胎内市議会 2021-06-29 06月29日-04号
これは、令和3年3月に改定した胎内市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市設住宅二葉町1号及び3号から8号まで並びに若松町4号について、その用途を廃止すべく改正を行うものであり、主な質疑は、撤去後の土地の利活用について、待機者の状況についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
これは、令和3年3月に改定した胎内市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市設住宅二葉町1号及び3号から8号まで並びに若松町4号について、その用途を廃止すべく改正を行うものであり、主な質疑は、撤去後の土地の利活用について、待機者の状況についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
当市の児童家庭相談窓口へ寄せられる事案の中にも親からの体罰による身体的虐待に関する相談が少なからずあり、児童相談所をはじめとした関係機関と連携してこれまで対応に当たってきているところでございます。昨年4月からは、しつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化されたこともあり、保護者への相談支援とともに、体罰によらない子育ての啓発に注力して努めていかなければならないと思っております。
2項2目児童措置費においては、事業費の見込みにより児童手当費を減額したほか、前年度の負担金の精算に伴い、施設型給付費等負担金返還金を計上いたしました。 2項3目児童福祉施設費においては、前年度の補助金の精算に伴い、放課後児童健全育成事業補助金返還金を計上し、また3項2目扶助費においては、事業費の見込みにより生活保護扶助費を減額いたしました。
今後はあってはならない児童虐待を根絶し、子供の人権を守っていかなければならないと考えております。本市におけるその実態と今後の課題について伺います。 第1に、本市の児童虐待の件数と推移についてお聞きいたします。 第2に、本市の児童虐待に対する、対応する体制と専門家の配置についてお聞きいたします。
本年の6月に児童生徒の各ご家庭でインターネットに接続できる環境があるかどうかというようなアンケート調査をさせていただくところ、おおむね1割の児童生徒のご家庭がネット環境がないということでこちらのほうでは承知しております。 以上です。 ○議長(天木義人君) 坂上議員。
また、教育委員会では、被害防止対策として児童生徒への注意喚起と指導に加えて、今年の冬は出没範囲が拡大していることに鑑み、熊鈴を市内小中学校の全児童生徒に行き渡るよう配付をいたしてきたところでございます。
1、公営住宅の利用状況と待機者の実態について。 2、公営住宅を回ってみて空きがありましたが、利用できないのでしょうか。 3、改善方策について、空き家の活用はできないか伺います。お願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの公営住宅の待機問題についてのご質問にお答えいたします。
次に3つ目の児童生徒の精神的ケアについてでありますが、担任教師等による児童生徒との個別の面談、生活アンケート等によりまして、児童生徒の心の状況を的確に把握するとともに、保護者とも十分連携いたしまして、児童生徒の悩みやストレス等に寄り添い、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等の支援も行ってまいりたいと考えております。
全児童生徒の健康チェック表の確認にも検温できなかった児童生徒の別室対応や教室やトイレなどの消毒にも相応の人員や空間が必要です。3密を避け、一人一人の子供の成長を大事にした教育を進めるために少人数指導を実施すること、また発熱等による対応と現状はどうか伺います。 さらに教職員の感染拡大を防ぐための予防対策を確立することが必須であります。
次に、[議第36号]「胎内市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、地方において放課後児童クラブの支援員の確保が難しい状況の中で、各地域の実情に応じて安定的に事業運営が行えるよう、児童福祉法が改正され、この条例の基準となる省令基準の位置づけが「従うべき基準」から「参酌基準」とされたことから、経過措置として資格要件を5年間延長すべく改正を行うものでございます
2項1目児童福祉総務費においては、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支払い回数が年3回から年6回に変更となり、これまで翌年度の4月に支払うこととなっていた12月から3月までの4カ月分のうち、2月までの3カ月分を今年度中に支払うこととされたため、その分を増額いたしております。
非課税の世帯だけはケアしましょう、フォローしましょうというのが国のスタンスでございますので、それは実は本当に生活が困っている人たちがゼロ歳から2歳までの児童にもいたらというスタンス。しかし、ここは議員の言われるように、実は働いているがゆえに非課税にはなっていないという、そういったこともその反面捉えておかなければいけない背景があるだろうと。
◎地域整備課長(田中良幸君) 待機者の順番でございますが、待機されている方がほぼ母子家庭や生活保護を受けておられる優先入居の要件を満たしている方なので、特にそこで順番を決めるのではなく、受け付け順ということで現在は運用しております。 よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。
改正案とあわせ、児童虐待防止に関する関係閣僚会議で決定する児童虐待防止対策の抜本的強化において、児童相談所と学校などと警察の連携を高め、必要な対策が行えるようにした公明党の主張を反映したものであります。 そこで1点目の質問です。本市における児童虐待の現状と認識についてお伺いします。 2点目に、児童虐待の早期発見と防止対策の取り組みをお聞かせください。
また、職種別賃金につきましては、時給単価を幾つか申し上げますと、事務補助員が850円、バス等の運転員が1,090円、小中学校の介助員が860円、なかよしクラブ放課後児童支援員が860円、同支援員の主任が910円などといたしておりまして、基本的には臨時職員とパート職員で単価に違いは設けてございません。
また、新たな変化、これからの時代の流れとして2020年度から小学校高学年で外国語が必修化されることに鑑みますと、限られた児童生徒だけでなく、全ての児童生徒が恩恵を享受できるような取り組みをしていくことが求められていると考える次第でございます。
2項1目児童福祉総務費においては、児童扶養手当等の扶助費について、各事業費の見込みにより減額をいたしました。2項2目児童措置費においては、児童手当費について、事業費の見込みにより減額をいたしました。 3項2目扶助費においては、生活保護扶助費について、事業費の見込みから減額をいたしました。
初めに、児童生徒の健全育成を図るべく整備する家でも学校でもない第三の居場所設置の進捗状況について報告申し上げます。この事業は、本年第2回定例会におきまして関連議案の可決をいただき、B&G財団を通じ日本財団からの助成を受けて実施するものであり、今月12日、B&G財団の理事長が当市を訪れ、助成決定書の授与式がとり行われる運びとなっております。
また、市としても新しく保育園1カ所が開園されたことにより課題であった待機児童問題に関しても解消されるものと思われます。開園開始となった今年度は定員の半分に当たる未満児のみの入園数でありましたが、年次的に年少、年中、年長児が増加し、定員に満たされ、地域に愛される保育園になっていただきたいと期待しております。