十日町市議会 2020-06-16 06月16日－市政に対する一般質問－03号
もう少し大げさに言えば、生存権といいますか、日本国憲法の中で生存権というものを恵まれたほうの方がもうちょっと、リップサービスだけではなくて、身銭を切る、自腹を切る、自ら傷むと、血の通った行政だと、血の通った政治だと、痛みを共にしていくんだとしょっちゅう言っているわけです、国会議員から。国会議員の方は歳費の10％でしょうか、20％でしょうか。新潟市は、市長をはじめ管理職の方が10％でしたか。
もう少し大げさに言えば、生存権といいますか、日本国憲法の中で生存権というものを恵まれたほうの方がもうちょっと、リップサービスだけではなくて、身銭を切る、自腹を切る、自ら傷むと、血の通った行政だと、血の通った政治だと、痛みを共にしていくんだとしょっちゅう言っているわけです、国会議員から。国会議員の方は歳費の10％でしょうか、20％でしょうか。新潟市は、市長をはじめ管理職の方が10％でしたか。
誰しもが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っていることは憲法にうたわれております。しかし、連日、虐待やいじめなどにより、子供が苦しみ、追い詰められ、さらには心ない人々の手によってその命までも奪われてしまう事件が続発しております。当市の子育て支援策や相談窓口等は充実しております。
国は、一昨年５月の法改正により、地方自治体の臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するとして、会計年度任用職員制度を創設いたしました。市は、この12月議会に条例改正案を提案し、来年４月より実施するとしております。 そこで、次の点について伺います。
自治体では、個人情報の観点から、はいとは言いにくいというのは当然でありますし、自衛隊を憲法違反と考えているわけでもないし、自衛隊が明記されていないからできないということでやっているということではないというふうに思いますが、この質問は発言者の意見は言うなということですから、言いませんが、個人情報が無制限に開示されることのないよう警戒が必要ですから、家族構成とか収入とかプライベートな情報が漏れることはないと
中心は市民ということで、10年ほど前からまちづくり条例が全国津々浦々でできて、その後議会改革条例というかな、そういうのもできたわけですけども、何でまちづくり条例ができたかというと、憲法何条だったかな、86条だったか70だったか忘れましたけど、地方自治について、憲法で２条、条文があるわけですけど、１つは団体自治で、１つは住民自治ということですけど、アメリカなんかと比べると地方自治の、自治体がやっている
一方、平成29年施行の改正ＦＩＴ法では、技術革新等によって、コストの低減を促すということが大きな目的になっていまして、再生可能エネルギーの電源の価格目標を一方で設定をしております。この中では、太陽光発電や風力発電につきましては、今後コスト低減の取り組みを強化することによって、価格のさらなる低減を進めていくこととしております。
〇 △日程第１ 議案第１２４号 十日町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第１２５号 十日町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第１２６号 十日町市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第１２７号 指定管理者の指定（十日町市川西総合体育館、十日町市庚塚運動場、十日町市橘運動場及び十日町市スポーツパレス
ドローンの飛行は、2015年12月に施行された改正航空法で、目視できる範囲内の飛行に規制されておりましたが、国土交通省は昨年９月に改正航空法に基づく無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領を一部改正し、目視外飛行を可能にしました。また、空の産業革命に向けたロードマップを作成し、安全な利活用のための技術開発と環境整備を図るために、現在も協議が進められております。
そこで伺いたいと思うんですが、1984年に国保法の改正で、国庫負担が医療費ベースの定率40％と調整交付金５％から給付費の50％、これは医療費ベースで言うと38％程度に削減されてしまいました。こうした国庫負担の削減が国保税にどんな影響を与えているのかということをお聞きしたいと思うんです。
の一部を改正する条例制定 議案第３８号 十日町市手数料条例の一部を改正する条例制定 議案第３９号 十日町市介護保険条例の一部を改正する条例制定 議案第４０号 十日町市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関す る条例の全部を改正する条例制定
平成28年度に国が特殊医療を行う公的病院等に対する特別交付税制度を改正した後は、新潟県が特別交付税を活用した財政支援を行うとともに、市も一般財源により可能な限りの財政支援を実施をしております。また、市では厚生連との継続的な協議を通しまして、中条第二病院を存続し、当地域において精神医療を提供することを確認しております。
そのような中、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税を創設するとしています。
１点目は、平成27年度より保険財政共同安定化事業が実施され、事業対象を全ての医療圏に拡大し、単位化に向けた基盤づくりが進められるもと、今回の制度改正による都道府県単位化の狙いは何なのか。 ２点目は、市民にとって身近な行政として命と健康を守るために事業運営に努められてきましたが、今回の制度改正で自治事務はどの範囲まで実施可能なのかお聞きをいたします。
ことしの広島市平和宣言文には、日本政府には日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたいという一文がございます。私の思いもまさにこの平和宣言文と同じでございます。
◎市長（関口芳史君） それぞれ10集落と先ほど話しましたけれども、熱心にお取り組みいただいている集落もあるわけなんで、それはそれでこの事業の効果というのはあるんじゃないかとは思っておりますけども、当初は上限10万円ということでお願いしたわけでありますが、その後要綱を改正しながら、次の４年間の事業年度で上限を20万円に上げてでも１年には５万円と、そういうふうに変えさせていただいたと、こういうことであります
国では、平成29年４月１日施行の母子保健法の改正によりまして、市町村に対して妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの仕組みをおおむね平成32年度末までに整備をするよう努めなければならないというふうにしております。
◆５番（小林均君） さまざまな努力をされているというのはわかりますけれども、ちょっと大上段に構えますけど、日本の義務教育というのは、日本国憲法第26条の２項で、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償化するというふうにあります。
法改正の部分につきましては、これは選挙の本当に根幹部分でございますので、なかなか私ども単独で独自の判断で変えることはできませんけれども、今後も私どもそれなりに全国、それから県の選挙のほうの事務局の会議がございます。
の一部を改正する条例制定 議案第１７号 十日町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第１８号 十日町市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定 議案第１９号 十日町市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 制定
市といたしましては、この助言に則して改正するためには改正条例の施行日でございます本年１月１日より前に改正する必要があったことから、昨年12月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。