上越市議会 2022-03-22 03月22日－05号
教育現場も年々変化する中で、学校と家庭、先生と児童生徒、また保護者と児童生徒、様々な悩みや問題が起こる中で、アンケートや聞き取り面談を通じてよりよい学校生活や家庭環境を構築していただくことに感謝するとともに、今後もよりよい環境が維持されるよう質問させていただきます。
教育現場も年々変化する中で、学校と家庭、先生と児童生徒、また保護者と児童生徒、様々な悩みや問題が起こる中で、アンケートや聞き取り面談を通じてよりよい学校生活や家庭環境を構築していただくことに感謝するとともに、今後もよりよい環境が維持されるよう質問させていただきます。
説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、通年待機児童ゼロを達成するための対策の一つとして、保育士確保のために宿舎を借り上げる私立保育園等に対する補助、次の病児・病後児保育事業は病児、病後児保育の運営を医療法人愛広会に委託するための経費でございます。本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。
思えば、平成25年の当時は待機児童の問題がございました。私立園の建設ラッシュが始まったわけでありますが、まさに市長の答弁でいうところの友人である私立園の皆様にお願いをして保育基盤整備が進められてきた経過があると思います。
主な増額理由は、ひまわりクラブの施設整備費や民設放課後児童クラブ補助金などの増額です。 児童相談所所管の歳出予算は、総額約15億9,556万円、前年度と比較して約５億5,115万円、52.8％の増です。主な増額理由は、施設入所児童数の増に伴い、児童入所施設等に支弁する措置費の増及び児童相談所施設整備です。
次の各種健康診断事業は、学校保健安全法に基づき実施する児童生徒及び小学校入学予定者に対する健康診断に要する経費です。 次の児童生徒の生活習慣病予防対策事業は、生活習慣病を予防するため、小学校４年生と中学校１年生の希望者を対象とした健診や予防啓発を行う経費です。 次の児童生徒のむし歯・歯周疾患予防対策事業は、虫歯予防のためのフッ化物洗口や巡回歯科指導に要する経費です。
今児童・生徒に必要なのは、個別最適化された学びの保障です。不登校、発達障害や学習障害、ギフテッド、子どもの貧困家庭、外国人や日本語が苦手な子どもなど様々な課題があります。このような課題に、教師が１人で大勢の児童・生徒に対して授業する一斉授業で対応することは物理的に困難であります。児童・生徒一人一人に個別最適な学びを提供するために優れているのがＩＣＴの活用であります。
特に待機児童の解消に大きく園、それぞれ21園でしょうか、貢献してきたわけであります。この点では高く評価するものであります。
2015年４月、文部科学省が性的少数者の児童生徒への配慮を求める通知が全国の小中高校に出されてからは、性の多様性に配慮し、学校教育に取り組む学校も増えております。 そこで（１）として、本市における性の多様性について、どのような取組が行われているのかお伺いいたします。 アとして、児童に対してはどのように行っているのかお聞かせください。
乳幼児期から学齢期への切れ目ない支援を実現するため、専門の支援員を配置し、児童虐待予防の早期対応から発生時の迅速な対応、また不登校児童とその家庭への包括的、継続的な支援など、子育て支援体制の強化を図ってまいります。 次に、骨髄等移植ドナー助成金制度であります。 骨髄バンクに登録している患者のうち、実際に提供を受けることができる人は約６割と言われております。
具体的には、タブレット端末に児童・生徒の学びに有益な情報やコンテンツを提供したり、児童・生徒の閲覧履歴等から個々の子どもの趣向に合わせ、自ら学びを深めることができるような情報をプッシュ型で提供する予定です。
保育園、放課後児童クラブ、また小・中学校におけるオミクロン株の広がりについて、園児また児童の感染人数の状況、休園及び休業の状況、職員の感染人数の状況、全体に対する割合など、市長部局、教育委員会それぞれにお聞きをします。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
２の（１）の③、学級閉鎖、学校生活の制約、学校行事の縮小、中止などによる児童生徒または保護者への影響をどう認識しているかについてお答えします。各学校では、感染症対策のため活動が制限された中で、子供たちは生徒会や児童会の活動等で自分たちでできる活動や、学校生活の課題を解決するためにどのようなことができるかについて話し合いながら取り組んでいます。
平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市では人口減少問題に正対し、不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。
また、全ての児童生徒に配付したタブレット端末を活用し、分かりやすい授業の実践や臨時休業等に伴うオンライン授業による学習環境の確保、安定的な支援体制の整備など、ＩＣＴ教育の推進を図ります。 さらに、障がいのある子供や特別な支援が必要な子供たちに対し、これまで以上にきめ細やかな指導を行うため、学校での活動や学習を支援する学校介助員を増員配置いたします。
児童生徒に陽性が確認され、他の児童生徒との接触があり、感染拡大のリスクがあると市教育委員会が判断した場合、原則として当該児童生徒が在籍する学級または学年を翌日閉鎖し、消毒作業及び市独自のＰＣＲ検査を実施いたします。検査から結果まで２日を要しますが、この検査によって多くの児童生徒が陰性と確認されれば、２日のみの休校となります。他市町村より休校日数を抑え、学校を再開しております。
結果して、児童虐待、子育て放棄等、子供の基本的権利が侵されている事例が非常に増えているように思われます。 そこでお伺いいたします。子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待等、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっていますが、市としてはどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。 表題２として、教育問題についてお伺いいたします。
これまでに不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成、子ども医療費助成対象の高校生への拡充、母子、父子、独り親家庭を支援する係の新設などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。 そして、やはり少子化対策における一丁目一番地は保育料の無料化です。
こどもに関する相談体制の拡充については、子育ての孤立化や育児不安の増加への対応や児童虐待の予防、早期発見の強化に向けて、各区に新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、ヤングケアラー支援にも取り組みます。また、児童相談所に新たに配置される区役所支援児童福祉司と連携して、児童相談所の体制強化を図ります。社会的養護が必要な子供に対しては、家庭養育を優先した里親制度の推進を図ります。
障がい福祉サービス費や子供医療費、私立保育園などの運営費を増額するほか、国の補正予算に伴い、保育士、放課後児童支援員などの処遇改善を行います。西堀地下施設改修事業は、これまで設計分の予算を計上していましたが、設計施工の契約に必要な予算を増額するほか、（仮称）上所駅整備事業では周辺施設の基本設計を行います。
議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、初めに、歳出、予算説明書10ページ、11ページ、資料、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、第２目児童福祉施設費、こどもに関する相談体制の拡充、社会的養護従事者処遇改善事業及び安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童支援員等処遇改善事業は、令和３年11月19日に閣議決定された国の令和３年度補正予算に伴い、社会的養護従事者及