新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市ＬＩＮＥ公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。 コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。
救急出動について、通常の医療搬送と新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、各部局との連携によって、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価します。現場到着時間、病院到着時間のさらなる短縮に努めることを望みます。 各区役所、区づくり事業への取組を評価するとともに、市民の需要が高く、成果の出ている事業については、福祉向上のため、全区展開することを望みます。
次に、精神科救急医療体制の整備促進は、病院群の輪番により、休日、夜間に受診できる精神科救急医療機関を確保するとともに、市民からの相談に24時間対応する精神医療相談窓口や受信先との連携調整を行う精神科救急情報センターを運営することで、市民が円滑に受診できる体制を運用しました。 次に、保健衛生諸経費は、急患診療センターや保健所などが入る新潟市総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。
病院事業会計繰出金は、高度医療や救急医療の確保、病院の建設改良費に係る企業債償還などに要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策に要した経費の一部を繰り出したものです。感染症対策分１億3,100万円余の繰出金の財源としては、一部、歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
◎朝妻博 副市長 基金残高について、自然災害等の緊急時の財政需要に備える必要があるので、一定程度確保する必要があるという考え方できました。大雪等を含めた災害の、そうした瞬間風速に耐え得るだけの水準はやはり必要だろうというのは、経験則ですし、新潟県においても同様の考え方だと承知しています。
またこのたび、光熱費等の物価高騰の影響や、これから冬季に向けて需要が高まる灯油購入費等に対する本市独自の支援として、住民税非課税世帯に対する１万5,000円の支給について、今９月定例会へ補正予算を計上しています。さらに、９月９日開催の政府の物価・賃金・生活総合対策本部の決定に基づく、非課税世帯への５万円の給付につきまして、準備を進めているところです。
〔大谷哲也病院事業管理者 登壇〕 ◎病院事業管理者（大谷哲也） 当院は、重症・高度・専門医療を提供するため、救命救急センターや総合周産期母子医療センターの運営など、民間の医療機関では担えない不採算部門の医療を実施しており、毎年一般会計からの繰入金を入れても、なお厳しい経営状況にあります。
次に、12、感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実は、（１）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地域の実情に応じて柔軟に対応するための必要額を確実に措置すること、大都市の財政需要をより適切に反映した算定などを行うこと、（２）、国の経済対策のために固定資産税の新たな負担軽減措置の創設など、制度の根幹を揺るがす見直しを行わないこと、（３）、病院、交通、上下水道事業といった公営企業への
救急搬送されたり、急患診療センターを受診する事故も頻繁に起きています。 そこで（１）、本市の乳幼児の不慮の事故による救急搬送状況をお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一） 小林消防長。 〔小林佐登司消防長 登壇〕 ◎消防長（小林佐登司） 本市における乳幼児の不慮の事故による救急搬送者数は、令和元年から令和３年までの平均で年間約400名となっています。
精神科救急医療システム事業は、休日及び夜間において、市民が安心して精神科を受診できるよう、精神科医療機関の輪番による救急医療体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや24時間体制で市民からの医療相談に対応する精神医療相談窓口を運営します。
地場産品や有機農産物などへの支援を強化するとともに、学校給食への利用を促進し、需要の裾野を拡大されたい。スマート農業の導入による収益性の向上や環境負荷の低減については課題もあることから、達成可能となる裏づけを示すべき。みどりの食料システム戦略法の方向性と連携しつつ、地域特性に沿った独自の施策の拡充を検討されたい。
困難を抱える高齢者の住まいの確保は潜在的需要があることから、養護老人ホームの定員維持と公的責任を堅持すべきであり、反対する。 議案第37号新潟市国民健康保険条例の一部改正について、 子供に係る均等割保険料の軽減について、対象年齢の拡大を要望する。 との意見、要望がありました。
消防局、救急搬送困難事案について、もう一度課題を整理し、医療機関と意見交換を行い、事案解消に向けてあらゆる手段を講じること。 市民病院、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、地域基幹病院として命を救うことに職員が一丸となって取り組んでいることを感謝します。新潟市民病院中期計画を確実に実行しながら、質の高い医療の提供を行っていただきたい。
◎瀧澤栄史東 消防局救急課長 続いて、救急関係部分、市民と協働による救命率の向上、応急手当普及啓発事業は、市民を対象とした応急手当やＡＥＤの取扱いなどの救命講習を引き続き開催し、救命率の向上に努めます。 次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成します。
◎永井康生 財産活用課長 コロナ禍の直接影響というよりも、市内でもマンション需要等が若干落ち込んできている部分があると伺っています。その中で、売出しをかけても、手が挙がらない事案が出てきたりもあるので、いろいろな方面の意見等を聞きながら進めていく必要があると思っています。 ◆佐藤耕一 委員 平松洋一委員から達成率の話が出ました。
次の精神科救急医療体制の整備促進は、市民がいつでも安心して受診することができるよう、精神科医療機関の輪番による救急体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや市民からの相談に対応する精神医療相談窓口を運営し、精神科救急医療体制を確保します。次の保健衛生諸経費は、総合保健医療センターの光熱水費、警備や清掃業務委託などの施設管理経費や一般事務費です。