新発田市議会 2022-10-05 令和 4年 9月定例会−10月05日-05号
次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。
次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。
(1)、国土強靱化地域計画について。本年7月、内閣から国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインが出されたが、それに伴っての新発田市国土強靱化地域計画改定の予定はどうか。 (2)、事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う。タイムラインの策定、運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか。 (3)、停電時対応は十分か。
ご承知のように、学校給食無償化の議論は今に始まったことではありません。憲法制定から間もない1951年、まだほとんどの方は生まれておられないと思いますが、つまり72年前ですが、参院文部委員会で日本共産党の岩間正夫議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲についてを質問いたしました。
少子化対策では、2歳児保育園無料化や児童クラブ利用無料化、(仮称)こども運動広場整備事業が新規に取り組まれ、どれも市長が掲げられた、子育てするなら新発田の思いの込められた事業であり、他市が傾注するであろうと思う取組と考えます。かつ長年受け継がれてきた私立保育園運営特別委託料は、補助金等交付規則に基づく予算として計上され、昨年度と同程度となっております。
説明欄一番上の丸、保育料等助成事業は、第3子以降の児童に係る保育料及び副食費を市独自に無料化するための経費をはじめ、2歳児保育無料化の開始に伴い、2歳児の認定こども園等の預かり保育利用料を新たに無料化するための経費でございます。
上から1つ目の丸、羽越本線高速化促進新潟地区同盟会参画事業は、同盟会への参加負担金です。 1つ飛んだ丸印、蔵春閣移築関連事業は、蔵春閣の管理や一般公開後に必要な事務用品等の購入経費、また新発田駅前エリア活性化プロジェクトの業務委託に係る経費です。
最後に、小学校、中学校の老朽化対策と脱炭素化の施設改修工事について。脱炭素化の施設工事ということで、体育館の電灯の落下防止を兼ねてLEDが交換されました。小中学校合わせて24校分、約2億4,000万円となっています。
1つ飛びましてその下の丸、保育料等助成事業は、来年4月実施予定の2歳児保育無料化に係るシステム改修委託料のほか、対象児童が増えたことに伴う私立認定こども園に対する預かり保育無償化に係る負担金及び第3子以降保育料補助、私立保育園に対する第3子以降副食費補助に要する経費でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして13ページをお願いいたします。
また、デジタル化は双方向も図れば災害対応用にも強力なツールになり得るのではないか。阿部聡委員は、優先順位をつけ、デジタル化もその手段として必要だろう。小林誠委員は、新発田は水害対策は重要で、国県と連携して啓発事業も強化する必要がある。渡邊喜夫委員は、地域住民は意識的なソフト関係、行政はハード面でしっかり取り組むべきだ。
それで、1つは145ページの保育料等助成事業ということで、3人以上の家庭に助成するということでございますけれども、令和2年につきましては、当初予算よりもマイナスの約500万円、495万円というふうになっておりますけども、今後これを保育料の無償化というのも進んでいるようでございますが、ゼロ歳児からは無償化はやらないということになっておりますが、500万円近くの対象児童が減ったというのは何人くらい減になっているのか
白新線の複線化についてでございますが、持続可能なまちづくりには将来新発田市が陸の孤島となることを避けるために、白新線の複線化への道筋はつけていかなければならないという思いはあります。
その下に普及率が71.5、水洗化率が62.4というこの数字につきましては、水洗化率が一番全戸接続するということは、71.5が最上だというふうになるでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 それからもう一つ、一般質問にもこの問題が質問された方、議員がおられますけども、そこがやっぱり一番今後も要になるんじゃないかなというふうに感じております。
ようやく普及率が向上したタイミングで高齢化、人口減少が立ちはだかり、高齢化した市民の下水道への接続意欲は低い状況です。しかし、新発田市下水道事業経営戦略に記載されている新発田市一般会計からの下水道事業会計への繰入金は毎年18億円前後の見込みであるが、実際には令和2年度では19億円を超える一般会計からの下水道事業会計補助金が予算化されています。
私は、令和元年10月の国の幼児教育・保育の無償化の開始に合わせて、国無償化の対象とならないゼロ歳児から2歳児までの住民税課税世帯の児童の保育料について、市の自主財源により無料化する保育料完全無料化を実現したいと考えておりましたが、国無償化の財源について、国が急遽方針を転換し、自治体に財政負担を求めることとしたため、財政シミュレーション等の検討を踏まえ、苦渋の決断ではありましたが、実施を一旦見合わせることといたしました
国の幼児教育無償化制度の開始による保育料の減が主な要因であります。 18款国庫支出金は、前年度に比べて120億5,593万5,000円、233.4%の増となりました。新型コロナウイルス感染症に関する経費として、特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金の支給に要するものや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金などが交付されたことが主な要因であります。
当市の特別委託料は、昭和40年代に当時の私立保育園から国、県、市が支出する通常の委託料だけでは人件費の増額分を賄うことができないなど、園の運営に支障を来すという申出を受け、市が公私の人件費格差是正を目的とした補助として制度化したものであり、新発田市独自の補助で、現在の委託料に一定割合を乗じた金額を特別委託料として払ってきたものです。
補正の内容は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う、生活困窮者自立支援金の支給及び生理用品の無償配布に要する経費の補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ656万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を419億7,235万7,000円にしたいというものであります。 歳出についてご説明申し上げます。
生活困窮者自立支援事業費、説明欄の生活困窮者自立支援金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付けを借り終わった世帯などを対象に国費で行う生活困窮者自立支援金を支給するために要する自立支援金450万円のほか事務費であります。なお、支給額は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円で、支給期間は3か月間であります。
1番目、ゼロから2歳児の保育料完全無料化についての進捗状況は。 2番目、ゼロから2歳児保育料無料化に伴う予算と財源は。 3番目、放課後児童クラブの無償化と進捗状況と実現に伴う予算と財源については。
また、今後の新たな新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、トイレの洋式化が完了していない公立保育園のトイレ洋式化工事や空調設備改修工事を予定しており、順調に準備が進んでいるところであります。