三条市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会（第4号 3月 8日）
〔登壇〕 ○農林課長（藤家 憲君） 今後も米需要の減少が懸念される中では、新潟県では園芸振興基本戦略により、園芸の栽培面積の増加や新たに園芸に取り組む農業者の拡大を図ることとしており、市といたしましても農業者の収益向上に向けて、より園芸に取り組みやすい環境を整えていく必要があると考えていることから、水稲部門より園芸部門の補助率を高く設定しているものでございます。
〔登壇〕 ○農林課長（藤家 憲君） 今後も米需要の減少が懸念される中では、新潟県では園芸振興基本戦略により、園芸の栽培面積の増加や新たに園芸に取り組む農業者の拡大を図ることとしており、市といたしましても農業者の収益向上に向けて、より園芸に取り組みやすい環境を整えていく必要があると考えていることから、水稲部門より園芸部門の補助率を高く設定しているものでございます。
１月13日に行われた新潟県の県央医療圏の地域医療体制について、行政や医療関係者で議論する県央地域医療構想調整会議にて、圏域内の病院の具体的な役割分担が話し合われ、新潟県が2023年度、令和５年度の開院を目指す県央基幹病院が救急専門医療を担い、その後方支援を担う３病院、済生会三条、県立吉田、県立加茂病院が高齢者向けの医療を中心に扱うことで合意しました。
当地域の経済は、初めての緊急事態宣言が出された昨年４月を底に業況判断ＤＩが徐々に持ち直すなど、改善傾向が続いてきましたが、全国規模でのいわゆる｢第３波｣の襲来や昨年末から続いた市内における感染拡大の影響により深刻な需要の冷え込みが懸念される業種もあるなど、決して楽観できる状況にはありません。
将来の医療需要増大を見据え、在宅生活を希望する療養者が安心して地域で暮らし続けられるよう、在宅医療、在宅介護の推進が必要であります。具体的には、４つの取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その主なものを説明させていただきます。 まず、（１）の個別支援における多職種連携の強化でございます。
また、中国国内でのプロモーションを中止したことによる執行残は、中国からの将来的なインバウンド需要回復期を念頭に置き、三条市の既存の観光ガイドブック等の中国語への翻訳作業に事業内容を変更して実施した、との答弁がありました。
昨年の救急の出動は4,329件出動して、3,571人搬送しています。昨年は、熱中症の搬送というのはどのくらいあったんでしょうか。 ○（古関消防本部次長） 昨年の熱中症及び熱中症の疑いの救急搬送ですけれども、57人の方を搬送しております。
○（坂井消防本部総務課長） 更新計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、消防ポンプ自動車であれば20年をめどに、そして特別な消防自動車については15年から20年、そして救急車につきましては10年をめどに更新計画をそれぞれ立てております。
「かくれ脱水」委員会は、各地の医療提供体制が逼迫する中で、熱中症による救急搬送を最小限に減らすため、全国民による熱中症対策を訴える緊急提言で、マスク着用に関する注意点を挙げています。小まめな水分補給を心がける、熱中症を疑ったら軽度の段階で経口補水療法を行うことが大切とし、水や麦茶、経口補水液などの水分の摂取を心がけるよう呼びかけています。 そこで、当市の公共施設の対応についてであります。
子育て支援については、現在の保育需要に柔軟に対応するため、私立保育園の大崎中学校跡地への移転を支援するとともに、そこに子育て支援センターを併設することで、さらにきめ細かな体制を整えてまいります。
まず、地方交付税交付金というのは需要額、来年500億円の需要があります。それに対してかたく見積もって300億円の収入しかありません。その500引く300が交付金になるんです。ところが、国に金がないから、足りない分は臨財債を発行してくれと。その足りない分、臨財債の分を需要額の中に入れられるから、最終的な交付金はその分減るんです。そんな感覚で運営してもらっちゃ困る。
○（本間人事課長） 一般任用職員を含む職員数のありようは、行政需要の変化に伴って当然変わっていくものと考えております。無計画に職員数を管理するのではなく、計画的に行うべきだということで、定員適正化計画をつくりまして、それに基づいて採用を行っているところでございます。
次に、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備の要望と今後の方針について、新聞報道によりますと県央５市町村と各市町村議会などでつくる県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会はこの８月28日、会長の國定三条市長を初め、鈴木燕市長、藤田加茂市長、佐野田上町長、小林弥彦村長と構成団体の各議会議長ら全員で連れ立って、県の土木部長に救命救急センター併設の県央基幹病院の開設に合わせたアクセス道路等の整備促進
大豆も含めて稲作だけではない、需要の減っている稲作、米だけではない園芸作物、この振興も必要と思います。ただ、畑作も採算のとれる経営にするにはかなりの努力が必要です。
６月４日の第２回新潟県行財政改革有識者会議では、県財政の危機的状況を受けて、県央医療圏に加茂、吉田の県立病院があること、それから病床数の多い民間、公設民営病院が複数存在すること、計画策定時と比較して医療需要が減少していることなどから、計画を見直すべきだという意見が大勢を占めたということでありました。
○（駒形総務部長） 県央基幹病院につきましては、委員様のお話があったとおり、そもそもこの県央地域における救命救急医療、それから高度専門的な医療の拠点となる病院がなく、重篤の方々が新潟圏域あるいは長岡圏域に搬出されるということで、救える命もということの中で県のほうで計画されてきているところでございますし、有識者会議の中で今お話がありましたように県央地域にはほかの病院も多いとか、あと医療人材の問題、これもお
そのほかの教員住宅につきましては、全部で今現在13戸の入居がございまして、入居率としては50％という形になってございますが、今の車社会の状況であるとか、そういった施設の老朽化の状況であるとか、そういった部分から検討が必要な時期に来ているものとは十分に認識しておりますけれども、一方では一定の需要も今のところあるような状況もございますので、その辺も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○（西川重則委員） このデマンド交通を進めるに当たって、これからますます需要がふえると思うんですけれども、その需要に応じてこれからも予算化していくという方向なんですか。
救急救命センターが併設されるということから、今まで救急で新潟市や長岡市に搬送しなければ命が危ない、または失われたということがこれからは少なくなるのではないかと考えられ、そういうことからすると大変ありがたいことだと、早急な開院が望まれるところです。
また、日本人旅行者はもとより、近年爆発的に増加している外国人旅行者の受け入れ拡大は、さまざまな分野に新たな需要を生み出し、移住に欠かせない就労の場を多様化させていく可能性を秘めています。
どうにもならないんでしょうけど、言わなきゃだめだと思って毎回言いますが、決算書115ページの救急医療施設運営事業費・（何事か呼ぶ者あり） ○（小林 誠主査） まだ３款です。 ○（阿部銀次郎分科員） 済みません。 ○（杉井 旬分科員） 決算書93ページの工賃アップアドバイザー業務委託料550万円ですけど、具体的にどのような効果あるいは成果があったのかお伺いします。