妙高市議会 2020-09-25 09月25日-06号
△日程第5 議案第51号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について 議案第52号 妙高市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について ○議長(関根正明) 日程第5 議案第51号 妙高市手数料条例の一部を改正する
△日程第5 議案第51号 妙高市手数料条例の一部を改正する条例議定について 議案第52号 妙高市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について ○議長(関根正明) 日程第5 議案第51号 妙高市手数料条例の一部を改正する
生存権というのは憲法で保障されております。当然生きる権利は誰にもあるわけでございます。そして、同じ自治体内で税金を払い、それで同じ生活を望んでいるんですけども、たまたま住んでいるところが山間地というだけで、そこで買物の自由を奪われていると。おかしいと思いませんか。ならば市として何らかの形で対応していただきたい。私は、昨年6月そうお願い申し上げて、検討をしていただくということを期待しておりました。
一部を改正する条例議定について 議案第52号 妙高市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議定について ○議長(関根正明) 日程第4 議案第47号 妙高市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例議定について、議案第48
地震被害想定における想定技術は進歩するとともに、新たな知見の蓄積も進んでいるため、県では県内の地震被害想定の見直しを今年度から来年度にかけて実施し、地域防災計画を初め、防災に係る各種計画の改正に取り組むと聞いております。
1番目の立地適正化計画でありますが、国では平成26年8月に都市再生特別措置法が、11月には地域公共交通活性化再生法が改正され、人口減少、高齢化が進む地方都市にあって地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、生活拠点に福祉、医療等の施設や住宅を誘導し、集約する制度、自治体が中心となりまちづくりと連携して面的な公共ネットワークを再構築するための新たな
細かいことも申し上げますが、日本国憲法では13条、幸福追求権、14条、法のもとの平等、25条、生存権、29条、財産権の保護などから導かれる応能負担原則は、1、高所得者には高い負担を、一方低所得者には低い負担を求めるという累進課税、2、最低生活費、生存権的財産には課税しないという生計費非課税、3、給与など税負担能力が低い勤労所得には軽い負担、一方、利子、配当、不動産などの負担能力が高い資産所得には重い
の指名 第 2 議案第72号~議案第73号 第 3 議案第74号~議案第75号 第 4 議案第76号~議案第86号 第 5 議案第87号 第 6 議案第88号 第 7 発議第 3号 第 8 閉会中の継続審査(調査)の申し出について本日の会議に付した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 議案第72号 妙高市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正
また、まだ法律決定されておりませんが、平成30年の税制改正におきまして平成36年度から森林環境税の導入、それからそれを前倒ししまして、平成31年度から森林環境贈与税が前倒しで市町村のほうに交付されるといったこともございます。これらのまた財源も活用しながら、森林整備のほうを進めていければなというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 堀川義徳議員。
まず、生活困窮者自立支援法、生活保護制度の改正の実態についてであります。参議院厚生労働委員会は、5月の24日に生活困窮者自立支援法等の改定案や安倍政権が狙う10月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見聴取を行いました。
3点目、労働契約法の改正により非正規雇用と雇いどめの対応が、5年間の問題が出てきていますが、それは市はどのように考えておられるかお尋ねします。 次に、2項目めは入札制度の現状と課題についてです。再三公契約条例の制定を求めました。
国の権力者、政府より国民、市民を守るのが憲法でありますが、民主主義憲法は1946年11月3日発布され、1947年5月3日が施行となって、主権者は国民主権となっております。国の政府を構成する国会議員を民主的に選挙で選ぶのが主権者の国民、市民であります。安倍晋三総理は、憲法改憲を目指し、特に第9条に自衛隊を明記し、戦争できる国を目指しており、大変危険であります。
する条例議定について 日程第 5 議案第55号 妙高市風致地区条例の一部を改正する条例議定について 日程第 6 議案第56号 妙高市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例議定につい て 議案第57号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議定について 日程第 7
また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、平成32年度に向け、臨時的任用職員や非常勤職員の制度が大きく変わろうとしております。それらの状況を踏まえながら適切な人事管理のもと、必要とする職務の内容、勤務形態に応じた人材を引き続き任用してまいります。 4点目についてお答えいたします。
憲法でも最低限度の生活を保障しているにもかかわらず、国は保険料の負担増を押しつけ、滞納は許さず取り立てを進める。血も涙もないような方針を打ち出し、社会保障制度の位置づけをないがしろにしようとしています。今必要なことは、国保の構造的矛盾を解消し、社会保障に値する制度運用を進めることにあります。したがって、制度を大幅に切りかえようとしている今が大事な時期なのです。
この後農業問題のちょっと2点ですね、これ市長にお伺いしたいんですが、戦後ですね、食糧法の改正から、いろいろ米政策というのは国策で、食糧ですんで、戦略的物資ということで安全保障にかかわる問題なんですが、ずっとこれ日本の国がですね、ある意味管轄といいますか、してきました。
△日程第4 議案第20号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第21号 妙高市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議定について 議案第23号 新潟県妙高市市税条例等の一部を改正する条例議定について ○議長(関根正明) 日程第4 議案第20号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第21号
医療費負担の上限を定めた高額療養費制度は法改正が必要ないため、安倍政権は70歳以上の高齢者の医療費負担の上限額を現役世代と同水準に引き上げ、17年度から実施し、受診抑制を進めようとしております。
△日程第6 議案第51号 妙高市議会議員及び妙高市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例議定について 議案第52号 妙高市体育施設条例の一部を改正する条例議定について ○議長(関根正明) 日程第6 議案第51号 妙高市議会議員及び妙高市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例議定について、議案第52号 妙高市体育施設条例
住宅の耐震性は、昭和56年6月の法改正を機に大きな違いが生じており、木造住宅の耐震化を促進する上で、住宅の建築年を調査することが大変重要であることから、平成22年度から市内の住宅の建築年を調査しております。
次に、議案第34号 妙高市職員の育児休業等に関する条例及び妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について報告いたします。総務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、臨時職員、パート職員の賃金改正の時期や内容はとただしたのに対し、課長より、平成28年4月1日から改正を予定している。