妙高市議会 2020-12-08 12月08日-03号
この間、小学校5校と中学校1校が統合され、平成20年4月に杉野沢小学校、22年4月には吉木小学校、新井南中学校、平成25年4月には矢代小学校、平成27年4月には姫川原小学校と斐太南小学校の小学校5校と中学校1校が統合されました。当時、濁川教育長に多くの議員から統廃合のタイミングや地元との協議など、その手法に対し様々な意見があり、濁川教育長は「最後に私ができるところはここが限界だ。
この間、小学校5校と中学校1校が統合され、平成20年4月に杉野沢小学校、22年4月には吉木小学校、新井南中学校、平成25年4月には矢代小学校、平成27年4月には姫川原小学校と斐太南小学校の小学校5校と中学校1校が統合されました。当時、濁川教育長に多くの議員から統廃合のタイミングや地元との協議など、その手法に対し様々な意見があり、濁川教育長は「最後に私ができるところはここが限界だ。
「国立公園の特別地域に指定されているという現状もございますので、自然的な配慮につきましては環境省と十分相談をさせていただきながら、設計等対応してまいりたいというふうに考えております」ということがここで答弁されているんですね。
先ほどちょっと指定管理者というお話もあったんで、そのことに触れさせていただきたいんですが、市民活動の団体の活動の場所となる施設、指定管理施設に対する対応、これも私非常に重要になると思います。上越の今定例会に出されているですね、新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填というのが今上越のほうで出されています。
しかし、それがこの1年間中止になるということは、指定管理者である体育館を管理している方、その施設を管理しているのは莫大なる収入がキャンセルになってきて減っていくということは、これは赤字になっていく可能性は極めて大きくなってくると思います。そういうものをしっかりと補填してあげるような形を取って、そしてその指定管理者も安心できるような方向性というのも一例として私は取るべきだと思います。
具体的な詳細はですね、今後また指定管理者等とも詰めていかなければいけませんが、私ども考えているのはそういう若者とか子連れが集まっていただくような音楽イベントでありますとか、ビアガーデン等のことを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
ドローン輸送を行うことは、現行のヘリコプターによる荷揚げコストの縮減や、輸送の高頻度化による新鮮な地元食材などを活用したメニューの提供など、利用者サービスの向上が図られることから、指定管理者からも検討を行うとの事業計画書が提出されているところであります。
測量まではできたんですが、その後文科省のある方がいろいろ医学系の大学でのいろんなトラブルありまして、その一連の大学、12校か3校の一校になっていまして、そこで補助金が止まっているという状況です。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆13番(堀川義徳) 今やる人と、あと設備的な話ということがあったんですが、当然いろんな、そういったものも含めてできるということで公約というふうになるのかなというふうに思うんですが、ぜひですね、この間の道の駅の四季彩館ひだなんと妙高もですね、継続的な安定した運営をさせるために、ふるさと振興で10年間という指定管理をさせたわけですから、ぜひこういったイチゴの栽培あたりもですね、うまくいくまでは本当に市直営
小規模特認校である新井南小学校においては、先行して英語教育を取り組んできたそのメリットを生かし、プログラミング教育と連携の中で特色ある教育活動として深め、未来教育のモデル校としたらどうかについて伺います。 以上、大きく2項目について、よろしく御答弁お願いいたします。
今後の継続については、地域資源を生かした交流、グリーンツーリズムのさらなる推進のためにも現在市当局が行っている再開に向けた指定管理者の公募に期待しているところであり、地元の体制も改めて何ができるか再検討が必要と思っております。
今回の提案は条例上の上限額であり、友楽里館、苗名の湯について指定管理者から利用料金承認申請書をいただく中で利用料金を決定するが、大滝荘と足並みをそろえるよう指定管理者が内部協議を行っているとの答弁がなされました。
例えば農産物は農産物だけで指定管理、それからレストランはレストランで指定管理、そういった形も可能なんでしょうか。 ○議長(植木茂) 農林課長。 ◎農林課長(今井一彦) 農業振興施設1つという施設ということで、それに対して国の農水省から補助金ももらっております。また、今後の条例のつくり方ということも考えますと、農業振興施設というのは一つなのかなというふうに考えております。
今回の補正は、第一に新潟県議会議員一般選挙の期日が確定したことに伴い、年度内における執行準備経費や期日前投票に係る経費を補正すること、第二に介護保険特別会計における介護サービス給付費の増加に伴い、特別会計への繰出金を補正すること、第三に社会福祉に対する指定寄附金の受領に伴い、積立金を補正すること、第四に障がい者の施設入所者の増加に伴い、施設介護給付費を補正すること、第五に更生医療費の増加に伴い、医療費扶助
このような点を踏まえ、立地適正化計画では居住等を誘導すべき区域を指定し、適正な人口密度を維持していくことが中心市街地の活性化につながると考えますが、その基本的な方針を伺います。 居住誘導区域への誘導方策については、他市では居住誘導区域に住宅を取得したり、引っ越しをする場合の補助制度や空き家をリノベーションする費用の補助を行うなどの対策が行われております。
私が3年前、平成27年12月の一般質問において、当時の小林教育長に今後の小・中学校の統廃合について検討する必要性を伺ったところ、整備構想は平成19年度に策定され、これまでの間に小学校5校と中学校1校の統合が行われ、現在の学校数は小学校8、中学校3、特別支援学校1校となっており、これまでの統合につきましても、市の考えを一方的に押しつけることなく、地域の皆様と協議を行い、地域の方針を遵守して取り組んでまいりました
また、交付申請件数は3603枚で、人口当たりの交付率は11%となっており、年々交付率がふえてきている。県内20市の中では第9位の交付率である。 委員より、申請件数と交付枚数の差が生じているのはなぜかとただしたのに対し、課長は、マイナンバーカードの発行機関である地方公共団体情報システム機構でのカード発行処理に3週間程度の時間を要するためであるとの答弁がなされました。
◎生涯学習課長(山本毅) 妙高高原体育館の収支状況ということでございますが、今ほどお話もありましたとおり、指定管理となっておりますので、指定管理者における収支ということでお答えをさせていただきたいと思います。
◎農林課長(今井一彦) 特に平成29年度におきましては、奈良県の高校ですね、大規模校の誘致に成功いたしましたし、平成30年度におきましては大阪市内の中学校2校の誘致に成功したということでございます。 ○議長(植木茂) 宮澤一照議員。 ◆6番(宮澤一照) 主にこれは関東圏とか大阪、関西……どれぐらいの比率であるんでしょう。 ○議長(植木茂) 農林課長。
観光案内所は指定管理者による施設管理となっておりますが、主な契約の内容はどのようになっているかにつき伺います。 小さな5点目として、観光案内所における昨シーズンのインバウンド関係の利用客数についてはどのようか伺います。
議案第51号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について 議案第52号 妙高市国民健康保険条例等の一部を改正する条例議定について 議案第53号 妙高市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議定について 日程第 9 議案第28号 指定管理者の指定について(新潟県妙高高原博物展示施設) 議案第29号 指定管理者の指定について(妙高高原観光案内所