新発田市議会 2022-03-16 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月16日-01号
説明欄上から4つ目の社会福祉総務費は、旧清水谷保育園の消防設備保守点検、警備保障業務委託料のほか事務的経費であります。 次に、障害福祉費の説明欄、下越福祉行政組合参画事業は、中井さくら園及びひまわり荘の運営負担金であります。
説明欄上から4つ目の社会福祉総務費は、旧清水谷保育園の消防設備保守点検、警備保障業務委託料のほか事務的経費であります。 次に、障害福祉費の説明欄、下越福祉行政組合参画事業は、中井さくら園及びひまわり荘の運営負担金であります。
消防団のトランシーバーについて、20年経過し、使えないものも出てきていると思うが、どのように配備されるのかとの質疑に、耐用年数が過ぎているということで、全てリニューアルしたいと考えているとの答弁があった。 ほかにさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手多数で議第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後連絡調整会議を開催し、市内各所で道路の冠水、河川の決壊や越水などの被害状況が報告されたことから、直ちに危険な道路の通行どめ、土のうなどによる氾濫河川への応急対策を講ずるよう指示し、警察、消防、消防団や自治会の皆様などにもご協力をいただき、早急な対策を講じたほか、一部地域では避難所を開設し、自主避難などにも対応できるよう備えました。
加茂市・田上町消防衛生組合の共同事務処理に病児保育の事務が新たに加わること、また同組合が非常勤職員の公務災害補償事務に新たに加入することに伴い、規約を変更したいというものであります。 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小川徹) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
当市においても、議員ご指摘のように市全体の数は把握しておりませんが、空きビルが存在しており、それらの施設において不十分な管理状況が把握された際には、施設所有者等に対して警察や消防、道路管理者など関係機関と連携を図りながら、適正な状態へと改善いただくなどの対応をしているところであります。
日本消防協会の調べでは、平成25年10月1日現在、全国の消防団員定数93万4,846人に対し、実員数が87万1,730人であり、充足率は93.2%となっており、当市と比較すると約5%も低くなっています。こうした状況を背景に、消防庁では消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度に消防団協力事業所表示制度を創設しております。
また、団地整備と並行して新発田を中心とした交通アクセス、いわゆる高速道、国道、バイパス、環状道路、港湾、空港及び近隣市町(新潟市、聖籠町)を含めた連携プラン及び工業マップの作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。 2点目、白新線複線化による新発田への通勤時間短縮を図るため、関係団体、機関への働きかけはしておられるのかどうか。
このことから、新発田市、聖籠町両市町の将来を展望したときに、特に隣接する政令指定都市新潟市を意識した都市間競争に環日本海港湾施設や海洋資源を拡大することで打ち勝ち、真に県北地方の中核都市とし展開するためには、やはり合併というものを考えていかなければならないと思っております。
日本海沿岸では重要港湾として位置づけられ、中国、ロシア、韓国、東南アジアへの有力な貿易輸出港となっております。また、さらに国土交通省の指針では、今後の港湾構想計画が認められれば、日本海側拠点港として国直轄で集中的に港湾投資を行っていただけるとも聞いております。最近、第3埠頭の工事着手とも報道されました。ロシアサハリンⅡプロジェクトのエネルギー基地、外国企業誘致も将来構想で上がっております。
このことから新発田市、聖籠町両市町の将来を展望したとき、特に隣接する政令指定都市、新潟市を意識した都市間競争に環日本海港湾施設や海洋資源を拡大することで打ち勝ち、真に県北地方の中核都市として発展するためには、やはり合併というものを考えていかなければならないと考えております。そのためには両市町の議会や新発田市民はもとより、聖籠町の住民の皆さんの意識が合併に向くことが大切であります。
消火栓等の設置基準につきましては、消防法及び消防水利の基準に基づき、防火対象物から一つの消防水利に至る距離を市街地では半径120メートル以下、それ以上の地域につきましては半径140メートル以下の設置基準により整備しております。
また、寺町、清水谷ゾーンについては、街なみ環境整備事業により歩道の美装化や消防小屋の改装、休憩スポットの整備などを進めております。歴史のみちとセンタリングの結節点である位置には地域交流センターを新設し、中心市街地の活性化を図り、都市と農村の交流や福祉、文化、産業などの交流と連携の拠点施設としてことしの4月にオープンすることとしております。
市民まちづくり支援課が企画政策部、地域安全課の消防団等を所管するのが市民生活部に分かれている。防災計画を見直していくのに、市民生活と企画政策に分かれるが、どうなのかとの質疑に、仁平総合管理部長は、部の連携とプロジェクトに権限を与え、横連携のとれる組織として重点課題を調整していく。