燕市議会 2006-06-12 06月12日－一般質問－02号
◎健康福祉部長（塚原克典君） それでは続きまして、小中川地区の児童館建設と学童保育対策についてのご質問にお答えいたします。 小中川地区における児童館の建設及び児童クラブについてでありますが、子供の居場所、遊び場が少ない当地域に高学年も含めた自由来館型児童館を整備し、現在福祉の家で開設している小中川児童クラブの開設とあわせ、児童の健全な育成を図ろうというものであります。
◎健康福祉部長（塚原克典君） それでは続きまして、小中川地区の児童館建設と学童保育対策についてのご質問にお答えいたします。 小中川地区における児童館の建設及び児童クラブについてでありますが、子供の居場所、遊び場が少ない当地域に高学年も含めた自由来館型児童館を整備し、現在福祉の家で開設している小中川児童クラブの開設とあわせ、児童の健全な育成を図ろうというものであります。
10款教育費ですが、成果を上げつつある不登校児童生徒対策事業の継続と、学力向上のための適正な教員配置、また国際理解教育にも目を向けた教育施策を期待するとともに、学校給食において地産地消はもとより、食育などを通じて、しつけの面にも配慮された教育の充実が図られるよう望みます。
面積は、観桜会のソフトボール球場の代替、朝市へ来場するバスの待機所、お盆の寺町かいわいの渋滞緩和などまち中のにぎわい対策に対応するものと考えているとの答弁がありました。 観光企画費で、委員より、観光セールス事業におけるエージェントは多種多様。
大滝教育長は、市の児童生徒は9,300人、統計的には約１％くらいは不登校やいじめに遭っていることになる。状況推測はできるが、全面解決には難しいところもある。今後も一層教育の質の向上に努めていきたい旨の答弁がありました。 高橋幸子委員は、事務事業別に編成され、見やすい予算になったことは評価したい。駅前開発が進むが、中心市街地活性化のための将来像の具体策が見えない。
次に、議案第32号 妙高市児童館条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。子育て支援課長より、本案は関山児童館が老朽化したことから位置を関山農民研修センターの一角に移設し、名称を「妙高児童館」に改めたいものでありますとの説明を受け、採決の結果、議案第32号は全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号 妙高市妙高高原赤倉シャンツェ管理条例議定について申し上げます。
老人クラブ運営費助成事業において、本年度、新たに取り組む児童安全確保対策費１００万円が含まれたことについて、事業の実施方法と体制づくりについて質疑があり、これまでにも見守り活動を行っているボランティア、コミュニティなどとの連携の必要性と、今後は一緒に協力して取り組んでほしいとの意見があった。
そのほか、老人クラブ補助金、高齢者向け住宅整備補助金、総合福祉センターの土地借上料、児童手当給付費、緊急通報システム、児童遊園整備費などの質疑の後、質疑を終了しました。
ただ、例えばこの数年間の市内の小中学校の要保護、準要保護児童、生徒数の推移を見ますと、その数、割合とも年々増加しておりますが、このことが直接学力に影響を及ぼしているといったことはないと認識しております。課題の学力問題につきましては、各小中学校とも児童、生徒の実態を踏まえた学力向上対策を講じてきております。
学校巡回でございますけれども、児童数が150人以下の比較的小規模の小学校で、自動車文庫を使って本の貸し出し、読み聞かせなどを行っております。現在９カ校で実施してございます。 次に、学校配本でございますけれども、希望のある小学校に児童・生徒数に見合う本を年２回お届けしております。うまく使っていただきますと、相当な図書に児童が触れることとなります。
児童数ですね。生徒数が1,646人、合わせて児童生徒4,838名、この人間のですね、生徒たち、児童たちの、子供たちの通学、あるいはまた帰りの安全、これをですね、この781万でとても１台ではですね、解決しようとは、これは無理な話であります。
当市においてもそれぞれ担当課の輪切りの施策ではなく、庁内横断的な取り組みが必要であり、行動計画には（仮称）子育て支援委員会の設置を検討するとありますが、私は子育て支援ネットワークとあわせて少子化対策や相談体制、児童虐待に対する対応、障害児やその家族への支援策など、すべての子供関連の施策にかかわる課題や支援策をトータルに検討、推進する専門的組織を構築すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
実は町の中の昔の児童公園、今、街区公園と言っていますが、この部分につきまして、整備するのは都市整備課でやりまして、でき上がった管理は維持管理課でしております。実は街区公園自体が国からの補助金はもうすべて入らないような状況でございまして、国は大きな公園整備という切り捨ての時代になっておりますので、なかなかできない。
児童・生徒の通学路をはじめ、見通しが悪くなってきたら早目に交差点の除排雪を行っていただきたいと思いますが、現状と今後のお考えについてお聞きをいたします。 ２点目は、冬期集落保安要員制度についてです。制度の発足当初は、道路除雪ができない孤立集落の解消が目的だったようです。
次にまた、少し飛んでいただきまして、１８４、１８５ページ、２項児童福祉費、２目母子福祉費について説明いたします。右側の１８５ページの下側、００１児童扶養手当給付事業２億５，２７５万１，０００円は、主に離婚などの理由でひとり親家庭となった母親が、１８歳までの児童を扶養している場合に手当を支給するものであります。
児童館、児童クラブは学校に比べ、子どもの安全管理の面で劣っているのではないかと思いますが、どうでしょうか。 また、児童厚生員の配置数、児童館のスペースが足りないところも多くなったように思いますが、どうでしょうか。 次に、交通安全、防犯機能の拡充についてです。最近の犯罪情勢から、地域一丸となって防犯、交通安全に取り組む体制が確立されつつあります。
三位一体の改革は、基幹税による３兆円の税源移譲という画期的な改革でありましたが、保育園運営費や児童手当など国庫負担金の引き下げなど、地方分権改革の趣旨に沿わない課題も含んでおり、地方の裁量権の拡大につながるとは言いがたいものでありました。
２つ目として、当町の高齢化率は37.8％と高く、入所施設への待機者も180人と年々多くなっているのが現状である。民間施設の誘致により、待機者の減少と若者の雇用の場の確保が考えられるが、懸念される材料もあると思われるので、慎重に福祉施策を進められることを要望するという内容であります。 以上で簡単でありますけれども、社会厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 以上です。
なお、契約に当たっては、大雪注意報あるいは警報発令時においては、待機することとし、幸いＪＲが運休せず、バスの運行が不要のときは、道路除雪契約と同様に若干の待機補償料の支払いも検討して、雪害対策用バスの運行が制度として定着すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の風評被害を教訓に、新たなセールスポイントをつくる必要があります。
児童福祉法には、国民のすべてが児童を健全に育成する責務を有することを理念として掲げており、また国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健全に育成する責任を負うこととされております。
国では特殊教育において、障害のある児童生徒等が自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類や程度に応じてきめ細かな教育が行われておりますが、近年はさらに一歩進めて障害のない児童と生徒との交流及び共同学習を促進するために、全国小中学校の通常学校に在籍している児童生徒のうち、学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症による学習や生活面での特別な教育支援を必要とする児童に適切な指導、支援が緊急