三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会（第3号 6月19日）
６月４日の第２回新潟県行財政改革有識者会議では、県財政の危機的状況を受けて、県央医療圏に加茂、吉田の県立病院があること、それから病床数の多い民間、公設民営病院が複数存在すること、計画策定時と比較して医療需要が減少していることなどから、計画を見直すべきだという意見が大勢を占めたということでありました。
６月４日の第２回新潟県行財政改革有識者会議では、県財政の危機的状況を受けて、県央医療圏に加茂、吉田の県立病院があること、それから病床数の多い民間、公設民営病院が複数存在すること、計画策定時と比較して医療需要が減少していることなどから、計画を見直すべきだという意見が大勢を占めたということでありました。
◆美のよしゆき 委員 ８ページの介護サービス基盤の充実で，今年度も整備が予定されていることについて需要があるのはわかっているのですが，今後本市全体でこういった整備が必要と想定される人口と設備がまだ追いついていない部分がどのような状況になっていると認識を持てばいいか，参考に教えていただけますか。
稲垣富士雄委員のトラフグの養殖の今後の対策についての質疑に、引き続き養殖をやっていきたいと思うし、何とかサイクルを変えて、トラフグの需要期に合わせた仕入れ期を模索しているところであり、せめて市内で安く食べられるトラフグ製造に努めたい。
これに対して市長は、児童クラブの増設や医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の整備、産後デイケアるーむ「ままナビ」を増設すること、そして本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、予想される需要の拡大に合わせた保育環境の整備などに取り組むとしており、安心して子育てできる環境のさらなる充実を図るものと理解し、今後の政策に期待が持てるものと評価しております。
初めに，大都市制度及び地方分権について， 大都市税財源の拡充については，大都市特有の財政需要など，指定都市の現状に見合った税源移譲がなされるべきであり，引き続き国への働きかけが求められる。 地方交付税は地方固有の財源であり，国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。
最後に，消防局について，火災対策，救急対策ともに高齢者数の増加に伴い，需要が高まることは明らかです。火災予防の啓発や救急車の適切な利用に関する啓発が重要であることは言うまでもありませんが，それを上回る需要が生まれることは容易に予想されます。今後は，特に救急出動について，市内のどの地域にどの程度増加が見込まれるか分析を行い，今後の配備，増強を先手，先手で行っていただきたいと考えます。
タマネギ、キャベツ、ブロッコリーについては水田圃場を活用することで比較的大規模な生産拡大が可能なことや特にタマネギとキャベツについては加工品としても需要が高く、支援策として推進する上で有効な品目として期待をしております。 ２つ目は、アスパラ等新発田野菜・果樹拡大支援事業であります。
◎豊岡正則 消防局救急課長 引き続き救急関係部分について説明します。 市民と協働による救命率の向上，応急手当普及啓発事業は，市民を対象とした応急手当てやＡＥＤの取り扱いなどの救命講習を開催し，救命率の向上に努めます。 次に，救急業務高度化の推進，救急体制充実事業は，高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため，救急救命士２名を養成します。
今回消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として，所得税の住宅ローン控除において平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に居住した場合の控除期間を現行の10年間から３年間延長する改正が行われました。これに伴い，個人住民税においても延長される11年目以降の３年間，所得税額から控除し切れない額について個人市民税額から控除するものです。
資料１，７ページ，空港アクセスの強化は，新潟空港の利便性向上と需要拡大を図るため，県が平成21年度より行っている空港リムジンバスの運行補助を支援していくものです。 次に，都市計画諸経費は，地域公共交通会議などの委員報酬や加入団体負担金のほか，当課の経常的な事務費などです。 続いて，歳入です。予算科目及び金額は，記載のとおりです。
救急救命センターが併設されるということから、今まで救急で新潟市や長岡市に搬送しなければ命が危ない、または失われたということがこれからは少なくなるのではないかと考えられ、そういうことからすると大変ありがたいことだと、早急な開院が望まれるところです。
次の広域救急診療参画事業の新発田地域老人福祉保健事務組合負担金は、普通交付税の補正予算に伴う特別負担金の増であります。次の保健衛生総務費の臨時職員賃金は、職員の休職に伴うものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。30、31ページをお開き願います。
今後，一段と日本の高齢化が進む中で，救急需要が高まることが予想されています。また，実際に救急搬送された人のうち重症者の割合が8.4％だったのに対し，入院の必要なしと判断された軽症者が48.6％と，ほぼ半数を占めています。
関係者間の連携や救急搬送等で効果を上げておりますので、今後も登録者の増加に向けた市民への周知などに引き続き取り組んでまいります。 防災・災害対策の推進につきましては、栃尾地域にヘリポートを整備するほか、道路除雪の新技術を産・学・官が連携して研究する除雪イノベーション研究会を立ち上げます。
また、日本人旅行者はもとより、近年爆発的に増加している外国人旅行者の受け入れ拡大は、さまざまな分野に新たな需要を生み出し、移住に欠かせない就労の場を多様化させていく可能性を秘めています。
さきに述べたように，2019年10月から，消費税が８％から10％に引き上げられますが，前回の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減によって個人消費が落ち込み，国内総生産がマイナス成長となった懸念材料もあります。消費税率の引き上げなどで6.3兆円の負担増となりますが，軽減税率の適用で1.1兆円の負担が軽減されるとのこと。
②に記載のとおり，このたびの12月補正では９億2,000万円余の財源を要するほか，③に示すこの先の補正見込みとして国県負担金の精算に伴う返還財源が４億円程度必要と見込まれることから，現時点での差引一般財源は12億6,000万円余となり，これをもって今後の財政需要に対応したいと考えています。 ○五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
昨年12月上旬に救急車で搬送され，肺がんのステージ４の診断結果で，手術も手おくれであることから，肺に水がたまっていたので，水を抜く処置をしました。祖母は，水を抜くことにより胸の痛みがとれ，自宅で過ごしたいと希望し，年末に退院しました。私の家族は４世代同居ということもあり，訪問診療や介護ヘルパーなどを手配することなく，協力し合い対応しました。
さらに、新規支援員などを対象に心肺蘇生とＡＥＤの使用などの救急救命講座を年１回実施するなど、年９回の研修の機会を設け、放課後児童支援員及び補助員の資質向上に取り組んでいるところであります。 次に、放課後児童クラブの職員配置における国の基準緩和についての御質問にお答えいたします。
十日町産のこしいぶきは市場でも需要が高く、味もよいため子供たちにも好評と聞いております。また、市では、市外に向けて十日町産魚沼コシヒカリをＰＲしておりますので、市内の子供たちにも引き続き味わってもらうため、差額分を公費負担し、月に１回十日町産魚沼コシヒカリを提供しております。 今後も地元の農家の皆さんがつくられた米を子供たちから食べてもらい、地元への愛着がさらに深まることを期待をしております。