長岡市議会 2022-06-27 令和 4年 6月定例会本会議−06月27日-04号
長岡市スキー場条例の一部改正について 議案第61号 長岡市地域福祉センター条例の一部改正について 議案第62号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について 議案第63号 長岡市児童館設置条例の一部改正について 議案第64号 長岡市老人福祉センター条例の一部改正について 議案第65号 長岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第66号 長岡市老人憩いの家条例の一部改正について
長岡市スキー場条例の一部改正について 議案第61号 長岡市地域福祉センター条例の一部改正について 議案第62号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について 議案第63号 長岡市児童館設置条例の一部改正について 議案第64号 長岡市老人福祉センター条例の一部改正について 議案第65号 長岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第66号 長岡市老人憩いの家条例の一部改正について
この請願は、自然災害やコロナ感染症などを例に、憲法改正論に立って、憲法改正を目的に国会審議を求めています。請願文を見ると、3つの点に立っていると思います。1つに従来の法体系では限界があるということ、2つ目に感染症や自然災害に強い社会をつくることは国民的課題だということ、そしてこれらを理由に憲法の在り方についての議論促進という改憲を求めるということです。
それで、緊急事態の発生に対して災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処をしてきたわけなんですけれども、対応できないというのであれば法律の改正であるとか、そういう手法もあったと思うんです。この請願を見ると一気に憲法論議というふうに話が飛んでいるんですけれども、そこまで飛躍した理由をお聞かせ願えますか。
2018年1月の通訳案内士法改正により、資格を持たなくても有償でガイドができるようになりました。地域通訳案内士への裾野を広げるという意味でも、人材育成は大切になってくると感じます。これから増えていくと思われる外国人観光客に対し、外国語で御案内できるという方たちが求められていくと思われますが、その必要性についてどうお考えになりますか。
について 議案第56号 上越市国民健康保険税条例及び上越市介護保険条例の一部改正について 議案第57号 上越市景観条例の一部改正について 議案第58号 上越市営住宅条例の一部改正について 議案第59号 上越市企業振興条例の一部改正について
令和 4年 6月定例会−06月22日-04号令和 4年 6月定例会 令和4年6月新発田市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程 第4号 令和4年6月22日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 行政報告 第 3 議第22号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託 第 4 議第11号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議第12
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 国民健康保険の子供に係る均等割保険料の5割軽減措置は、昨年度の法改正を受け、令和4年度から開始されましたが、軽減対象は未就学児までとなっています。
当該講座は、主催者は報道機関、市内の弁護士や市民などで構成する上越市民憲法講座、檻の中のライオンin上越実行委員会、開催の趣旨としては憲法とは何かを上越市民に幅広く学んでもらうこととして、共催申請があったものと承知をしております。
憲法で定められている信教の自由に基づく政教の分離ということでございますが、これにつきましては特定の宗教を国なり、行政なりが支援することによって、過去に過ちを犯したということの反省を基に、日本国憲法で定められているという状況でございます。
こうしたマンションが抱える全国的な課題を踏まえて、国ではマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法という2つの法律を改正し、本年4月から施行されました。マンション管理適正化法の改正により、国がマンション管理の基本方針を策定し、地方自治体はこれを踏まえてマンション管理適正化推進計画をつくることによって、区分所有者で構成する管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようにしました。
市では、年齢、性別、人種、障害の有無等にかかわらず、誰もが安全、安心で快適に利用できる施設整備を推進するため、その基準となる公共建築物ユニバーサルデザイン指針を平成19年に策定し、バリアフリー法をはじめ、これまでの国や県の動向等を反映させた改正を本年4月1日に行いました。
本請願は、今般の感染症拡大がもたらした深刻な影響や想定される大災害などが与える甚大な被害を憂慮し、甚大な被害を生じさせ得る感染症や自然災害の発生に対しても、国民の命と生命を守る強い社会をつくるために、法整備はもとより、最高法規たる憲法についてまで、国会を始め、広く国民の議論を喚起することを目的としています。皆様よりご賛同を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
文部科学省は、公立学校の働き方改革について2020年4月の給特法改正の成果を把握するため、本年8月から11月にかけ教員勤務実態調査を行う予定です。前回調査では、学内勤務時間は小学校で57時間29分、中学校では63時間20分であり、苛酷な労働現場がうかがい知れます。また、名古屋大学の調査によると、全国小中学校教員の平均残業時間は、1か月で100時間に上ることが判明しています。
について……………………………市民厚生 第 15 号 新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 16 号 新潟市職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総 務 第 17 号 新潟市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について……………………………総 務 第 18 号 新潟市消防職員の服務の宣誓に関する条例
こうした要望が功を奏して、本年1月に国は令和4年度からの交付税措置について、年額報酬は実消防団員数を考慮した算定に、また災害時における出動報酬は実績に応じた額に見直すとしたところであり、一定程度の財源の確保が見込まれることとなったことから、このたび国が示す標準の報酬額に改定することとし、本定例会に関連する条例改正及び予算案を上程したものであります。
日本国憲法第14条第1項にはこうあります。いわゆる法の下の平等であります。これを根拠に、1票の格差を是正するための区割り改定や定数見直しが進められていますが、御存じのとおり、当市を含む新潟県は1人減の対象になっています。東京一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、地方における人口減少、人口流出は止まりません。コロナ禍によって地方回帰が始まったとも言われていますが、それも限定的と言わざるを得ません。
春の減便、ダイヤが発表されたが、秋のダイヤ改正をどうするのかは今後協議するとのこと。減便や運賃の値上げをしないことなど市民にとって利点があるのか見通しがついていないこと。 4点目は、なぜ赤字だからといって新潟交通だけにすぐ支援するのかという大きな疑問の声が、市民から出ていること。 以上、この4点の疑問について、市民の理解がまだ十分ではないことから、継続を主張します。
次の一般管理諸経費は、総務部及び秘書課の事務用品、旅費などの管理的事務費や、憲法のつどいの開催経費です。憲法のつどいについては、これからを担う若い世代から身近な問題を通して憲法に関心を持ってもらうため、新潟大学法学部や教育委員会と連携して開催します。また、5月3日の憲法記念日を迎えるに当たり、ほんぽーとでパネル展を開催し、昨年11月に白南中学校で開催した憲法のつどいの様子などを広く紹介します。
このことによって、市民の基本的な権利である個人情報の扱いが軽んじられるようなことがあってはなりませんし、また一方で、憲法の中では基本的人権の尊重ということが重要なポイントの1つになっているわけでございます。ですので、そういったものも踏まえた対応がなされていかなければならんというふうに私は思っているところでございます。そういった観点から、何点かお伺いしたいと思っております。
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 90号 新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 91号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第 96号 胎内市との定住自立圏形成協定の変更について 議第 97号 聖籠町との定住自立圏形成協定の変更について