長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
過去において長岡市立学校で認知したいじめの中には、初期段階における対応がうまくいかなかったため、いじめの解決が長期化するケースも見られました。いじめの長期化や深刻化により、つらい思いをする子どもや保護者を生じさせないために、長岡市教育委員会として学校が行う適切な初期対応の指針を示すことで、全ての学校において、より適切な対応の徹底を図ることを目的としてこのフロー図を作成しました。
◎伊藤 市民協働推進部長 行政のデジタル化を進めていくためには、マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係るデジタル化の恩恵を受けていただけるよう、カード申請率を100％に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。
一方で、課題としては、人手不足に伴うデジタル化やロボット導入による業務の効率化、省人力化が急務なこと、製造産地として付加価値や知名度を上げていくことなどがあります。 本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
次に、少子化対策と子育て支援について質問します。少子化対策が全国の大きな課題です。長岡市においても同様であり、抜本的な少子化対策は避けることのできない重要かつ緊急課題です。岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとして子育て支援を打ち出しました。しかし、若い世代、子育て世代の切実な要求に応えるものではなく、具体化もこれからです。
そこで、新年度をＤＸ元年、デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
◎高頭 都市政策課長 屋外広告物設置に際しまして、新潟県屋外広告物条例の許可申請と長岡市景観条例の届出が同じ窓口になるということで、先ほどの質問にもございましたが、ワンストップ化ということもありますし、また広告物の相談先の一元化が図れるということで一貫性のある誘導につながって、これまで以上に良好な景観形成を進められるんじゃないかと考えております。
健康課が11月１日に作成した新型コロナウイルス感染症に関する対応フローチャート・リンク集を見ますと、９月26日から全数把握の簡略化に伴い手続の流れが変わりましたという見出しで、発熱、せき、喉の痛みなど重症化リスクが高い方と低い方を分けて、それぞれの対応方法を示しています。
今後の課題としましては、支援チームができていますので、こちらの力を合わせて、１つは配慮が必要な子どもが増えているという中で、家庭環境の多様化、子どもの特性の多様化であったり、複数の配慮児を含むクラスの運営など、保育者の専門知識であったり保育力の資質向上が必要であると認識しております。
相談件数は減少しておりますが、相談内容は複雑化、広域化しておりまして、個々の事情や意向に沿った丁寧な対応が必要となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響ですが、長岡市におきましては感染症が明確な原因であるＤＶ被害の相談についてはいまだございませんで、当市においては大きな影響は現れておりません。
そういった点から考えると、保健師を事務拠点化で特化した中でスキルアップを図ったりということは理解できるんですけど、土木担当者も拠点化を図っていくということに関しては、例えば今でも本庁では地域建設課というのが設けられて地域の土木に関して担当している中で、なぜ土木担当を支所から剥いでいくのかと。
第２の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、１つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の３分の１は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
また、住宅に関わる省エネルギー化は、ＬＥＤの導入や高効率の給湯器の導入など機器を入れ替えることなどでもエネルギー消費量が削減され、カーボンニュートラルにつながります。しかし、ＬＥＤ化や機器の入替えはどうしても高額になり、家計にも相当負担になることから、慎重に考えられております。
長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延は、市民生活や経済に大きな影響を及ぼしており、依然として収束が見通せない厳しい状況が続いています。
◎恩田 保育課長 今回の中之島保育園とこしじ保育園の民営化に当たりましては、園舎の建て替えや大規模改修は要件としておりませんので、必要性は当面はないです。 ◆諸橋虎雄 委員 民営化について、保護者とか地域住民の理解や合意は基本的に得られていますか。
近年、未満児の就園率の増加、保育ニーズの多様化により、保育士の職務内容の複雑化、高度化が進んでおります。それに伴い、保育士の他職種への転職等の保育士離れが進んでいることから、国の補助金を活用し、保育園等に勤務する職員に対して処遇改善を行います。これに加え、市独自で公立保育園の会計年度保育士の処遇改善を行う経費を計上いたしました。
感染禍により、社会のデジタル化や地方分散の流れが加速化し、受け入れる地方においては、都市間競争に拍車がかかり、選別の時代となりました。その中で、長岡市は選ばれるまちになっていく必要があります。 そのためにも、福祉・健康・医療、教育、子育て支援をさらに充実させ、地域インフラの整備にも着実に取り組み、長岡に住む人の満足度、生活の質の向上を図ってまいります。
◆桑原望 委員 その辺は丁寧にしっかりやっていただきたいと思いますが、続きましては東川口保育園の民営化に焦点を当てて質問をさせていただきます。 現在、民営化の法人移行手続は一時止めているという状況で、先ほど述べたことをしっかりやってからということになろうかと思います。私は、長岡市全体の保育園の民営化に関しては、選択肢を広めるといった部分や経費の部分も含めて、反対はしておりません。