新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
本市でもえんでこまち歩きやしろね大凧タウンガイドなどがいますが、やはり本市も無償のボランティアではなく、有償ボランティアガイドとしてどんどん活躍していただけるようにすべきだと考えました。 ◆荒井宏幸 委員 関連です。今ほど小野照子委員がおっしゃったとおり、出雲大社には有償ボランティアガイドがいます。
本市でもえんでこまち歩きやしろね大凧タウンガイドなどがいますが、やはり本市も無償のボランティアではなく、有償ボランティアガイドとしてどんどん活躍していただけるようにすべきだと考えました。 ◆荒井宏幸 委員 関連です。今ほど小野照子委員がおっしゃったとおり、出雲大社には有償ボランティアガイドがいます。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
これは、無償化の影響などで、令和２年度の私立園の運営費が当初見込みより増加したため、令和２年度末に県へ負担金の増額申請をした分が県の財政措置の都合により、翌令和３年度の受入れとなったことなどによるものです。 続いて、２ページ、歳出の概要です。当課分は記載のとおりで、執行率は98.9％でした。
なお、この後説明する大規模改造事業、学校施設エコスクール化推進事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の内訳は、当課の追加資料に記載のとおりです。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
び結果報告） ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について （少子化調査特別委員会調査の中間報告） 日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 既存のエアコンの更新計画の考え方につきましては、新潟市学校施設長寿命化実施計画に基づき、機器の耐用年数を基に各年度の平準化を図りながら、計画的に進めることとしております。
市も、円滑に通行可能なアクセス道路を一体的に整備することで、交通の円滑化を図るとともに、駅周辺のにぎわいの創出に取り組んでおります。 今後も、国や県からの財源確保をはじめ、あらゆる財源を最大限活用しながら、都市基盤整備などの拠点化や、地域経済の活性化に向けた施策の展開を行ってまいります。
子供を産み育てる世代を含めた人口の減少が続く中での少子化の要因は、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦１組当たりの出生数の減少であり、その背景として個人の価値観の多様化のほか、仕事と子育ての両立の困難さ、さらには教育に係る経済的負担の大きさなど、様々な要因が関係していると考えており、国、県、市の役割分担を踏まえ、結婚や出産の希望がかなえられるよう施策を推進していくことが重要であると考えております。
２ 豊栄南小学校と葛塚小学校の統合について……………………………………………………………18 (1) アンケート調査の結果の受け止めについて（教育長） (2) 長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会からの要望書について ア 葛塚ひまわりクラブの狭隘化・老朽化解消等について（こども未来部長） イ 豊栄南小学校の避難所機能の確保などについて（北区長）
令和４年７月１日（６月定例会採決日） 第１委員会室 令和４年７月１日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１５分閉会 〇委員会 １ 例規文書の読点表記の変更について ２ 水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出について ３ 学校給食の無償化
───────────────────────────────────────── △日程第４ 議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出について ○議長（古泉幸一） 次に日程第４、議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出についてを議題とします。
令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年６月２９日（６月定例会） 議会第３委員会室 令和４年６月２９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時１３
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
農業が工業化され、つまり機械化、大規模化、省力化が進められました。効率よく農産物を収穫するためには、化学肥料と化学農薬の使用が当たり前とされてきました。ところが、土壌が失われてしまうという危機感が生まれ、2015年から国連土壌の10年というのが始まっています。あと50年すると、地球上で土壌がほとんど失われ、農業に適した土地がなくなってしまうという報告がなされるほどです。
本市では、集中改革プランの取組により、市税の納付勧奨業務や給食調理業務の委託化のほか、共通事務の一元化をはじめとした業務の在り方、やり方を見直し、令和元年度は24人、令和２年度は46人、令和３年度は49人、合計119人の定員適正化を行いました。