妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
最近では、自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、災害の多様化と激甚化が顕著に現れてきているという専門家もいます。 当総務課においては、危機管理の主たる役割を担う危機管理室内の防災係は、実際の有事の際に各課との配備体制の決定、避難勧告、指示及び警戒区域の設定に関する方針や決定、各課を超えた業務の調整など、災害対策本部内におきます実務的な統括業務を行う権限を持った大事な部署であります。
最近では、自然の凶暴化と社会の脆弱化が同時に進行しており、災害の多様化と激甚化が顕著に現れてきているという専門家もいます。 当総務課においては、危機管理の主たる役割を担う危機管理室内の防災係は、実際の有事の際に各課との配備体制の決定、避難勧告、指示及び警戒区域の設定に関する方針や決定、各課を超えた業務の調整など、災害対策本部内におきます実務的な統括業務を行う権限を持った大事な部署であります。
全額無償の制度を高校生にも拡大する考えはどうかとただしたのに対し、課長より、昨年10月１日からゼロ歳児から中学卒業までを無償化している。インフルエンザの蔓延の状況とか、年度の後半はコロナで受診が減ったことも大きな影響があったと考える。高校生への拡大は、中学生までの完全無償化の状況を見ながら検討を進めていきたいとの答弁がなされました。
国の令和元年度一般会計当初予算は、全世帯型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や社会保障の充実のほか、消費税引上げによる経済への影響の平準化に向けた施策や重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化などによる事業費として、前年度比3.8％増の101兆4571億円で編成されました。
次まだありますので、スマート化のほうに行かせていただきたいと思います。
次に、市民税務課関係では、委員より、人権啓発活動事業について、市における人権課題は何かとただしたのに対し、課長より、少子高齢化、国際化、情報化の進展、児童あるいは高齢者虐待、ＤＶ、外国人に対する偏見、インターネットによる人権侵害など新たな人権問題が発生している。これらを含めながら人権意識の高揚に努めるとの答弁がされました。
そのような形の中で、民営化には至っておりませんでしたけれども、園運営の効率化、それから保育サービスの充実を図ってきたところでございます。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰） 統合、17から10園になったと。効率化というのは、行政側の理由に近いものですよね。国は、企業内だとか家庭内だとか、認可外だとか、そういうものを増やそうという。
今給食費の主食代を補助という形で無償化されているかと思うんですが、その状況についてお知らせいただけますでしょうか。 ○議長（関根正明） 松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守） 給食の主食代の無償化につきましては、今年度から実施をしているところでございます。
公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化が昨年の10月よりスタートいたしました。この制度について安倍首相は、2019年12月２日、参院本会議で「いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは、小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革です」と評価されました。
次に、２項目めの市長の公約についてということで、早いもので本当に１年がたちですね、私も１年前に市長がどういう公約を掲げたか少し出してきたんですが、やはりもう既に終わっているといいますか、既にもうやられている、例えば学校給食の、一部ではありますが、無償化も当然されましたし、それから新しい図書館の整備、これもあり方検討委員会という形で今立地適正化で進んでおります。
現在市が管理している橋梁は285橋で、平成27年度から平成30年度にかけて実施した２回目の点検結果をもとに策定した橋梁長寿命化修繕計画において、老朽化等により速やかに長寿命化対策が必要と判断された橋梁は125橋であります。
待遇の改善に合わせ、規律の厳格化もあるが、従来は懲戒処分対象となっていない。守秘義務の規定からも外れている。政治活動が認められていた職種もあったが、今後は一般職員と同様に厳格化されることに伴い、運用されるとの答弁がなされました。
普通建設事業費は、新井北小学校増築工事や無線デジタル化事業などを新たに実施しましたが、和田保育園移設整備事業や旧斐太南小学校改修事業、第73回国民体育大会冬季大会スキー競技会施設整備事業が終了したことにより、26.2％減の25億3241万4000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率から申し上げます。
今後早ければ年内に一部の業務にＲＰＡを導入し、業務の効率化を図りたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。ＲＰＡの導入は、定型的な業務に係る負担を軽減し、業務の効率化により職員が市民に寄り添ったサービスや多様化する行政課題に対する時間を生み出すことを目的としております。
また、市長より平成30年度決算における健全化判断比率の報告について及び資金不足比率の報告についての報告がありましたので、その写しを配付しました。 次に、市長において専決処分した施設管理作業中の瑕疵による損害賠償額の決定、公務中の車両事故による損害賠償額の決定について報告がありましたので、その写しを配付しました。
国は、財政措置として公共施設解体撤去にかかわる地方債の特別措置、また集約化、複合化事業にかかわる地方財政への措置、長寿化事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業等に支援の活用もあります。これも活用すべきと考えます。公共施設総合管理計画の基本的取り組み、国の公共施設支援等の運用はどのようか伺います。 ２点目伺います。
その辺普通の一律の規定通りの道路のアスファルトの仕方ということを考えていけば、下にある、空洞化にしてもそうですし、消雪パイプ流れているところはやらなくても、でも古くなったら消雪パイプのところも機械除雪入るところだってあってくるんだ。そういうことも考えた計算を今後していかなきゃいけない。そういうのを含めながら動産の取得というのはしなきゃいけないと思うんですけど、それいかがですか。
病気や診療所は時間外加算、深夜加算、休日加算といった形で料金が加算されているが、それらの加算も全て無料化になるのかとただしたのに対し、課長より、この制度の無償化の対象は医療保険制度の対象になるものであり、時間外加算等は助成の対象になるが、差額ベッド代等は医療保険制度の対象になっていないため、補助対象とならないとの答弁がなされました。 委員より、少子高齢化で子供が随分減ってきている。
ここでは、市内にあるたくさんの歴史文化資源を拾い上げて、それを今後保存するとともに、それに磨き上げをかけながら地域の活性化に結びつけていこうという計画でございます。
今回の給食の無償化につきましては、市内の小・中、特別支援学校の給食費を無償化することにより、児童・生徒の身体の健やかな育ちを促し、あわせて保護者の経済的負担の軽減を図りたいということであります。さらに、子供たちの給食の一部無償化ですけれども、通して地域全体で次の時代を担う世代の育成を行い、子育てを支援したいということであります。
新年度予算では、子供の医療費窓口負担無償化など、評価できる新規施策も挙げられていますが、消費税増税を前提としているものもあります。31年度における影響額は4000万円程度だという資料をいただいています。豊かな財政力を市民の福祉増進にこそ役立てるべきだと考えます。