新潟市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日総務常任委員会－03月14日-01号
◎永井康生 財産活用課長 コロナ禍の直接影響というよりも、市内でもマンション需要等が若干落ち込んできている部分があると伺っています。その中で、売出しをかけても、手が挙がらない事案が出てきたりもあるので、いろいろな方面の意見等を聞きながら進めていく必要があると思っています。 ◆佐藤耕一 委員 平松洋一委員から達成率の話が出ました。
◎永井康生 財産活用課長 コロナ禍の直接影響というよりも、市内でもマンション需要等が若干落ち込んできている部分があると伺っています。その中で、売出しをかけても、手が挙がらない事案が出てきたりもあるので、いろいろな方面の意見等を聞きながら進めていく必要があると思っています。 ◆佐藤耕一 委員 平松洋一委員から達成率の話が出ました。
次の精神科救急医療体制の整備促進は、市民がいつでも安心して受診することができるよう、精神科医療機関の輪番による救急体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや市民からの相談に対応する精神医療相談窓口を運営し、精神科救急医療体制を確保します。次の保健衛生諸経費は、総合保健医療センターの光熱水費、警備や清掃業務委託などの施設管理経費や一般事務費です。
次の常備消防設備整備事業290万円の減額でございますが、高規格救急自動車整備の事業費確定に伴うものでございます。 下段の５目災害対策費442万円につきましては、それぞれの科目におきまして事業費の確定により減額をするものでございます。 44ページをお願いいたします。
県央基幹病院の建設によって、長岡市や新潟市に搬送される救急患者が25％から５％になるなど救急医療は改善されるようです。しかし、医師を増やさず、医師を基幹病院に集中し、県央地域の公立病院や公的病院の病床数を大幅に減らす計画になっており、地域医療は大丈夫なのかという不安が広がっています。
昨日も飯塚議員が救急病院の関係で人口の流出が進んでいるのではないかということで、いろいろとテーマに取り上げておられました。この各区の格差については、都市計画だけではなく、部長おっしゃるとおり、いろんな要素が複合的に絡んでいると思いますが、都市計画の開発規制がまさに一つの要因であると、私は思っておりますし、今後もそういう分析をしっかりとしていただくことが重要であると思います。
長岡国道事務所の資料では、救命救急医療が不足している南会津地域の高度医療機能を有する医療機関への所要時間の短縮が示され、三条地域に建設予定の県央基幹病院へのアクセス向上に加え、三次救急病院である長岡赤十字病院を含む救命救急体制の向上も期待されており、多方面において本道路と長岡市及び中越地域へのアクセスには親和性が高いと受け止めております。
既に一般救急に影響が出ている。今一番困っているのが、軽症の自宅療養者が119番通報し搬送されるケース。自宅療養で不安な場合は拙速に救急車を呼ばず、かかりつけ医か専用電話窓口の活用をとしていますが、実態は在宅療養者の医療難民状態が起こっていると見るべきです。
市街地の移動手段として風を切って走る爽快感、電動ならではの走りやすさを体感し、本市においても新たな交通手段としての需要が高まるだろうと感じていました。既存のレンタサイクル事業を踏まえて、今回のシェアサイクル事業をどのように展開していくのか、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
②、救急・手術を基幹病院に集中し、地域密着病院の救急は平日、日中で手術なし、医師は内科系のみとしているが、一極集中であることを始め、問題点が多々あるのではないかと思いますが、市民の命を守る燕市としての考えをお聞かせをいただきたい。
生活様式の変化等に伴う米の需要減少、コロナ禍における外食需要の減少に伴う消費低迷により、米価の下落等、大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の作付面積に応じた助成を行うとともに、需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいります。
新型コロナ以外の医療、一般の救急医療にも大きな負担がかかっています。救急患者の受入先の紹介を４回以上行うなど、搬送困難事例が１月24日から30日、全国で5,303件の報告があり、第５波、第４波のときよりも上回っていると聞きました。冬はもともと救急患者が多い時期ではありますが、新型コロナの病床を確保していることから、全国の都市部を中心に搬送が困難になってきているようであります。
救急医療関係では、病院群輪番制参加病院や救急指定病院への補助金交付により、救急医療体制の強化を図ります。また、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送と、本人の意思が尊重されやすい医療提供体制の整備を図ります。
医療提供体制整備事業は、三次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、二次救急病院の輪番体制を構築するもので、財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てています。また、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するほか、経済対策として公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行います。
保健、福祉の分野では、３次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、２次救急病院の輪番体制を強化し、医療体制の安定を図ります。また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。
マンションの適正管理について……………………………………………………………………… 197 (1) 本市のマンションの状況（建築部長） ア 本市のマンションの戸数などの状況 イ 居住の状況 ウ マンションの維持管理状況 (2) マンション管理適正化法への対応（建築部長） (3) 都心軸におけるマンション建設について ア 本市のマンション需要
なお、御懸念の支所長裁量により柔軟に執行できる住民サービス緊急対応事業費や災害応急復旧対策の地域の救急箱も引き続き確保する予定ですし、さらに今後は各部局が所管する政策的な事業や予算につきましても地域振興戦略部がしっかり目を通し、各部局や財務部との調整を行うことができるよう、ただいま具体的な運用を検討しているところです。
2,500円というふうに認識しておりますけれども、あとは特別交付税なので、これ、特交の算入はルール分でいえば算入しますというようなことだけでございまして、正直申し上げまして、ここの財源の担保というようなものは全額あるというふうには、なかなか申し上げられないというようなところでございますけれども、ここは寒冷地の阿賀町として、まさに特別交付税というのは、県に対してこれだけの特別な財政需要があったというふうなところを
令和２年度の燕市のふるさと納税については、テレビドラマ「下町ロケット」の舞台に取り上げられたことやコロナ禍における巣籠もり需要などの影響もあり、非常に好調に推移してまいりました。令和３年度のこの時期、12月は年明けからの確定申告を控えて一番申込みの多くなる時期であります。現在の状況についてお聞きをします。
新型コロナ感染拡大によって農産物の需要の変化がとりわけ外食産業に大きな影響があり、米の民間在庫が増えたことによって今年の米の仮渡金の下落を招きました。さらに、近年は温暖化の影響によって100年に１度、50年に１度と言われる自然災害が全国で起こっております。前年12月からの大雪では、農業用ハウスや畜舎などの倒壊が相次ぎ、果樹の枝折れなど当市の農業分野でも甚大な被害をもたらしました。
下段、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の水稲農家支援特別給付金2,300万円でございますが、主食用米の需要量が年々減少している中で、昨年からはコロナの感染拡大の影響を受けまして外食産業での米の消費が大きく落ち込み、米の在庫量が基準を超過したということもありまして、コシヒカリ60キログラム当たりのＪＡの仮渡金は昨年より1,800円も下落をし、あわせて阿賀町の場合も収量が減少しているというところでございまして