開催し、これを審査いたしました。その概要と結果についてご報告いたします。 初めに、議第81号 胎内市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例であります。
初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う問題について何点か質問いたします。10月からの幼児教育・保育の無償化は、無償化とはいうものの、実際はほど遠いものです。そもそも無償化の財源は10％への消費税の増税です。消費税は、低所得者の方に負担が重いという逆進性があるため、無償化といいながら低所得者層には負担が増えることになり、メリットが少ないという問題があります。
次に、幼児教育・保育の無償化について質問させていただきます。この幼保無償化は、安倍政権の看板政策の一つで、10月からの消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に子育て世帯の負担軽減を図るというものであり、10月から本格実施されます。
初めに、幼児教育、保育無償化についてご報告申し上げます。昨日の全員協議会で申し上げましたとおり、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象として、食材費や行事等に係る実費を除いた利用料が無償化される制度が始まります。
これは、歳入歳出予算の総額に98万6,000円を追加し、総額を31億1,098万6,000円とするもので、歳出としては第４款保健事業費において、県国保連合会の補助制度を活用して、生活習慣病の発症予防、重症化予防に向けた市民協働による活動を推進するため、当該活動事業に要する経費を計上し、一方、これを賄う歳入財源では、諸収入を増額するものであり、主な質疑は、ウオーキングマップ、塩分対策レシピは全市民対象
市長は、施政方針を受けての代表質問や一般質問に対し「民営化についても有益な手法の一つとして議論を深め」と、民間導入を含めた考えであることを明らかにし、踏み込んだ答弁を行いました。さらに、「幼児教育及び保育に対する国からの財政支援が限られてきていることを踏まえ」と、審議会設置の理由として財政問題を述べています。来年度から公立幼稚園、保育園の無償化の費用は全額市町村負担になります。
これは、組織機構の見直しにより黒川支所を廃止し、組織の簡素化を図るものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第24号 胎内市公告式条例の一部を改正する条例についてであります。