新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
まだまだワクチン接種や国の政策で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、またはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策等々、加えて世界情勢の緊迫状況、そしてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が今後も実施され、まだまだ忙しい仕事は続くようでございますが、さて当市、令和３年度は歳入総額523億9,000万円、前年比で7.3％の減、歳出総額は
まだまだワクチン接種や国の政策で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、またはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策等々、加えて世界情勢の緊迫状況、そしてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が今後も実施され、まだまだ忙しい仕事は続くようでございますが、さて当市、令和３年度は歳入総額523億9,000万円、前年比で7.3％の減、歳出総額は
市選挙管理委員会で行っている啓発活動としては、18歳を迎えた新有権者への投票参加を呼びかける文書の郵送、新発田市明るい選挙推進市民書初め大会の実施、敬和学園大学での講義の時間を活用した啓発活動、敬和学園大学の学生を対象とした期日前投票立会人の募集、選挙で使用している記載台や投票箱の学校への貸出し、そして選挙出前授業の実施があります。
東京2020大会で新競技に加わったスポーツクライミングやＢＭＸ、スケートボードといったアクションスポーツは新しいスポーツの価値を私たちに教えてくれ、中でも近年小さな子供から中高生や大人まで幅広い世代の方がスケートボードに親しみ、中には本格的に取り組む選手もいるなど、スケートボード人口の裾野は広がりを見せております。
宮村議員の代表質問で、新年度からの水田活用の直接支払交付金の見直しの影響は、減額及び廃止されるのが21年度実績で885ヘクタールに及び、全水田面積の約１割に相当するとのことです。農家への直接支援や農業振興策が今ほど求められているときはないと考えます。 今年度の国民健康保険税は、コロナの特例で均等割１人5,000円を減額しました。
次の丸印、誘客促進事業は、首都圏、関西圏をはじめとする国内誘客並びにインバウンド誘客の促進するためのトップセールスや定住自立圏内の回遊促進のために新発田ＤＭＯが企画、販売する旅行商品の広告宣伝など誘客促進事業を実施する新発田市誘客促進協議会及び新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏広域観光推進協議会への負担金であります。
本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。 次の保育園業務システム推進事業は、公立保育園保育士の事務負担を軽減し、子供に向き合う時間を確保するため、帳簿作成等に係る業務システムを今年度児童の多い２つの園に導入いたしました。その運営に要する経費でございます。 次に、155ページをお願いいたします。
この厳しい状況がこの新年度につきましても継続されるというふうに考えを持ちまして、前年の実績を基に計画を作成させていただきました。 続きまして、仕入、食材・商品3,000万円、900万円の減となります。売上げ見込み減少に伴います減少になります。販売費及び一般管理費、人件費8,320万円、484万円の減となります。アルバイト職員を含めまして３名の人員減と、それに伴う減少でございます。
コロナ禍における低所得者などへの当市独自の支援策といたしましては、独り親家庭には所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計急変世帯には今・得プレミアム商品券の配布、入学を控えた子育て世帯には新入学おめでとうプランによる給付金の支給など、他市に決して引けを取らない支援を行っております。
二 階 堂 馨 副市長 伊 藤 純 一 教育長 工 藤 ひ と し 総務課長 樋 口 茂 紀 人事課長 中 山 友 美 財務課長 吉 田 和 明 みらい創造課長 坂 上 新
青木三枝子議員ご提案の中心市街地や周辺地域の各個店で利用できる業種別の商品券につきましては、大変面白い発想であり、個店の皆様を何とか救いたいという思いは私も同じでありますが、市が特定の業種での利用に限定した商品券を発行することは、対象とならない業種の皆様への公平性に課題があること、また、より大きな経済効果を生み出し、個店の皆様の支援につなげるためには、付加価値のついた商品券を多くの市民の皆様に購入いただき
伊 藤 純 一 教育長 工 藤 ひ と し 総務課長 樋 口 茂 紀 人事課長 中 山 友 美 財務課長 吉 田 和 明 みらい創造課長 坂 上 新
今回の補正は、昨年の11月に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のうち、12月20日に国会で予算が成立した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充当して実施する緊急性の高い事業に要する経費の補正であり、歳入歳出それぞれ７億2,588万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を487億828万5,000円にしたいというものであります。
今回の補正は、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて国が新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々への生活、暮らしの支援として実施する事業に要する経費であります。
コロナ禍もあり、イベントなどはこの２年間開催できずにいる状況が続いておりますが、短期的な打ち上げ花火に終始し、目標に対して新庁舎完成時がマックスだとすると、現在は行政の推進力は低下してきていると言わざるを得ません。 一方で、民間による新発田の魅力創出に向けた動きも活発化しております。
新成人への商品券贈呈、ＳＮＳを活用した情報発信やキャンペーンの実施。短期滞在者施設、新縁にＷi―Ｆi設備を設置し、ワーケーション事業を開始。テレワークシステム構築のシステム委託料やウェブ会議システムのライセンス料または回線使用料及び周辺機器導入費。確定申告、市県民税の申告期限を１か月延長に伴う人件費。窓口混雑解消のためのマイナンバーカード交付専用端末の増設とおくやみ総合窓口の設置。
次の今・得プレミアム商品券発行事業補助金は、プレミアム付商品券及び飲食券の発行に係る事業者への換金経費であります。商品券は、昨年６月から７月にかけ１世帯１冊購入可能なプレミアム率40％の商品券を販売し、約１万6,000冊を販売いたしました。また、飲食券は、２回にわたりプレミアム率30％の飲食券を販売し、３万冊を販売いたしました。
初めに、56のひとり親家庭生活支援事業は、非正規雇用が多い独り親家庭への生活支援策として、全ての独り親世帯を対象に、児童１人につき２万円を給付し、今・得プレミアム商品券7,000円相当を進呈したものであります。
②の経済対策につきましては、プレミアム商品券発行事業における商品券販売収入などでありまして、④のその他では学校休校に伴う給食食材キャンセル料に対する公益財団法人新潟県学校給食会からの補助金というものが記載しております。 次に、その右側の一般財源は、対象事業費から先ほど申し上げました国、県補助金、その他特定財源を差し引いた臨時交付金を充当する前の市の負担額、負担分ということであります。
市役所新庁舎ヨリネスしばたは、中心市街地活性化の機能を期待して、半屋外の札の辻広場を設けました。狭隘な土地の中で投資効果的には大きな賭けだったと思われますが、最近のにぎわいは合格点をつけることができるのではないでしょうか。コロナ禍の中でも子供たちの遊び場として、また雨天や冬期の園外活動の場としても利活用され、地元木材を使用した大型遊具の追加で、ますますにぎわっていると感じます。
本庁舎のように不特定多数の方が利用されるトイレは、手で蓋を開閉することを嫌う利用者が多いこと、座面等が見えることで汚れが確認しやすく衛生的であること、故意や過失による蓋の損壊のおそれがないことなどの理由により、新庁舎建設前の先進地視察においても蓋のない便座の設置が主流であったことから、本庁舎においても蓋つき便座は設置しておりません。