新発田市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会-09月12日-03号
市内公立、私立保育園等における医療的ケア児の受入れの現状について、現在、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為が日常的に必要な児童は在籍しておりませんが、病気により体を自由に動かすことができないため、准看護師と介助員が付き添い、服薬管理と保育サポートを行っている児童1名が公立保育園に在籍しております。 医療的ケアを必要とする児童の入園希望は今後ますます増加していくことが想定されます。
市内公立、私立保育園等における医療的ケア児の受入れの現状について、現在、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為が日常的に必要な児童は在籍しておりませんが、病気により体を自由に動かすことができないため、准看護師と介助員が付き添い、服薬管理と保育サポートを行っている児童1名が公立保育園に在籍しております。 医療的ケアを必要とする児童の入園希望は今後ますます増加していくことが想定されます。
板倉久徳議員ご承知のとおり、昨年度に全ての児童生徒にタブレット端末が整備され、その端末には学習支援アプリ、ロイロノート・スクールが設定されております。この学習支援アプリは、教師と児童生徒の間で課題プリントの配付や回収をタブレット上で行うことや、児童生徒が自分の考えをタブレット上の付箋に記載し、グループごとに共有することができます。
議員が懸念として御指摘されたように、少子化に伴い一緒に徒歩で登下校する近隣の児童数が減っていくことや、高学年の児童がいない登校班なども今後さらに増えることが想定されることから、これまで以上に通学の安全確保が課題であると考えております。 以上であります。 ○議長(松井一男君) 関充夫議員。
みかわ児童クラブは、この4月の年度当初におきましては、児童60人が利用の登録をしております。7月の実績を申し上げますと、1日平均35人の子供たちが利用しておりまして、職員は5人体制で運営をしているところでございます。この支所裏のといいますか、まさに駐車場脇の杉林でございますけれども、ご承知のようにこれは民有地でございまして5人の地権者がいることを調べております。
また、児童相談所等と連携し、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行ったほか、こども発達支援センターの保育士が保育園等において児童の特性に応じた支援方法について助言等を行う取組を新たに実施し、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えました。
下段の2項児童福祉費、3目児童福祉施設費、10節施設修繕料40万円でございますが、わかば保育園の2階にありますゼロ歳児保育室のエアコンの故障に係ります修繕料をお願いするものでございます。
昨年6月、千葉県八街市で下校中の児童が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が昨年7月から12月にかけて合同で通学路点検を実施されました。高橋哲也議員が昨年、しっかりとした点検をと質問されてございました。私は、その結果を今回お聞きしたいと思います。
まず、難聴通級指導教室を利用している児童・生徒数は、ほとんど横ばいの状態です。ところが、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の5月1日現在では全体で323名と79名の増、32%の増となっております。 現在の設置状況について説明いたします。
松野官房長官の発言のように、地域の実情を基に対応し、児童、生徒の安全、安心を担保しながら、感染症対策をしっかりと取る中で、各学校の校長先生がしっかりと判断され、例えば少人数クラスでは十分な間隔を取ったり、またはアクリル板があるクラスではそれを準備する中で、学校給食の中で少しずつ会食をまた始めるべきであると考えますが、そこで市と教育委員会にお尋ねいたします。
次に、ご質問の1の(1)の②、歩道の拡幅工事、交差点の改良工事による通学する児童と歩行者の安全確保の内容についてお答えいたします。市道吉田東通り及び市道広域8号線につきましては、児童生徒の通学路ですが、朝夕は交通量も多く、交差点を中心とした渋滞が発生しており、市場の移転後は交通量の増加が見込まれております。
2、調査事項、令和4年度小・中学校における施設改修工事について、(2)阿賀町におけるインクルーシブ教育の取組について、(3)放課後児童健全育成事業について、(4)社会体育施設の利用実態と令和4年度の更新について。 出席者、説明員は記載のとおりであります。 次に、まとめといたしまして、(1)令和4年度小・中学校における施設改修工事についてであります。
次に、もう一つ、厚生施設等にも過疎債が使えるんですけども、言いたいのは児童館です。加治川地区にも児童館ありまして、公共施設等総合管理計画の中では方針の5としてあります。事業は継続し、建物は必要に応じて改修を検討する施設というふうになっておりまして、この児童館、整備されたのが昭和42年です。
これは、基本的な感染予防対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではなく、2歳未満の児童については引き続きマスク着用を推奨しないとし、2歳以上の児童については、施設内に陽性者が確認されている場合や、園行事などにおいて施設管理者等が可能な範囲でマスク着用をお願いすることも考えられるが、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、一律のマスク着用は求めないというものであります。
下段、児童福祉費、説明欄下から2つ目の丸、保育園運営事業及びその下の丸、私立保育園支援事業は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、物価高騰の波が押し寄せる中、出費がかさむ子育て世帯を支援するための幼稚園、保育園、認定こども園の給食費補助に要する経費であります。
この検査は、濃厚接触者となった市職員の待機期間短縮等のために実施するものです。なお、今回補正をお願いする100万円のうち99万円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充てることとしております。 説明は以上です。 ○委員長(小林誠) 吉田財務課長。 ◎財務課長(吉田和明) おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 歳出はございません。
2款総務費では、職員健康管理事業において、濃厚接触者となった市職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査キットの購入に要する経費として100万円を追加するものであります。
そのような状況の中、介護者の高齢化もあり、特に知的障がいの入所待機者が年々増加傾向となっています。また、市議会においても令和2年12月定例会で重度障がいのある人と家族が安心できる早急な入所施設の整備を求めることについての請願が全会一致で採択されています。
子供が安心して過ごせる居場所づくりのため、児童館、児童センターなどの活用も含めた放課後児童クラブの環境改善や子ども食堂等の子育て支援団体との連携強化が必要。政策指標に未婚率を加えるべき。 2、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。
少子化対策では、2歳児保育園無料化や児童クラブ利用無料化、(仮称)こども運動広場整備事業が新規に取り組まれ、どれも市長が掲げられた、子育てするなら新発田の思いの込められた事業であり、他市が傾注するであろうと思う取組と考えます。かつ長年受け継がれてきた私立保育園運営特別委託料は、補助金等交付規則に基づく予算として計上され、昨年度と同程度となっております。
また、利用児童の中には衝動性や多動性があって感情をコントロールできないなど特別な支援を必要とする児童がおられ、その児童の数につきましては平成30年度で145人、令和元年度で269人、令和2年度で327人、令和3年度で342人と4年間で197人増えており、近年増加傾向にございます。