柏崎市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会議(第 5回会議 3月 7日)
県としての数値や県同士の比較は公表されておりますが、市としての数値や、県内の自治体同士の比較は公表されていないようです。
県としての数値や県同士の比較は公表されておりますが、市としての数値や、県内の自治体同士の比較は公表されていないようです。
年内に、県が原子力防災訓練を机上で実施される見込みとの報道がされております。県と本市との間で、訓練の方法をめぐり、意見の食い違いが明らかになっております。
広域避難計画には、解決すべき多くの課題が残されており、国・県との調整が必要なものがたくさんございますので、順次、国・県及び、関係市町村とも協議しながら、検討を進めさせていただきたいと思ってます。 絶対大丈夫かと言われれば、私は、正直に申し上げます。世の中に、何度もこれ、申し上げてますけど、絶対とか、100%というのはございません。
また、先日、愛知県(後に「愛媛県」と訂正あり)で伊方原子力発電所の防災訓練が行われたんですけど、この際には、どの避難道路が混んでいる、混んでない、この選定については、ドローンが活用されました。愛媛県ですね。愛媛県の伊方の原子力防災訓練には避難道路の確保がドローンで行われたと。その後、愛媛県知事からは、今後、原子力災害を想定して、ドローンの配備を推進するという記者会見があったばかりです。
以前の一般質問でも御紹介しましたけど、この制度で愛媛県松山市では、避難所運営とか、外国人の通訳のための機能別の消防団ができましたし、滋賀県草津市においては、外国人だけの機能別団員もできました。
練習試合で群馬県や富山県に遠征する学校、柏刈大会、上越大会、そのほかにも上につながる大会があるそうでございますが、その都度、保護者が自家用車を出して送迎していますが、スクールバスの貸し出しができないものかという質問です。 事前に予約しておけば対応してくれるやに伺っておりますが、各学校で共通するのではないでしょうか。 部活動の送迎について、教育長の見解をお伺いいたします。
これは、県のほうも独自にまた重機を使って清掃しますことから、これが重複しないように一応シルバーさんがてっぱでもってやって、それである意味で掘り切れない、取り切れないところをできたら県の重機を使ったものでやってもらったほうが効率がいいわけですので。そういった形でもって計画書をつくって、それは県に報告をしております。
県と一緒だというようなお話なんですが、ここら辺につきましても、県と一緒ではなくて、地域性を鑑みて、やはり、20センチではなく、もう少し積雪が少ない段階での除雪も検討する必要があるんじゃないかなと、こう思っております。
全農新潟県本部が11月15日現在発表したコシヒカリの一等米比率は、県平均で87%と、前年同期は72%でしたが、大きく好転したと言えます。 参考までに、JA柏崎では、カントリーの実績を含み、96%と高い比率となりました。
サラリーマンであることを考慮すれば、サラリーマンでも入団しやすく、活動しやすい環境とともに、家族や地域の人たちの理解や支援が不可欠になってきていると提唱し、全国が同じような環境にある中でも、変わる消防団として、難しい課題に取り組んでいる、幾つかの事例を取り上げ、消防団自身が変わろうとしている例として、1人の団員が全ての活動に対応するのではなく、できる範囲内の活動を行う、機能別消防団という考え方を導入しました愛媛県松山市
また、県の技術委員会の設備・耐震小委員会委員長は、このトラブル発生時に、原子炉運転の安全上、重大な脅威とは今のところ考えていないが、分解点検等により、しっかり原因究明してほしいとコメントをしております。
全国的には、愛媛県では、四国電力・伊方原発の半径10キロ圏内の全小・中・高校で、17校に、ことしから、ヨウ素剤を常備するということになりました。 柏崎市民の安全・安心をつかさどるに、積極的な、全国的にも先駆けとなるような具体化が望まれるわけですけれども、その検討と進展状況を伺いたいわけであります。 大きな4つ目、柏崎市陸上競技場の看板が見えないのはなぜかという点です。
そこで、私たち社会クラブは、先日、愛媛県西条市の株式会社西条中小企業支援センターを視察いたしました。大変なカルチャーショックを受けてまいりました。視察の報告として、資料を担当課に提出してありますけれども、この支援センターは資本金が1,500万円で、うち1,000万円を市が出資、市長が代表取締役となっております。市長は、銀行マンから市議1期を経て市長になられた方というふうに聞いております。
同類の事件で思い出させるのは、秋田県(後に青森県と訂正)での住宅公社の職員が、14億円もの不正流用した事件も記憶に新しいところであります。柏崎市としては、その後の組織改革について、知るところをお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋照男) 市長。
私どもの強い要請は、県も十分認識しておりますので、ことしの8月の総決起大会の際には、土山県土木部長がおいでになられて、大会に出るだけではなくて、現地の調査といいましょうか、視察もやっていただきましたし、その後、先月11月の26日には、手塚、県の道路建設課長もおいでになって、重ねて現地を見ていただいたところであります。
これは県を引っ張り込まないと、なかなか難しい面もありますけども、これは柏崎のためだけというよりは、県の水産業の活性化のためにもですね、私は挑戦をする価値があると、こう思っております。
この防災センターの設置につきましては、ぜひともですね、県からも大きな協力を得てしかるべきと、こう考えますので、5月の6日でありましたけれども、調査の報告書を携えながら、これから共同研究をしていただきたいということで、知事を初め、県の幹部に要請をしてまいったところであります。
この増額分は、主としてPR宣伝費に充当いたしまして、具体的には県内のテレビ会社4社のスポットの放映ですとか、それから群馬県、長野県の両県にもテレビスポットを流しまして、特に県外からはそれなりにですね、問い合わせとでもいいましょうか、テレビで見たんだけども、内容はいつごろどういうんだというような問い合わせも相当数あったやに聞いているところであります。
経済企画庁が都道府県別の生活の豊かさを分析した1994年版新国民生活指標によれば、住むなら富山県か鳥取県とのこと。従来の裏日本と言われ、暗いイメージを持つ県であることに、私はいささか奇異を感じたところであります。一極集中と言われる東京都は、居住環境は最低だが、仕事をしたり遊んだりするには最高との結果であります。
自由貿易体制を維持するため、政府が苦渋の中から政治的な判断をしたものというふうに考えておりますが、日本有数の農業県でもあり、米の産地でもあります新潟県に住む者としては、複雑な気持ちでこの決定を受けとめたところでございます。国県のレベルでは、この合意の実施に伴い生じます農業、農村、及び幾つかの諸問題につきましての対応を検討しているところであります。