三条市議会 2021-03-09 令和 3年第 1回定例会（第5号 3月 9日）
また、２番目の質問項目とも関連しますが、三条商工会議所への2,500万円の補助金は、地場産業活性化支援、販路開拓支援のほか、中心市街地活性化支援に充てられているようですが、中心市街地活性化については三条市の担当課職員体制を充実させて取り組むべき課題であり、その部分に係る補助金額は減額すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、２番目の質問項目とも関連しますが、三条商工会議所への2,500万円の補助金は、地場産業活性化支援、販路開拓支援のほか、中心市街地活性化支援に充てられているようですが、中心市街地活性化については三条市の担当課職員体制を充実させて取り組むべき課題であり、その部分に係る補助金額は減額すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
これにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、財政運営を行うに当たって健全財政であることの根拠は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき算出する健全化判断比率であると認識しているところでございます。
○（西沢慶一分科員） 勤務時間の設定ですけれども、フルタイムのパート化とか、パートの短時間化というのが今進められているという話なんですが、三条市の場合はどうでしょうか。 ○（本間人事課長） 私ども平成23年度から一般任用職員制度を導入しております。フルタイムなのか、パートタイムなのかについてですが、一般任用職員はパートタイムとなっております。
三条市として今下田地域において有機米の生産推進を行っておりまして、それらをブランド化といいますか、差別化を図って販路開拓しようという動きもございますし、それぞれの農業者の方が直接販売する機会、直接販売する資源といいますか、能力といいますか、それを支えるために農業機械の補助等をやっておりますので、そういった形で三条市としては進めてまいりたいと考えております。
複合化・集約化検討施設としていました総合体育館と体育文化センターにつきましては、それぞれの機能を複合化、集約化させ、体育文化会館として令和元年度に設置し、廃止検討施設としていました長久の家につきましては、平成28年度に民営化したところでございます。 次に、計画的な維持管理のために専門職員を配置してはどうかとの御指摘でございます。
これにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、財政運営を行うに当たって健全財政であることの根拠は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づき算出する健全化判断比率であると認識しているところでございます。
私ども知り得ている情報では、新潟市は財政健全化のために今御指摘のあった当該期間、20％給料を減額されているということであります。
2,000万余の金額でございますが、給付金が8,000万余で事務費2,000万円余はいかにも過大であるような気がいたしてならないわけでありますけれども、今回の第１次補正に伴う持続化給付金等でも社会保険労務士の事務費を10万円まで公費で負担するとかいう、そういう事務手続に対してもかなりのお金が出ているわけであります。
次に、持続化給付金への相談体制についてであります。 売上げが半減している事業者には持続化給付金が支給されます。中小法人は200万円、個人事業者は100万円が限度です。５月１日から申請が受理され、売上げが激減している事業者にとって、返さなくてもよい、救いの給付金です。しかし、この持続化給付金の申請は、インターネット、電子申請でしか受理していません。
○（久住久俊委員） 総合的に伺いますが、数年前から国は政策誘導で公立保育所ではなくて私立の保育所のほうに注力するように、つまり公立保育所だとなかなか保育の工夫とか、そういった点で限界があることから、私立保育所のほうに補助金を手厚くしているような方向でございますが、無償化とかいろんな流れの中で基本的な国の政策誘導の方向性は変わっていないんでしょうか。
13款分担金及び負担金２億6,440万円、１億1,591万9,000円、30.5％の減、そして、30ページの14款使用料及び手数料５億8,672万7,000円、7,839万6,000円、11.8％の減は、幼児教育の無償化に伴う私立保育園運営費負担金や保育所使用料の減などによるものでございます。 38ページをお願いいたします。
また、社会インフラの長寿命化については、引き続き計画的な予防保全に取り組むとともに、その適正な維持管理や災害時には重要な役割を担うこととなる地元建設事業者の経営の安定化を図るため、建設機械の運転等に係る資格の取得などを支援してまいります。 以上、来年度の各会計予算案について御説明申し上げました。 何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
また一方で、全国的に公営企業化が進む中で、近隣団体や類似団体との複式簿記による統一ルールのことでの経営比較が容易になる点も挙げられ、そういったものをメリットと捉えておるところでございます。 ○（山田富義委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（山田富義委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
特記仕様書によれば、ナンバー１の雨水ポンプについて、概要で｢本長寿命化対策工事は、雨水ポンプ本体を延命化するために工場にて部品の交換や整備を行うものである｣とあり、既設機器仕様の中に中間軸受け１カ所と記載があります。そして、交換部品及び整備部品の一覧が示されており、そこに新規製作部品として中間軸減速機・ポンプ間一式とあります。
７款商工費では、プロモーション映像等作成委託料及び鍛冶関連技術等映像化事業負担金において、それぞれ日本全国でビジュアル化したものがあるが、そういうものを参考にしながら意思決定されたのか、との質疑に対し、プロモーション映像等作成委託料については、イタリアンＢｉｔのプロジェクションマッピングであり、レストランの経営方針や三条市の映像化して情報発信していく思いと一緒のところを選んだものである、また鍛冶関連技術等映像化事業負担金
その減少幅については今までも大綱質疑や一般質問等でお答えしてきたところでございまして、だからこそ三条市は、少子高齢、人口減少に特化した総合計画を策定し、人口減少にあらがう強い市政運営を目指しているところでございます。 ○（笹川信子分科員） ありがとうございました。
今回の改正で、幼稚園や保育所、認定こども園などの保育料などが無償化されることになりますが、一方で今まで保育料に含まれていた給食の副食費などを実費徴収することになりました。それで、副食費の実費徴収によって無償化の恩恵を感じない、あるいはこれまでよりも負担が多くなる世帯が出てくるのではないかと懸念されますけれども、具体的にどうなるのか、改めてお答え願いたいと思います。
こうしたことに加えまして、食事や滞在空間のあらゆる面的な整備、取り組みを今後多面的に展開し、それらを有機的に結びつけることによりまして、豊かなライフスタイルの提案を見える化する形で発信していくことができるのではないかと思っているところでございます。
そうした場合、給食費は無償になるわけですから。 そういう点でもう一回聞きたいと思うんですが、内閣府は５月末に開いた保育の無償化に関する自治体向けの説明会では、保育園などの副食費にもし滞納があった場合、児童手当からの徴収も可能だということを示しているわけです。
この改正内容は、幼児教育、保育の無償化に関するもの、特定地域型保育事業者による連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園の確保に関するもの、そして個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関するものでありますが、その中で幼児教育、保育の無償化についてお伺いします。無償化については、消費税率の引き上げに伴い10月から実施されるものでありますが、確認の意味でお聞きしたいと思います。