妙高市議会 2020-09-25 09月25日-06号
妙高サービスエリアのインターチェンジについては、これまでも地域の活性化に向けて利用者の利便性向上とか観光誘致の面、救急救命医療体制の強化などの観点から必要だという市の考え方に変わりはない。毎年、国土交通省、県、ネクスコ東日本に対して妙高サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置推進を要望しているところであり、今後も引き続き継続していきたいとの答弁がなされました。
妙高サービスエリアのインターチェンジについては、これまでも地域の活性化に向けて利用者の利便性向上とか観光誘致の面、救急救命医療体制の強化などの観点から必要だという市の考え方に変わりはない。毎年、国土交通省、県、ネクスコ東日本に対して妙高サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置推進を要望しているところであり、今後も引き続き継続していきたいとの答弁がなされました。
ヘリ対応で登山道、そのまま病院に行くのか、それとも救急車がその場所に待機をして救急搬送という形になるのか、その辺ちょっと確認をしたいんですが、お願いします。 ○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。 〔観光商工課長 城戸陽二 登 壇〕 ◎観光商工課長(城戸陽二) 再質問にお答えさせていただきます。
また、新型コロナウイルス感染症の終息には相当な期間を要するとの見解もあることから、インバウンドから国内旅行への対応に重点を置き、まずは県内や近隣県の需要を取り込み、国内の安全性が確認され次第、段階的に大都市圏からの誘客にシフトしていくべきと考えております。
ここで、急病になったときの救急搬送を考えてみたいと思います。平成26年から平成30年までのデータをいただきました。けいなん総合病院の5年間の救急搬送の受け入れ合計は2305件、年平均461件でございます。県立妙高病院では642件、年平均128.4件でございます。ここで、参考までに申し上げますが、上越市及び妙高市における年間の救急搬送件数は約8500件であります。
せっかくAEDがあったって、あくにあけないということになってくれば、また関山のセブンイレブンまで行くとか、ちょっとわかんないけど、そういうような形の対策も、救急車とか。AEDって本当に今防災でもセミナーやったりとかいろいろやっていますよね。だけれども、せっかく目の前にあるのにあかないんですよ。あかないんだと思うんだよね。夜中はあかないんだと思うんですよ。
そういうところだってあるんだと思うし、やっぱりそうするとお客さんの動向、お客さんがどういう形のものを需要で求められているかということだってわかると思うんですよ。どういうところにお客が行きたいという統計だってすぐわかると思う。でも、今の妙高高原にいるんだったら、そこには観光業者が来たりとか、あとは外人だといったって夜はだめなんでしょう。しまっちゃうでしょう。
また、救助体制としてはヒュッテ職員による初動捜索、救急、搬送やヘリコプター要請の段取りの研修のほか、ここ数年は専門家を招いて登山中のけがや病気に対する救護訓練を行い、救助体制の充実を図っております。 以上でございます。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ありがとうございました。大きな2番目と3番目について再質問させていただきたいと思います。
需要が少ないんですよね。そういう中でこの地域で農業を本当にずっとやっていけるかどうか、今度道の駅の拡張もあるんだけど、そこへ供給していけるかどうかというのは非常に不安だという声も聞かれます。
加えてアプリの開発や操作が単純で使いやすいIoT機器によって、一般市民や高齢者でも利用しやすいサービスが生まれており、政策においても需要が高まっていくと考えられます。
この間米の消費量は、昭和40年には国民1人当たり112キロと言われていましたが、平成25年には約57キロまで減っており、また米の国内需要量も年間ベースで約8万トンずつ減少しているようであります。このような状況下において生産調整の廃止を行うことで、さらなる米余り現象が拡大することになりますし、最悪は米が売れないということにもなりかねません。
このため、当市ではこの支援スキームに基づき、上越市や糸魚川市とともに、高齢者などを中心とした交通弱者向けの割引切符導入に向け、協議を重ねてまいりましたが、需要や必要性を見きわめる観点から導入に至らなかった経緯があります。
市長答弁では、国が策定する需要見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者等が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう移行することになり、新潟県でも平成30年度以降の米政策検討会議を開催しており、新たな需給調整の方法など県としての考え方を今年度中に一定の方向を出すとしている。
4点目としまして、今後永代使用の合葬墓の需要がふえると見込まれますが、当市も市営の合葬式墓地の開設を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きくは2点についてお答えをお願いいたします。 〔17番 八木清美 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。
それで、けがしたときに救急じゃなくて、普通に医者に行ったとしても、じゃその方がここの病院にはいない。妙高病院も誰も先生がいない。じゃ、中央病院のほうに、救急外来に入った。じゃ、救急外来のところに行ったけども、時間がかかって何時になって帰ってくるかわからない。そんな現状になったときに、インバウンドで来られた外人の人たちは何て言うんでしょうか。
小さな3番目としまして、市民の大半の方々は救急車での妊婦の緊急搬送は原則として利用できないものと認識しているのではないかと思いますが、救急車での搬送が可能ならば、その範囲などはどのようかお尋ねいたします。 次に、大きな2点目のひとり暮らしの高齢者や買い物困難者への買い物外出支援の取り組みについてです。
雪により深夜の交代制勤務の支障にならないよう、また火災や急病など救急車両の通行確保のため、県道を含む幹線道路の夜間除雪に万全を期すべきではないでしょうか。また、県道を管理する県とも連携し、夜間のみ市の除雪車を県道除雪に投入してはどうか、市長の見解を伺います。 大きな3点目として、道の駅を降雪期の防災拠点としての整備についてお伺いします。
◆14番(樗沢諭) 救急2次医療のですね、病院のですね、輪番制事業のですね、補助金494万円が妙高市なんですけども、上越市のですね、補助金はお幾らですか。 ○議長(関根正明) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(見波淑江) この補助につきましては、上越市と妙高市が人口案分、前年の9月30日の人口により案分しているものですが、上越市は2880万3000円となっております。
料金算定の根拠となる当該期間における水の需要見込み、人口とか世帯とか水量、そういう人口見込みはどのように推定されて、そして結果としてどのようになっているかお尋ねします。 ○議長(関根正明) ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長(浅岡宏) 販売水量の見込み等につきましては、過去の実績や動向をもとに推計しております。
イベント列車というのは、通常はですね、海線ですか、日本海ひすいラインというのが走っていて、その要望があってですね、一応貸し切り運行ですか、する場合についてはその区間ですか、主に妙高高原から糸魚川ですか、その区間を走るということなんですが、げすなこと言うとですね、ほとんどこっちの山線のほうはですね、余り需要がないということは聞いております。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
大量使用の需要家の冬期間の配慮等、どのように考えておられるか、まずお尋ねします。 ○議長(佐藤光雄) ガス上下水道局長。