新潟市議会 2019-12-03 令和 元年１２月定例会本会議−12月03日-01号
について…………………………………………………総 務 第 107 号 新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について……総 務 第 108 号 新潟市保育所条例及び新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正について………市民厚生 第 109 号 新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正について………………………………市民厚生 第 110 号 新潟市児童福祉施設
について…………………………………………………総 務 第 107 号 新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について……総 務 第 108 号 新潟市保育所条例及び新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正について………市民厚生 第 109 号 新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正について………………………………市民厚生 第 110 号 新潟市児童福祉施設
次に，中央卸売市場の審査を行います。中央卸売市場長から説明をお願いします。 ◎野崎和博 中央卸売市場長 中央卸売市場所管の一般会計並びに中央卸売市場事業会計の平成30年度決算について，配付資料に基づき，順次説明します。18ページ，一般会計歳出総額は，予算現額５億6,905万9,000円に対し，支出済額は５億6,164万7,000円で，執行率は98.7％です。
次に，中央卸売市場から新潟市中央卸売市場業務条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について報告を受けます。中央卸売市場長より報告をお願いします。 ◎野崎和博 中央卸売市場長 新潟市中央卸売市場業務条例改正に伴うパブリックコメントの実施について報告します。配付資料に基づいて説明します。
実際に，かつて旧中央卸売市場の跡地を売却したときに，市場会計としての財源のほかに一般会計で基金に積み立てようと補正予算をお願いしたことがあります。そのときはまさにそういう考え方だったわけですが，結果からすると全体の財源の都合上その積み立てができずに，最終的に専決をせざるを得ませんでしたが，そういう意味では御指摘のような財政運営はあり得ると考えています。
イとして，見本市の会場にて，流通・販売関係者である花卉卸売市場担当者や，そして市内の若手鉢花・花卉・花木生産農家と意見交換された中で，本市の鉢花の産地の現状についての市長の認識をお聞かせください。 ウとしては，新潟県が開発しましたアザレア新品種ひろか，そしてスノーシャインの２品種を，秋葉区と南区の生産者が令和２年度の発売に向けて準備を進めているさなかです。
─────────────────────────────────── (3) 上堰潟公園のトイレ改修について（西蒲区長） 栗原 学議員の質問（分割質問）………………………………………………………………………………27 １ 市長の政治姿勢について…………………………………………………………………………………28 (1) 去る８月28日に行われた，新潟県花き出荷組合主催の市場見本市
2018年６月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され，原則として全ての食品等事業者に対して，国際基準であるＨＡＣＣＰに対応した衛生管理の導入が義務化されました。法の施行は公布から２年以内となるため，ＨＡＣＣＰが制度化されるのは2020年。さらに１年間の経過措置期間があり，2021年までには，飲食店を含む全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰを導入しなければなりません。
……………………………………………………環境建設 第 25 号 新潟市食肉センター条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 26 号 新潟市中央卸売市場業務条例の一部改正について………………………………………文教経済 第 27 号 新潟市下水道条例及び新潟市浄化槽事業条例の一部改正について……………………環境建設 第 28 号 新潟市地域下水道条例の一部改正
これらの調査結果をもとに、今年度は利用の増加が見込まれる時間帯を絞り込み、ＪＲに対し、ダイヤの改正や停車機会の拡大を提案したところでもございます。今後も沿線市や県と連携して利用促進に取り組むとともに、上越妙高駅が関西方面と新潟県及び北関東、東北方面をつなぐ重要な役割を担っている実態を訴え、かがやきの停車の実現を目指してまいります。
健康増進法の改正に伴い、行政施設の受動喫煙防止対策によって当市の全庁舎及び敷地内禁煙が改正法執行の１カ月前の６月１日から全面禁煙となると通知されました。この前倒しに対し、理事者側の皆さんの英断に敬意を表し、感謝するところであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。今定例会は、大きな項目として４点の中、小項目７点について質問を行います。
次に，中央卸売市場の審査を行います。中央卸売市場長から説明をお願いします。 ◎野崎和博 中央卸売市場長 当市場所管の一般会計及び中央卸売市場事業会計の平成31年度当初予算及び議案第26号について，資料に基づき順次説明します。 資料12ページ，一般会計歳出合計５億6,754万9,000円，前年度比259万円の減です。
事実上の減反廃止、作付自由化で米は市場競争原理による価格形成となり、米生産農家はみずからの経営判断で販売先を選択、あるいはみずから開拓する必要に迫られることが現実となりました。
また、国の予防接種法の改正に基づき、妊婦への感染予防のため、３年間の時限措置として、40歳から57歳の男性を対象とした風しん予防接種事業を実施します。 次に「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。
び費用弁償等に関する条例及び新潟市特別職の 職員の給与に関する条例の一部改正について……………………………………………総 務 第 18 号 新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について……総 務 第 19 号 新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正について…………………………………市民厚生 第 20 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…
12月８日に改正出入国管理・難民認定法が成立しました。新たな在留資格を設けて、人手不足が深刻な分野で就労を認めることが柱になっており、来年４月から施行されます。日本では、人口減少や少子高齢化社会の中、持続可能な経済成長などを実現するため、女性や高齢者の雇用の拡大を進めていますが、労働力不足が十分に補えていない現状があります。
先ほど教育機会確保法については、校長会議で法の意義を共有されたとお聞きしました。校長会議で法の意義を共有されたところまでわかりましたが、実際に不登校を抱えている学級担任の先生も多いわけですけれども、現場の先生にどれほどこの教育機会確保法の意義が伝わっているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（阿部銀次郎君） 小中一貫教育推進課長。
公債費負担適正化計画につきましては、地方財政法の規定により、地方債発行に県知事の許可が必要となる場合に策定するもので、現時点では策定してはおりません。
万が一に備えて、国は、原子力災害対策特別措置法を改正するとともに、原子力災害対策指針を策定いたしました。 先ほど申し上げましたように、避難計画に関しましては、実際の避難につきましては、内閣府が所管しておるところでございます。 これらに基づいて、市地域防災計画・原子力災害対策編の改訂及び、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画を策定しておるところでございます。
このような雨水対策として、国土交通省では下水道法改正に伴い、もともと汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定していた地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽ヘ見直した地域において雨水対策を行う場合には、雨水排除に特化した雨水公共下水道の実施が可能とされております。
まず、ご質問の①、買い手市場から売り手市場への変化に伴う人材確保についてお答えをいたします。今年度の公務員の採用試験の状況を見ますと、地方自治体を始め国でも申込者数が前年度に比べて減少している傾向にあります。本市におきましても、わずかながら申込者が減少しており、その兆候があると思われますし、採用試験の最終合格者から内定応諾の辞退が出るなど人材確保については厳しさが増しております。