155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上越市議会 2022-06-15 06月15日-03号

松野官房長官の発言のように、地域の実情を基に対応し、児童、生徒の安全、安心を担保しながら、感染症対策をしっかりと取る中で、各学校校長先生がしっかりと判断され、例えば少人数クラスでは十分な間隔を取ったり、またはアクリル板があるクラスではそれを準備する中で、学校給食の中で少しずつ会食をまた始めるべきであると考えますが、そこで市と教育委員会お尋ねいたします。  

上越市議会 2021-06-15 06月15日-03号

初めに、いじめの定義についてでありますが、いじめ防止対策推進法では、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。

上越市議会 2021-03-16 03月16日-05号

このような状況の中、文部科学省令和元年、不登校児童生徒への支援の在り方について通知を行いました。この通知による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。

上越市議会 2021-02-26 02月26日-01号

また、児童相談所などの関係機関と連携し、広く市民に児童虐待の現状を示しながら、虐待未然防止早期発見及び早期支援に取り組むとともに、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行うほか、新たに、こども発達支援センター保育士障害のある児童が通う保育園幼稚園等を訪問し、保育士保護者等児童特性に応じた支援方法について助言等を行い、障害のある児童集団生活に適応していくための環境を整えてまいります

上越市議会 2020-12-10 12月10日-05号

特に介護事業所障害者施設児童養護施設保育園幼稚園などの入所者利用者、いわゆる感染弱者への感染対策は急務です。そこで、これら施設利用者への感染未然に防ぎ、重症化を避けることなどを目的に、介護事業所障害者施設児童養護施設保育園幼稚園の職員の皆さんへのPCR検査を東京都世田谷区が行っているような形で実施してはいかがでしょうか。

上越市議会 2020-03-24 03月24日-07号

次に、議案第43号上越放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、委員から、支援員補助員確保が非常に困難であることは分かるが、しっかりと資格を持ってやるべきではないかと思うが、支援員資格要件について研修を修了していないのに修了したものとみなすのはなぜかとの質疑に、理事者から、放課後児童クラブ支援員資格は都道府県が実施する研修を受けることが義務づけられているが

上越市議会 2020-03-16 03月16日-03号

〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 議員御質問基本待機料の業者との話合いの状況ということでございますが、基本待機料につきましては、当然山間部平野部基本待機時間を分けてまず設定をします。平場で120時間、山間部で180時間。それと、あと待機する機械、あとは人員の単価、それを決めて全体の基本待機料、そのシーズンの基本待機料というものを算出します。

上越市議会 2019-09-27 09月27日-07号

2項1目中、子育て支援事業で、委員から、児童虐待について、事件が起こらないように対応してもらいたいと思うが、学校や警察などと連携しているかとの質疑に、理事者から、児童虐待早期発見未然防止に向けた対応を強化するため、児童相談所の所管である新潟県や新潟市と新潟県警の3者でことし取り決めを交わしている。

上越市議会 2019-09-25 09月25日-06号

そして、この計画の策定時に調査をしておりますが、特別養護老人ホーム小規模特別養護老人ホームを含みますが、ここへの入所申込者733名いらっしゃったということなんですが、この733名を対象調査入所についての必要性といいますか、ここで入所についての緊急性が高いと判断される、これを要介護3以上、そしてまた自宅待機をしているということで、独居または高齢者のみ世帯、この人たち入所については緊急性が高いという

上越市議会 2019-09-24 09月24日-05号

最初に、児童放課後居場所づくりに関し、放課後児童クラブ利用者増加傾向についての御質問支援員人材確保や運営上の課題についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。まず初めに、放課後児童クラブとは小学校に就学している児童保護者就労等により昼間不在の家庭対象にその児童生活の場を提供し、児童健全育成を図ることを目的としております。