1902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

幼児教育保育無償に向けた取り組みについて,  無償専任チームを設置し,対応に臨むことに期待する。十分な人員を確保し,事業者及び市民へ丁寧に周知されたい。  課題を調整し,円滑に進むよう取り組まれたい。  無償によって予想される待機児童の発生や保育士不足などに対し,きめ細かに対応されたい。  民間施設の費用負担や認定変更による定員見直しについて,配慮を求める。  

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

(2),幼児教育保育無償実施の制度改正に伴い,近年,増加している地方公共団体事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。(3),待機児童対策のため,保育所認定こども園などの施設整備に対する交付金や補助金について,補助率のかさ上げ要件の緩和や補助率のさらなる拡充などの措置を求めています。

新発田市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会−06月28日-04号

次に、幼稚園保育園の保育無償のためのシステム改修費が計上されているが、ゼロ歳児から2歳児までの保育料無料までのスケジュールについて、また保育の質に関して民営や市独自の保育士加配、追加配置ですが、がどうなるのかとの質疑に対して、スケジュールについては令和3年までに示したい。民営については、西園すこやか園の民営が決まっているが、周辺部は公立、中心部は私立という方針は変わらない。

柏崎市議会 2019-06-21 令和元年文教厚生常任委員会( 6月21日)

ということなんですけども、この、今の幼児教育保育無償制度に伴うこのシステム改修については、国の補助金が10分の10、100%ということなんですけども。これは初歩的な質問で申しわけないんですが、今後もこういうシステム改修が出てくれば、国の補助率、国のほうで10分の10措置をするという、そういう理解でいいかどうか聞かせてください。 ○委員長(柄沢 均)  保育課長

新発田市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日社会文教常任委員会−06月21日-01号

一番下の丸、保育料等助成事業は、本年10月からの幼児教育保育無償の準備のために必要となる当課所管の子ども・子育て支援システムの改修に係る経費について補正をお願いするものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただきまして、11ページをお願いいたします。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

保育料についても無償の限度額がありますが、三条市にある施設保育料は無償と理解していいのかお尋ねいたします。  実費として徴収されている費用、通園送迎費、行事費などと今回明らかになった副食費は無償の対象外ですが、保護者には知らせてあるのでしょうか、お尋ねいたします。  副食費は実費として徴収されることになりましたが、小中学校での給食費はそれぞれ5,170円、5,970円となっています。

長岡市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議-06月18日-01号

この再開発事業を含めた長岡市の中心市街地の活性は、国から認定を受けた長岡市中心市街地活性基本計画を制定してから、第1期、第2期と事業を実施して11年が過ぎました。本年4月からは、大手通坂之上町地区の再開発事業がメインとなる第3期の長岡市中心市街地活性基本計画がスタートしました。

新発田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-02号

次に、国が本年10月以降実施する幼児教育保育無償に伴う当市の問題認識と当市施策の影響及び対応についてであります。三母高志議員もご承知のとおり、幼児教育保育無償は去る5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決されたことにより、今年10月以降小学校就学前の3年間について、保護者が負担する保育利用料を無償するものであります。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

主な理由は,こども医療費助成について対象児童がふえたこと,また保育における幼児教育保育無償に伴う負担増,病児保育施設を新たに3園整備するため歳出増となっています。  次に,3ページからは主要事業です。主要事業については新規,拡充を中心に説明します。  初めに,こども政策課です。

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

教育長)      エ 学校給食無償を(教育長)    3 地域経済を活性させるために(市長)     (1) 地域の購買力を高めるために      ア 最低生計費調査から全国の最低賃金格差は根拠がない。全国一律最低賃金1,500円に       すべきだと思うが見解は      イ 公契約条例を制定し,地域賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。     

柏崎市議会 2019-05-24 令和元年 5月随時会議(第 9回会議 5月24日)

例えば、子ども医療費助成、保育料軽減、学校給食無償の実現などを挙げておきたいと思います。そのためには、人口減少問題対策等、仮称でありますけれども、こういう特別委員会の設置が必要と考えるものであります。  2つは、柏崎市希望と活力ある地域産業振興基本条例の具体的な前進を図ることであります。