長岡市議会 2022-12-13 令和 4年12月産業市民委員会−12月13日-01号
そういったこともあって、近隣市町村はもちろんのこと、隣近所だけではなくて長岡市とつながりのある国内都市、例えばこの前映画が公開された「峠」に関連する岡山県高梁市とか、牧野様に関連する愛知県豊川市とか、そういった長岡市とすごく関係の深いところとまた連携していくというのも広域連携の1つになるのではないかなと私は考えます。そこで、その辺りの広域観光に対する取組や課題、お考えについてお聞かせください。
そういったこともあって、近隣市町村はもちろんのこと、隣近所だけではなくて長岡市とつながりのある国内都市、例えばこの前映画が公開された「峠」に関連する岡山県高梁市とか、牧野様に関連する愛知県豊川市とか、そういった長岡市とすごく関係の深いところとまた連携していくというのも広域連携の1つになるのではないかなと私は考えます。そこで、その辺りの広域観光に対する取組や課題、お考えについてお聞かせください。
移住施策に積極的に取り組み移住者が増加している愛媛県西条市においては、オーダーメード型の移住体験ツアーが行われている。移住希望者に対し、個々のニーズに応じた体験を提供することは非常に有効であるため、本市においても、新型ウイルス禍の収束を見据えながら同様の制度の導入を検討する必要がある。
最終的な県の判断は、例年6月頃になる予定であります。これまでの5年間の調査を見ますと、いずれの年度においても体罰はゼロ件でした。しかし、体罰には該当しませんが、不適切な指導として県教育委員会が判断したものが平成27年度に2件、28年度に5件、29年度に5件、30年度に6件、令和元年度に5件という結果でありました。
津波ハザードマップにつきましては、今年1月に、県が津波災害警戒区域を指定したことを受けまして、これに合った最大規模でのハザードマップの作成が市に義務づけられたことによりまして、作成するものでございます。これにより、これまで以上に大きな災害を想定して、より安全に避難していただくためのマップを作成するということになります。
以前もお話ししたように、例えば愛媛県西条市の事例のようにICTを使った遠隔授業などでやっていくというのもありますし、やるんだったらやるでまたさらに踏み込めば、例えば和島地域の話をすれば、旧島田小学校は跡地の活用がすごく進んだと思いますけど、もう1つの旧桐島小学校はいまだにああいう状況で、廃墟のような感じで残っていると。
ちょっと違うことなんですけど、実は会派で愛媛県西条市の小学校へ視察に行ってきました。そこはICTを活用した遠隔授業というものをやっていまして、小規模校でそういった先生のいろんな足りない部分を補うために連携した中で、あとまた隣の学校の児童同士の連携を保つということで、ネットを使って非常に大きなスクリーンを用意した中でやっていると。
西日本豪雨の際、愛媛県の2つのダムが安全とされる基準の6倍の量を放流したこと、関係市の避難指示の時間などが問題になっておるところであります。そこで質問であります。刈谷田川ダムが洪水警戒体制に入る状況はどのような場合か伺います。また、ダム放流の場合、市はどのように情報提供を受け、市民に避難勧告などを出すのかお伺いをいたします。 4つ目の質問は、当市の浸水対策についてであります。
以上のことから、改めて原子力発電所の安全対策につきましては、その徹底を事業者、国、新潟県に対し、求めていくことが何よりも重要であると考えております。 最後に、視察結果をどう生かすかについてお答えいたします。今回の視察では、徹底した原子力発電所の安全対策に加え、広域避難における国、新潟県など関係機関による支援体制の構築は重要であると認識したところであります。
これに対して従前から新潟県と長岡市のほうでは対応しておりまして、県のほうでは平成21年度に実証実験を行いまして、平成25年度から総合防災情報システムと連動して運用しております。避難情報や災害対策本部の設置情報を現在報道機関などに配信しております。
また、現在県の技術委員会におきましても専門家がこれらの報告について検証を進めておりますので、今後国や県での議論を注視しつつ、引き続き国や県、東電にさらなる安全対策を求め続けてまいりたいと思います。 最後に、国の財政対応に関する御質問にお答えをいたします。市町村が実施する原発への防災対策につきましても、当然国や県がしっかりと責任を持つべきものと認識をいたしております。
◆山田省吾 委員 その後の報道によりますと、石川県、島根県出雲市では、もう近似種の飼育を開始し、石川県ではクロトキの繁殖に成功したというようなことが報じられていました。
今ほどメリット、デメリットということで御紹介をいただきましたけれども、愛媛県松山市が本年2月からこの導入に踏み切りました。先日そこに直接電話をかけさせていただきまして、ちょうどIP電話と通話したわけですが、非常に音質もクリアで、開始から1カ月ということでございますけれども、今のところ順調で、市民からの苦情もないというお話でございました。
例えば北九州市は、獲得に向けて予算づけをしているようですし、愛媛県松山市、滋賀県高島市など、幾つかの自治体では我が自治体の売りをつくってアピールしています。この制度を本市から見れば、地域活性化策として活用することが可能であり、応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができます。市が有する自然や文化などの有形無形の財産も、さらに大きく活用できる可能性があります。
一部四国、愛媛あたりで大問題、大騒動になったということをまた伝え聞いております。
平成6年の国の都市緑地保全法の改正では、緑の基本計画なるものが大々的に打ち出されており、これを受け、新潟県では昨年、緑の100年物語を実施し、全県的な植樹を展開してきたところでございます。また、さきにも発表されましたが、当市においても現在緑の基本計画を策定中であるとお聞きをしております。
議案第51号専決処分について、専決第17号平成11年度新潟県長岡市一般会計補正予算。議案第52号平成11年度新潟県長岡市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正中当委員会付託分、第2条地方債の補正。議案第55号長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例の一部改正について。議案第56号長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について。