新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月２５日環境建設常任委員会－06月25日-01号
最後に，水素エネルギーの利活用に向けた燃料電池自動車の普及促進についてです。これは，県や民間事業者との連携による取り組みです。ことしの４月，県内で初めて本州日本海側の都市として水素ステーションが市内に開設されましたが，開設に合わせて県と新潟市で各１台ＦＣＶを導入しました。また，今年度中に東北電力新潟支店でも１台導入される予定と聞いています。
最後に，水素エネルギーの利活用に向けた燃料電池自動車の普及促進についてです。これは，県や民間事業者との連携による取り組みです。ことしの４月，県内で初めて本州日本海側の都市として水素ステーションが市内に開設されましたが，開設に合わせて県と新潟市で各１台ＦＣＶを導入しました。また，今年度中に東北電力新潟支店でも１台導入される予定と聞いています。
次世代エネルギー活用研究事業については、水素エネルギー体験型イベントの予定及び内容はどうか。調査研究の委託先及び、地域エネルギー会社の規模をどのように考えるか。 ふるさと応縁事業については、目標設定及びポータルサイト拡充の予定。 柏崎シティセールス推進事業については、地域振興サテライトマネジメントの委託先及び運営内容。 新庁舎整備事業については、市内業者への発注、かかわりはどうか。
社会クラブでも、過去に北九州市の水素を活用している団地を視察したことがあって、市に提言したんですが、時期尚早ということで、一顧だにされなかった経験を持っております。ようやく水素、風力、蓄電池等の利用を考えた次世代エネルギー研究プロジェクトは具体化に発足できそうなので、本当に喜んでいるわけであります。
ここで質問ですが、市長は、昨年の平成３０年度予算において、水素や蓄電池、リチウムイオン電池に、特にスポットを当てながら、将来的に産業に結びつけられるよう、芽出しを進めたいとしています。 施政方針や代表質問におけるやりとりですとか、示されたロードマップを確認してみると、地域エネルギー会社がやろうとしていることが徐々に見えてきたところであります。
水素などの次世代エネルギーの研究機関の誘致を含め、柏崎エネルギーフォーラムの提言も、同じ方向を見ているものではないかなと、このように思っております。 施政方針で、この柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトのロードマップが示されたこと自体が、市長の強い決意のあらわれだとも思っております。 市長が目指す柏崎版シュタットベルケは、自治体新電力の理想モデルとも言われております。
この中の、企画・運営委託料５４万円は、次世代エネルギー、具体的には水素エネルギーの認知度の向上を目的に、体験型のイベントを開催するための経費であります。 その下の、調査研究委託料３,０００万円は、地産地消エネルギーを地域に供給する地域エネルギー会社設立に関する実現可能性調査に係る委託料でございます。 続きまして、元気発信課所管事業について御説明いたします。
そういった中で、やはり、次世代エネルギー、水素の活用について、お聞きをしなきゃならんというふうに思うわけであります。 国が、水素基本戦略を策定したことを受けて、都道府県の多くが水素の活用方針をまとめました。新潟県も本年３月に、新潟県ＦＣＶ・水素ステーション普及ビジョンを策定をいたしました。
新たな電力の創出につきましては、再生可能エネルギーや蓄電池、洋上風力、水素など、次世代エネルギー事業などを行う地域エネルギー会社の設立に向けて、関係機関と協議を進めているところでございます。 次に、これから２年間に取り組むべき課題について申し上げたいと思っております。
地域エネルギー会社の設立や、水素エネルギーの導入研究には、今後の展開に大いに期待をするところであります。 さて、平成２９年度の決算数値は、当初予算額４８５億円に前年度繰越額や追加補正予算により、予算現額５０８億１,６２０万２,０００円であります。歳入決算額は４９８億５,４０５万３,０００円、歳出決算額は４８１億８,２９３万４,０００円となり、実質収支は１５億３,０８３万３,０００円となりました。
◎加藤正樹 環境政策課長 今国が進めている運輸部門の低炭素化については，各自動車メーカーが環境性能のいいものということで，ハイブリッドもしくは，今後世界の流れはＥＶにシフトしていくだろうと，あわせて水素自動車の導入も新潟市で進められるということで，今後自動車自体も低炭素な開発が進んでくると思います。
だが，日本は水素ということで，この委員会も北九州市と九州大学の合同の水素の発電施設を見に行きました。確かにＣＯ2を削減するには，１つの炭素が燃えるには酸素が２つ要るわけですから，温かくなっていく。
そしてまた、太陽光も、そして、水素も、蓄電池もということを含めて、あらゆるものを含めた再生可能エネルギーを、柏崎の産業化に結びつけたいというふうに考えております。
フロン類は、炭素と水素のほか、フッ素や塩素などを多く含む化合物の総称であります。20世紀中盤に大量に使用されましたが、オゾン層破壊の原因物質並びに温室効果ガスであることが明らかになり、国際的に使用が制限されております。フロン類の中でもＣＦＣなどの特定フロンはオゾン層を破壊することから、代替フロンに置きかわりました。
２款総務費１項１目一般管理費、職員研修費の１２４万１,０００円は、国が推進する水素などの新たなエネルギーに関する政策についての知見を深め、本市におけるエネルギー政策や産業への活用に資するため、７月１日から、職員１名を研修員として経済産業省資源エネルギー庁に勤務させることとしたいことから、当該職員の勤務地での生活に必要となる住宅借上料等を措置いたしたいものであります。
厳しい環境での取り組みや、次の時代の発展を支える新産業の育成のため、ＩｏＴ、ＡＩやＥＶシフトへの対応、新たなエネルギー源である水素と、本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進は、地域エネルギービジョンの目指す、新たなエネルギーのまちづくりの柱として、産業化に取り組んでいただきたい。
それから、次世代エネルギー活用研究事業ですけれども、こちらのほうは、今年度、策定をしております、地域エネルギービジョン、こちらを推進していくために、主に今年度は水素ですとか、そういった次世代エネルギーの研究のためということで、視察等を考えております。 ○委員長（与口 善之） 重野委員。
また、次世代エネルギーとして、新潟県は、「水素ステーション普及ビジョン」と題し、燃料電池車・ＦＣＶですね、の普及拡大と、水素ステーションの整備促進の策定を始めました。 水素エネルギーは、次世代エネルギーの軸となると考えられております。しかし、燃料電池車を考えれば、これまでに販売されている燃料電池車は、全国で、わずか２,０００台程度です。現在のトレンドは電気自動車・ＥＶだと思います。
燃料電池自動車は，水素を燃料として発電し，走行時にＣＯ2を排出しないことから，国は次世代自動車として電気自動車などとともに普及に向けた政策を進めています。
東京電力福島第一原発の４号機は定期点検中であり、停止していたのにもかかわらず水素爆発を起こしております。事故の反省を踏まえるならば、当然１号機から５号機も審査の対象になるのではないでしょうか。柏崎刈羽原発のシステム全体での安全審査を受けなければ意味がないのではないでしょうか。福島の反省とは一体何なのでしょうか。
特に、新たなエネルギー源である水素と、本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について、力点を置いていきたいと考えています。」このように述べられました。次世代エネルギー、水素エネルギーによる柏崎版スマートコミュニティの将来展望についてお伺いをしたいと思いますし、環境エネルギー産業の創出については、昨年の議会でも質問をさせていただきましたけども、産官学の、この連携が必要かと考えます。