十日町市議会 2018-12-12 12月12日－市政に対する一般質問－04号
今県のほうで、先ほど市長からの答弁もありましたように、市町村を支援していく立場でということで県のほうの支援も今あるわけですが、県のほうで何回かの研修会等を開きながら情報交換等をしている中で、どういった施策が人材育成につながるのかというところも周辺の各市町村とも情報交換をしながら、県としてもそういう場でなるべく広範囲の情報が集まるような形での研修会等を行っております。
今県のほうで、先ほど市長からの答弁もありましたように、市町村を支援していく立場でということで県のほうの支援も今あるわけですが、県のほうで何回かの研修会等を開きながら情報交換等をしている中で、どういった施策が人材育成につながるのかというところも周辺の各市町村とも情報交換をしながら、県としてもそういう場でなるべく広範囲の情報が集まるような形での研修会等を行っております。
そのほかにも、新潟県建設業協会十日町支部、新潟県測量設計業協会の構成員の企業がドローンを所有していることから、災害時には協定に基づいてドローンによる調査依頼をしたいと考えております。あわせまして、協定の内容につきましても、見直しを行いまして、ドローンによる調査の項目を明記したいと考えております。
ひとり親家庭についてですが、本年７月、厚生常任委員会で愛媛県の松山市に視察にお邪魔させていただきました。松山市さんでは、ひとり親家庭等自立促進計画、これは第２期目の策定をされていました。この計画では、ひとり親家庭が自立をし、笑顔で暮らせる環境づくり、これを基本理念に５つの目標を掲げられています。
不当な差別的取り扱いですが、ご答弁のとおりそのたぐいの相談はないという点、少し安心はしているところですけれども、これは後の障害者差別禁止条例制定にも関係してきますが、この条例を制定した千葉県では条例制定後、毎年数百件に上る差別事例の相談が寄せられるようになったといいます。
確かに国県の予算を引き込む人脈を持って取り組んでいる実力は認めますし、節約意識もしっかりと指示していると思っています。しかし、節約は過ぎると疲弊を招くおそれがあると考えます。今のままでは、十日町市は衰退の一途をたどらないかと心配です。小売店から飲食店、ついには床屋さんまでがくどき始めております。今こそ関口市長の持っている能力を発揮するときと思い、次の点を伺います。
国は、７月、原発をベースロード電源に位置づけ、2030年までに総電力の20から22％を原発が占める長期エネルギー需給見通しを決め、その後九州電力は８月、鹿児島県川内原発の再稼働を開始しております。続いて、四国電力は愛媛県伊方原発を再稼働させようとしております。柏崎刈羽原発は、再稼働に向けて規制委員会による６、７号機の審査が集中的に行われ、早ければ４月、夏にも再稼働の声が聞かれております。
新潟県がそうしたものを俯瞰する中で、県として判断するその新潟県の立場というのをやはり私は大事にすべきではないかというふうに思っております。
平成18年の６月に県が魚沼基幹病院の設置と周辺病院の再編フレーム案を提示し、この中で初めて十日町病院の地域中核病院としての改築が明示をされました。また、附帯条件として松代病院から県が撤退する内容も明示されております。
高齢者世帯や身体障害者世帯、母子世帯等要援護世帯に対する除排雪援助事業は、昨年までは高齢者世帯に対しては地域支え合い事業として国や県の補助を受け、身体障害者等に対しては要援護世帯除雪援助事業として、新潟県社会福祉協議会からの補助を受け、実施してまいりました。しかし、国の財政改革により、国、県並びに新潟県社会福祉協議会からの補助が打ち切られました。
一番得をしたのが県で、児童扶養手当と生活保護世帯、今までは町村分については県が負担をしていたけれども、新市になったため毎年１億1,500万円十日町市が負担をしなければならなくなったんです。県の分を十日町市が負担しなければならなくなったわけですが、これがずっと毎年続くわけです。