上越市議会 2007-09-26 09月26日-03号
こういった実態を見ていた場合に、今増資でありますが、先ほど市長さん増資について、はっきりと正式な申し込みは云々というお話ありましたですけど、ほかの佐渡、長岡、県も、県1億、佐渡4,000万、長岡2,000万、新潟市は増資の方向で、要請を受けて検討しているということ。
こういった実態を見ていた場合に、今増資でありますが、先ほど市長さん増資について、はっきりと正式な申し込みは云々というお話ありましたですけど、ほかの佐渡、長岡、県も、県1億、佐渡4,000万、長岡2,000万、新潟市は増資の方向で、要請を受けて検討しているということ。
市内から排出される最終処分が必要な廃棄物の大半を市外、県外の最終処分場で埋め立てている当市にとって、市内における一般廃棄物及び産業廃棄物共用の管理型最終処分場の整備は、喫緊の課題となっている。そして、上越地域における公共関与による最終処分場については、平成13年3月に新潟県から基本構想が発表されて以降、関係町内会への説明等を行ってきた。
全学年を実施するには、県の財政状況から見まして、県独自では難しいと言わざるを得ません。したがいまして、請願事項の第1項目めにありますように、義務標準法の改正を求めるところでございます。
一般的にプロ野球といえば、テレビで放映される日本プロ野球機構に属する12球団でありますが、ここで取り上げているプロ野球独立リーグというものは、昨年、2005年4月に元西武ライオンズ球団の選手であり、またオリックスの監督を務めた石毛宏典氏が四国地方に四国アイランドリーグを設立し、四国4県の徳島、香川、愛媛、高知に各一つずつ、4チームを設立したのが始まりであります。
△日程第5 議案第73号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号) 議案第74号 平成18年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第75号 平成18年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第1号) ○議長(丸山與一郎) 日程第5 議案第73号 平成18年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第5号)、議案第74号 平成18年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計補正予算
全国的には、愛媛県では、四国電力・伊方原発の半径10キロ圏内の全小・中・高校で、17校に、ことしから、ヨウ素剤を常備するということになりました。 柏崎市民の安全・安心をつかさどるに、積極的な、全国的にも先駆けとなるような具体化が望まれるわけですけれども、その検討と進展状況を伺いたいわけであります。 大きな4つ目、柏崎市陸上競技場の看板が見えないのはなぜかという点です。
そんな中で、県や国とのつながりという部分なんですが、県といいますと、いわゆる保健所の関係も入ってくると思います。そんな中で、専門のお医者さんのお話では、日本人はとかく血液検査等のそういった性に関する検査をしないのが大変特徴であり、問題があるというお話も聞いております。
次に、議案第98号上越市災害救助条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、県の条例が改正され、区が適用要件に該当した場合は全市に条例が適用になるとのことだが、財政的に保障されるのかとの質疑に、理事者より、県の条例は適用になった市町村が行った救助について費用負担される。ただし、費用負担の対象は、適用になった合併前の区域のみであるとの答弁がありました。
なお、県では国体実行委員会を7月、8月ごろに設立予定であり、当市といたしましても県の動向を踏まえながら、秋ごろに国体実行委員会を設置したいと考えているところであります。
それで、佐賀の佐賀関町のセキサバ、セキアジの話も登場しましたけども、その向かいには愛媛県の佐多岬。同じ状況だけど、佐多のサンマ、アジ、それからサバはまだブランド化になっていない。今一生懸命追随しています。それから、大間のマグロ、これ青森県の大間町ですが、その向かいに北海道の戸井。
ことしも3月福岡沖地震で震度6弱、7月の千葉県北西部地震では震度5の強、8月の宮城県沖地震では震度6弱など震度5強以上の地震は7回観測されています。中越地震以来国、県、市町村を初め関係機関は多くの課題を抱えて地震対策に取り組んできているわけでありますけれども、そういった中で、一つは合併して柏崎刈羽の原子力発電所も上越市の近隣になったわけでございます。
高齢者世帯や身体障害者世帯、母子世帯等要援護世帯に対する除排雪援助事業は、昨年までは高齢者世帯に対しては地域支え合い事業として国や県の補助を受け、身体障害者等に対しては要援護世帯除雪援助事業として、新潟県社会福祉協議会からの補助を受け、実施してまいりました。しかし、国の財政改革により、国、県並びに新潟県社会福祉協議会からの補助が打ち切られました。
次に、議第27号 新潟県青少年の森の管理及び運営に関する事務の受託について及び議第28号胎内市新潟県青少年の森管理及び運営に関する条例について説明を申し上げます。
一方、県の制度が通院について満2歳児までしか対象としていないことから、今後も引き続き県に対し、対象年齢の引き上げを要望するとともに、国に対しては助成制度の創設を強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○市川文一議長 小林教育長。 〔教 育 長 登 壇〕 ◎小林毅夫教育長 おはようございます。
一部四国、愛媛あたりで大問題、大騒動になったということをまた伝え聞いております。
一番得をしたのが県で、児童扶養手当と生活保護世帯、今までは町村分については県が負担をしていたけれども、新市になったため毎年1億1,500万円十日町市が負担をしなければならなくなったんです。県の分を十日町市が負担しなければならなくなったわけですが、これがずっと毎年続くわけです。
愛媛県今治市は、市長が本部長となり、農林水産課に地産地消推進室を設け、議会でも食糧の安全性と安定供給体制を確立する今治宣言を行うなど、その取り組みも国内ではトップクラスで、着実な成果を生み出しています。
そこで、私たち社会クラブは、先日、愛媛県西条市の株式会社西条中小企業支援センターを視察いたしました。大変なカルチャーショックを受けてまいりました。視察の報告として、資料を担当課に提出してありますけれども、この支援センターは資本金が1,500万円で、うち1,000万円を市が出資、市長が代表取締役となっております。市長は、銀行マンから市議1期を経て市長になられた方というふうに聞いております。
同類の事件で思い出させるのは、秋田県(後に青森県と訂正)での住宅公社の職員が、14億円もの不正流用した事件も記憶に新しいところであります。柏崎市としては、その後の組織改革について、知るところをお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋照男) 市長。