13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

消防団のトランシーバーについて、20年経過し、使えないものも出てきていると思うが、どのように配備されるのかとの質疑に、耐用年数が過ぎているということで、全てリニューアルしたいと考えているとの答弁があった。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手多数で議第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

新発田市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会-09月13日-02号

その後連絡調整会議を開催し、市内各所道路の冠水、河川の決壊や越水などの被害状況が報告されたことから、直ちに危険な道路の通行どめ、土のうなどによる氾濫河川への応急対策を講ずるよう指示し、警察消防消防団や自治会の皆様などにもご協力をいただき、早急な対策を講じたほか、一部地域では避難所を開設し、自主避難などにも対応できるよう備えました。

新発田市議会 2016-09-26 平成28年 9月定例会-09月26日-04号

加茂市・田上町消防衛生組合共同事務処理病児保育事務が新たに加わること、また同組合非常勤職員公務災害補償事務に新たに加入することに伴い、規約を変更したいというものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(小川徹) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           

新発田市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会-09月12日-02号

当市においても、議員ご指摘のように市全体の数は把握しておりませんが、空きビルが存在しており、それらの施設において不十分な管理状況が把握された際には、施設所有者等に対して警察消防、道路管理者など関係機関連携を図りながら、適正な状態へと改善いただくなどの対応をしているところであります。

新発田市議会 2014-03-11 平成26年 2月定例会−03月11日-03号

日本消防協会の調べでは、平成25年10月1日現在、全国の消防団員定数93万4,846人に対し、実員数が87万1,730人であり、充足率は93.2%となっており、当市と比較すると約5%も低くなっています。こうした状況を背景に、消防庁では消防団員を雇用する事業所消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度に消防団協力事業所表示制度を創設しております。

新発田市議会 2012-03-09 平成24年 2月定例会−03月09日-03号

また、団地整備と並行して新発田中心とした交通アクセス、いわゆる高速道、国道、バイパス、環状道路港湾、空港及び近隣市町新潟市、聖籠町)を含めた連携プラン及び工業マップの作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。  2点目、白新線複線化による新発田への通勤時間短縮を図るため、関係団体機関への働きかけはしておられるのかどうか。

新発田市議会 2010-06-15 平成22年 6月定例会-06月15日-02号

日本海沿岸では重要港湾として位置づけられ、中国、ロシア、韓国、東南アジアへの有力な貿易輸出港となっております。また、さらに国土交通省の指針では、今後の港湾構想計画が認められれば、日本海側拠点港として国直轄で集中的に港湾投資を行っていただけるとも聞いております。最近、第3埠頭の工事着手とも報道されました。ロシアサハリンプロジェクトエネルギー基地外国企業誘致も将来構想で上がっております。

新発田市議会 2007-03-09 平成19年 3月定例会−03月09日-02号

このことから新発田市、聖籠町市町の将来を展望したとき、特に隣接する政令指定都市新潟市を意識した都市間競争に環日本海港湾施設海洋資源を拡大することで打ち勝ち、真に県北地方中核都市として発展するためには、やはり合併というものを考えていかなければならないと考えております。そのためには両市町の議会や新発田市民はもとより、聖籠町の住民の皆さんの意識が合併に向くことが大切であります。

新発田市議会 2005-03-09 平成17年 3月定例会−03月09日-02号

また、寺町、清水谷ゾーンについては、街なみ環境整備事業により歩道の美装化消防小屋の改装、休憩スポット整備などを進めております。歴史のみちとセンタリングの結節点である位置には地域交流センターを新設し、中心市街地活性化を図り、都市と農村の交流福祉、文化、産業などの交流連携拠点施設としてことしの4月にオープンすることとしております。  

新発田市議会 2004-12-20 平成16年12月定例会−12月20日-04号

市民まちづくり支援課企画政策部地域安全課消防団等を所管するのが市民生活部に分かれている。防災計画を見直していくのに、市民生活企画政策に分かれるが、どうなのかとの質疑に、仁平総合管理部長は、部の連携プロジェクトに権限を与え、横連携のとれる組織として重点課題を調整していく。

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