上越市議会 2022-09-27 09月27日-07号
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4種全てにおいても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは高く評価に値します。今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4種全てにおいても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは高く評価に値します。今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
引き続き女性サポートセンターとして働く女性の地位向上に向けた取組を継続するとともに、各相談窓口においても、必要な情報を共有し、内容が複雑化、専門化している女性相談について、専門職の知見を生かしてきめ細やかな対応を図ってまいります。 次に、海岸周辺のごみの問題についてのお尋ねにお答えいたします。
さらに、子育て支援では、幼児教育、保育の無償化の対象になっていない2歳児の保育料軽減の対象拡充は、市独自の子育て支援として大きな一歩を踏み出したものであり、子育て世帯の負担軽減のみならず、人口減少への間接的な歯止め策の一つとしても価値のあるものと認識しております。また、今後のさらなる独自の無償化対象拡大への展望を開く端緒と位置づけることもできることから、大いに展望が持てる施策であります。
近年の災害の多発化、激甚化により消防団の果たす役割への期待が大きくなる中、団員数の減少も相まって、団員一人一人の負担は増加しているものと認識いたしております。
地域を活性化するためには、人材、そしてリーダーが必要だと考えておりますが、現状においては、地域での困り事として、組織の役員の成り手がいないことや地域で活性化に向けた活動を行っている団体でも後継者や協力者を確保していくことがなかなか難しいといった声もお聞きしているところであります。
次に、議案第115号上越市保育所条例の一部改正について及び議案第131号さんわ保育園に係る財産の無償譲渡については一括で審査を行いました。
あえて言えば、義務教育に係る保護者負担を減らす取組が不可欠で、例えば給食の無償化、あるいは副教材の備品化、こういうことも進める必要があるのではないかというふうに思っています。 そこで、具体的に質問いたしますが、就学援助制度について、1つは現在準要保護認定基準は市民税が非課税、または減免の世帯、前年度所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯となっています。
そして、2つ目は、村山市政が取り組んできた上越市の財政健全化に向けての取組を継続していく考えはあるかをお聞きします。私は、しっかりとした財源の確保があってこそ、安定した市政運営が可能となると考えますが、財政健全化について、今後も強く進めていく考えはあるか、お聞きします。
そのため、当市の職員数については市の政策を実現し、必要な行政サービスを提供するための人的資源をしっかりと見極めていくとともに、その一方でICTの利活用による業務の効率化、省力化、民間への業務委託などの取組を推進することにより定員適正化を進めていく必要があるものと考えております。
議案第115号上越市保育所条例の一部改正は、つちはし保育園、なおえつ保育園、春日保育園及びさんわ保育園を令和4年4月1日から民営化するため、それぞれ市立保育所としての供用を廃止するものであります。 議案第116号上越市営住宅条例の一部改正は、港町特定公共賃貸住宅について、居室の改修工事に伴い、受益者負担の適正化を図るため、令和4年4月1日から家賃を改定するものであります。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4種全てに対しても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは、さすが財政の村山市政と称されるように高い評価に値します。 今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
さらに、経済問題として、家計状況は1年前よりも深刻化しており、現段階では貧困世帯における食料難の問題が加速しております。実際に市内の独り親世帯で生活困難となっている方々からの声が私のところにも幾つも届いております。そこで、前回も同様の質問を行いましたが、状況が深刻化していることに鑑み、改めて質問させていただきます。
上越市中心市街地活性化プログラムは、主に市民や団体が主体となって取り組むイベントやワークショップ、勉強会などを含むソフト事業で、地域の課題解決や活性化を目指すものでございます。特に第2期からは、そのバロメーターは通行量や来場者数だけではないという考え方になりました。
公衆衛生の向上を図るため、引き続き、汚水管渠の整備と処理場の長寿命化対策を計画的に実施したほか、浸水被害の軽減に向け、雨水管渠の整備を進めるとともに、近年頻発化する大雨等に備えるため、排水ポンプ車を1台配備しました。
八千浦地区の海岸沿いに位置し、1棟4戸の平家の長屋を20棟80戸設置しておりますが、建設から50年以上経過していることなどから、住宅の老朽化に伴い、新たな入居を停止し、現在の入居数は20戸という状況にございます。
17目中、情報システム事業で、委員からの現在国会で審議されているデジタル関連法案の中に情報システムの集約、共同化の推進について示されているが、国会のこの動きも反映させた中で当市の方針が決まっていくのかとの質疑に、理事者から、現在国では住民基本台帳など17業務に関してデータ形式を標準化し、クラウドサービスをすることを進めている。
市では、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など子育て世代を取り巻く環境が大きく変化する中で、出産、子育てを迎える妊産婦に対し、関係機関と連携しながら相談支援を行っているところであり、その方法は電話、家庭訪問、来庁により実施することを基本といたしてございます。
令和3年度予算につきましては、地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、引き続き管路の耐震化や管網のブロック化など、供給施設の強靱化及び機能強化を重点的に進め、安定供給を図ってまいります。
一方、第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき地方版総合戦略に位置づけられており、産官学金労民の各主体による地域を挙げた人口減少対策の推進に向け、目的、目標の共有化、施策、事業の明確化、団体間の関係性の明確化を目的とした計画でございます。