新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 ６月定例会本会議−07月03日-06号
幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みについて， 無償化専任チームを設置し，対応に臨むことに期待する。十分な人員を確保し，事業者及び市民へ丁寧に周知されたい。 課題を調整し，円滑に進むよう取り組まれたい。 無償化によって予想される待機児童の発生や保育士不足などに対し，きめ細かに対応されたい。 民間施設の費用負担や認定変更による定員見直しについて，配慮を求める。
幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みについて， 無償化専任チームを設置し，対応に臨むことに期待する。十分な人員を確保し，事業者及び市民へ丁寧に周知されたい。 課題を調整し，円滑に進むよう取り組まれたい。 無償化によって予想される待機児童の発生や保育士不足などに対し，きめ細かに対応されたい。 民間施設の費用負担や認定変更による定員見直しについて，配慮を求める。
（２），幼児教育・保育の無償化実施の制度改正に伴い，近年，増加している地方公共団体の事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。（３），待機児童対策のため，保育所，認定こども園などの施設整備に対する交付金や補助金について，補助率のかさ上げ要件の緩和や補助率のさらなる拡充などの措置を求めています。
次に、幼稚園、保育園の保育料無償化のためのシステム改修費が計上されているが、ゼロ歳児から２歳児までの保育料無料化までのスケジュールについて、また保育の質に関して民営化や市独自の保育士加配、追加配置ですが、がどうなるのかとの質疑に対して、スケジュールについては令和３年までに示したい。民営化については、西園すこやか園の民営化が決まっているが、周辺部は公立、中心部は私立という方針は変わらない。
その上で幼児教育・保育の無償化に伴う長岡市の負担額についてお尋ねをいたします。初めに、先般の５月10日、国会におきまして幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立をしまして、今年10月から無償化が実施されることになりました。
その他として，幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員制度など，制度改正に対応するためのシステム改修などを行うほか，来年４月に更新を迎えるコールセンター・電話交換運営事業は，契約に向けた準備を行います。
〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長（前田秀子） 本市では，第１次多忙化解消行動計画を策定した平成23年から継続して多忙化解消の取り組みを進めてきましたが，依然として長時間勤務が常態化しており，そのことによってストレスや悩みを抱えている教職員が多数いるものと認識しています。
具体例といたしまして、例えば第５学年では算数でプログラミングを通じた正多角形の作図を体験することや、総合的な学習において情報化の進展と生活や社会の変化について学ぶといったものがございます。 ○議長（阿部銀次郎君） ３番。
ということなんですけども、この、今の幼児教育、保育無償化の制度化に伴うこのシステム改修については、国の補助金が１０分の１０、１００％ということなんですけども。これは初歩的な質問で申しわけないんですが、今後もこういうシステム改修が出てくれば、国の補助率、国のほうで１０分の１０措置をするという、そういう理解でいいかどうか聞かせてください。 ○委員長（柄沢 均） 保育課長。
一番下の丸、保育料等助成事業は、本年10月からの幼児教育、保育無償化の準備のために必要となる当課所管の子ども・子育て支援システムの改修に係る経費について補正をお願いするものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。
保育料についても無償化の限度額がありますが、三条市にある施設の保育料は無償化と理解していいのかお尋ねいたします。 実費として徴収されている費用、通園送迎費、行事費などと今回明らかになった副食費は無償化の対象外ですが、保護者には知らせてあるのでしょうか、お尋ねいたします。 副食費は実費として徴収されることになりましたが、小中学校での給食費はそれぞれ5,170円、5,970円となっています。
行政手続の電子化、あるいはＲＰＡも含んだ新しい発想、技術を行政の中にイノベーションとして入れていく。そのことによって市民サービスを向上させる、業務の効率化を進めるといったことは本当に重要であると認識しているところでございます。
この再開発事業を含めた長岡市の中心市街地の活性化は、国から認定を受けた長岡市中心市街地活性化基本計画を制定してから、第１期、第２期と事業を実施して11年が過ぎました。本年４月からは、大手通坂之上町地区の再開発事業がメインとなる第３期の長岡市中心市街地活性化基本計画がスタートしました。
次に、国が本年10月以降実施する幼児教育・保育の無償化に伴う当市の問題認識と当市施策の影響及び対応についてであります。三母高志議員もご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化は去る５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決されたことにより、今年10月以降小学校就学前の３年間について、保護者が負担する保育利用料を無償化するものであります。
主な理由は，こども医療費助成について対象児童がふえたこと，また保育における幼児教育・保育の無償化に伴う負担増，病児保育の施設を新たに３園整備するため歳出増となっています。 次に，３ページからは主要事業です。主要事業については新規，拡充を中心に説明します。 初めに，こども政策課です。
また，幼児教育無償化や会計年度任用職員制度への移行に備えたシステム改修などを行うほか，コールセンター業務の次期契約に備えた準備を行います。 次に，財政調整基金への積み立てについてです。
（教育長） エ 学校給食の無償化を（教育長） ３ 地域経済を活性化させるために（市長） (1) 地域の購買力を高めるために ア 最低生計費調査から全国の最低賃金の格差は根拠がない。全国一律最低賃金1,500円に すべきだと思うが見解は イ 公契約条例を制定し，地域内賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。
３款民生費では、防火設備の整備基準変更などに伴う（仮称）総合福祉センター整備経費として、障害者地域生活支援事業に787万9,000円、国が実施する幼児教育無償化に関するシステム改修経費として、保育料等助成事業に424万3,000円を追加するものであります。
例えば、子ども医療費助成、保育料軽減、学校給食費無償化の実現などを挙げておきたいと思います。そのためには、人口減少問題対策等、仮称でありますけれども、こういう特別委員会の設置が必要と考えるものであります。 ２つは、柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例の具体的な前進を図ることであります。
市長は、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を掲げており、これまで少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの柱に加え、現在高齢化が進んでいることを考慮し、新たに健康長寿を加え、来る超高齢化社会に全庁挙げて取り組みを始めるとあります。