上越市議会 2022-03-18 03月18日-04号
当県以外にもほかに9県減員の対象区になっている県があります。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、岡山、それに長崎、愛媛、そういった県が減員区になっているんですけど、やはり同様にこの見直しに対する反対の声を上げています。例えば10県のうち9県が区割り審に対して、やはり議員を減らすべきでないということを伝えています。
当県以外にもほかに9県減員の対象区になっている県があります。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、岡山、それに長崎、愛媛、そういった県が減員区になっているんですけど、やはり同様にこの見直しに対する反対の声を上げています。例えば10県のうち9県が区割り審に対して、やはり議員を減らすべきでないということを伝えています。
コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトで、愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、感染された方々、濃厚接触者、私たちの暮らしを守り、支えてくれる医療従事者の皆様などが安心して、ただいま、おかえりと言える思いやりのある社会であってほしいという願いが込められています。
広島県の地形は、南から北に向かって低地帯、高原地帯、中国山地と3つの高さの違う平たんな地形が階段のように並んでおり、全国に比べて山地や丘陵地が多く、平たん地が極めて少ないのが特徴です。広島市、坂町、呉市など広島県は人口が多いのに平たん地が少ないため、山の中腹までまちがあります。これでは、山が崩れたら即大災害。
また、事業の実施に当たっては、事業主体が国や県であっても市が地域住民の窓口として積極的にかかわりながら地元の意見集約などを行うことによって円滑な事業の進捗に努めており、今後も国や県との連携を強化しながら、当市におけるハード対策の早期推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
具体的な例としては、岩手県では果樹団地をあっせんし、飲食業の参入を実現、また香川県では特産のオリーブの生産、販売など、どのケースも自治体や農家などの受け入れ側が参入する企業と十分な対話を行い、相互の信頼関係の構築が企業の農業参入の鍵となっているとのことでもございます。
市内を流れる中小河川については、その多くが新潟県の管理下にあることから、市ではかねてから河床掘削、伐木、除草等の実施について県へ要望を重ねているところでございますが、県としては多くの要望が寄せられる中で、限られた予算の範囲内で重要度、緊急度を考慮しながら順次取り組むとしており、必ずしも市の要望が速やかに実施される状況にはない状況にございます。
全国に先駆けてお迎えつき病児、病後児保育事業をスタートさせた愛媛県伊予市では、1人1日1,500円で、お迎えは無料ですが、事前の申し込みが必要で、5月30日現在275人が登録しているとのことでございます。
県のほうと相談させていただきたいなと思っております。
島根県や愛媛県などで観光振興型とも言うべきこうした商品券を発行しているようでありますので、工夫を凝らしていただけないかと願うものであります。 2項目めは、昨年盛り上がった高田開府400年記念行事を踏まえながら、春日山城、福島城、高田城の三城物語における観光施策などに関してお伺いをいたします。
それでは、大きな2番、県の津波浸水想定を受けた市の対応についてであります。(1)、県が公表した津波浸水想定図では直江津港の南岸地域にある港町地区全体が浸水することになります。この地域は、関川や保倉川に囲まれ、津波の到達時間は10分から20分とされているが、自然の高台がなく、指定避難場所も少ない。市では、地域住民の安全をどう確保する考えか。
だから、これはと思ったんですが、私は最終的にウルトラC使うんだったら、上越市多目的の運動施設、あれが県との約束じゃないですか。それは要らないから武道館にしてくれと。まだ多目的運動施設ぽしゃになっていないんです。ただ、県のほうも体育課のほうは余り話したがらないと。これがもう時既に遅しかもしれませんが、こういう話はしたことありますか。
今ほどお答えいたしました当市におけるこれまでの状況につきましては、県と情報交換し、県も承知をしているところでございます。なお、平成23年4月に県が策定した最新の新潟県資源循環型社会推進計画においても、上、中、下越に公共関与による広域最終処分場の設置を推進することとされておりますことから、平成14年3月に定めた第1次計画からの方針は継続されているものと理解をいたしているところでございます。
県外に目を向けますと、大都市において防犯カメラ設置条例などが制定されております。新潟県においては、防犯カメラの設置及び利用に関する指針として、以下のことが記載されております。1、目的として、「この指針は新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例(平成17年新潟県条例第59号)第27条第2項の規定に基づき、犯罪の防止を目的(副次的に犯罪の防止を目的とする場合を含む。)
群馬県、島根県、長崎県、各施設を直接確認させていただきました。そうすると、イノシシの肉はやっぱり珍しいということで、最初は食べますけれども、安定して食べていただけないというのが実態でございまして、1頭当たりから肉として売れる部分については、約3割しかないと。100キログラムのうち30キロしかとれないということで、なかなか肉処理加工については難しさが伴っているのかなと思っております。
先ほどちょっと触れましたが、新潟大学の定員は人口比で言いますと近隣の県と比較しても少ないという状況がございます。富山県や石川県、福井県、やはり新潟県よりも上へいっているんです。そういう中で、全国の医師不足で悩む県に対して、国のほうではことしから10カ年間、10名医学部の定員をふやしてもいいよという緊急措置がとられました。
また、ある一方県が6月に行った県民意識調査では、回答者の320人のうち67.5%もの人が本県の自殺率の高さを知らないと答えたことも問題視されております。
こういった実態を見ていた場合に、今増資でありますが、先ほど市長さん増資について、はっきりと正式な申し込みは云々というお話ありましたですけど、ほかの佐渡、長岡、県も、県1億、佐渡4,000万、長岡2,000万、新潟市は増資の方向で、要請を受けて検討しているということ。
市内から排出される最終処分が必要な廃棄物の大半を市外、県外の最終処分場で埋め立てている当市にとって、市内における一般廃棄物及び産業廃棄物共用の管理型最終処分場の整備は、喫緊の課題となっている。そして、上越地域における公共関与による最終処分場については、平成13年3月に新潟県から基本構想が発表されて以降、関係町内会への説明等を行ってきた。
一般的にプロ野球といえば、テレビで放映される日本プロ野球機構に属する12球団でありますが、ここで取り上げているプロ野球独立リーグというものは、昨年、2005年4月に元西武ライオンズ球団の選手であり、またオリックスの監督を務めた石毛宏典氏が四国地方に四国アイランドリーグを設立し、四国4県の徳島、香川、愛媛、高知に各一つずつ、4チームを設立したのが始まりであります。
次に、議案第98号上越市災害救助条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員より、県の条例が改正され、区が適用要件に該当した場合は全市に条例が適用になるとのことだが、財政的に保障されるのかとの質疑に、理事者より、県の条例は適用になった市町村が行った救助について費用負担される。ただし、費用負担の対象は、適用になった合併前の区域のみであるとの答弁がありました。