胎内市議会 2020-03-09 03月09日－02号
国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で、改正すべきだと勧告しています。結婚時に女性が改正する例が96％となっております。姓が変わることで仕事上など様々な不利益を受けているたくさんの女性がいます。選択的夫婦別姓については、制度について市で扱う事案でないことは承知しておりますが、井畑市長の見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援について質問します。
国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で、改正すべきだと勧告しています。結婚時に女性が改正する例が96％となっております。姓が変わることで仕事上など様々な不利益を受けているたくさんの女性がいます。選択的夫婦別姓については、制度について市で扱う事案でないことは承知しておりますが、井畑市長の見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援について質問します。
憲法に自衛隊をしっかり明記して、意見論争に終止符を打とうではありませんか」などと述べました。これについて、新潟日報の社説では「安倍政権の独善がまたも」という見出しで、憲法９条の改正を主張するのは自治体の対応に問題があるからだ、そう言っているに等しい。あまりに強行でひとりよがりとしか見えない。
教科書も以前であれば上下分かれて、私らが学んだときにはそうだったのですけれども、今は１年間分の教材というのも要因になっているのだろうと思いますが、そういった抜本的な改正案として教科書の上下巻の変更など、子供の健康面を配慮した見直しを国に求めるような必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（薄田智君） 中澤教育長。 ◎教育長（中澤毅君） お答えいたします。
の一部を改正する条例 議第３３号 胎内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 議第３４号 胎内市都市公園条例の一部を改正する条例 議第３５号 胎内市営住宅条例の一部を改正する条例 議第３６号 胎内市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
それで、総合計画の見直しですけれども、今定例会に上程しております総合計画策定審議委員の条例の一部改正がございますよね。審議委員が増員されるのは何ら否定するものではないのですけれども、従前旧黒川村で地域審議会、きのうもちらっと出ましたけれども、これがございましたけれども、私もあれは３回か４回傍聴させてもらいました。
さらに、日本国憲法第93条では国政は議院内閣制がとられており、地方自治体では欧米、欧州とは違い、日本特有の二元代表制がとられております。地方自治体の議会には高いチェック機能が求められています。その中で一昨日に上尾市の市長と市議会にかかわる贈収賄事件が摘発されています。これは、二元代表制が機能していないあらわれであり、まことに遺憾であります。
する条例 議第５８号 胎内市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議第５９号 胎内市農業委員会の委員等の定数に関する条例 議第６０号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例 議第６２号 胎内市道路線の認定について 請願第１号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することを求める請願第
初めに、承認第２号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法及び航空機燃料譲与税等の一部を改正する法律の公布に伴い、胎内市税条例の一部を改正する条例を去る３月31日に専決処分したことについて承認を求めるものであります。
ご承知のとおり、憲法25条においては生存権が定められており、行政においても積極的な介入、配慮が必要であると思われます。現在は地方自治体が子ども食堂に補助金を支給したり、自治体みずから運営するケースもあります。先日県の予算が発表されましたが、子ども食堂などの居場所づくりについて予算化がなされました。 そこで伺います。
また、一昨年の税制改正により地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の一部を国税化しましたが、当市における影響額は前年度の課税標準額をもとに試算した場合どのくらい減額になると見込んでいますでしょうかお聞きします。
議第１０３号 平成２８年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第１号） 議第１０４号 平成２８年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算（第１号） 議第１０５号 平成２８年度胎内市水道事業会計補正予算（第２号） 議第１０６号 平成２８年度胎内市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議第１０７号 胎内市きのと観光物産館条例の一部を改正
学校における政治参加に関する教育につきましては、学習指導要領において国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを小中学校社会科の共通の目標として憲法や選挙、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義などについて指導が行われています。
この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と新法の国際平和支援法であります。
改めて強調しなくてはならないのは、この法案が憲法に違反する疑いが濃厚だということだ。憲法は国家権力に歯どめをかけて国民を守るものである。ところが、安倍晋三内閣は、昨年７月国会審議を得ずに閣議決定で集団自衛権の行使を容認した。歴代政権は、必要最小限の自衛権を超えると憲法９条のもとで行使を禁じてきた。一内閣の判断で憲法の解釈を超えて解釈改憲すること。憲法を形骸化し、立憲主義を否定することになる。
これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、低所得者の第１号保険料軽減強化に関する改正が行われ、具体的な軽減に係る基準については介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令において示されたことにより、市の介護保険条例も改正するものであります。
このようなことから、昨年の第４回定例会に利用料金改定の条例改正案を提案し、ことしの４月から長期会員制度と家族会員制度を廃止することにしました。料金改定したことで、多くの利用者から苦情や批判、抗議が続出し、混乱が続きました。
しかし、まだまだほかの年齢層と比較すると、若者の低投票率は顕著であり、さらに公職選挙法の改正により、早ければ平成28年度の参議院議員通常選挙から選挙権年齢を18歳に引き下げることも確実視されていることから、今後は新たな有権者となる世代をターゲットにした啓発活動について、ほかの自治体における取り組みも参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
今回憲法解釈を変えたことを改憲だと言う人がいますが、そうではありません。他国を防衛すること自体を目的とするいわゆる集団的自衛権は否定し、我が国を自衛する場合にだけ武力行使が許されるという柱は守ったわけですので、これは憲法の規範を変えるものではありません。もし憲法解釈を変えるならば憲法改正しかないと決めたということは、憲法の規範性も守られたことになります。
第６款農林水産業費では、１項１目農業委員会費において農地法の改正に伴い、農地台帳システムの改修が必要となったため、農地台帳システム改修・管理委託料を計上いたしました。 １項８目農地費では、八幡地内の水路補修工事について、国庫補助金の追加交付に伴い、農業用水路補修工事を増額いたしました。