上越市議会 2022-09-16 09月16日-03号
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな3項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな3項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。
また、児童相談所等と連携し、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行ったほか、こども発達支援センターの保育士が保育園等において児童の特性に応じた支援方法について助言等を行う取組を新たに実施し、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えました。
松野官房長官の発言のように、地域の実情を基に対応し、児童、生徒の安全、安心を担保しながら、感染症対策をしっかりと取る中で、各学校の校長先生がしっかりと判断され、例えば少人数クラスでは十分な間隔を取ったり、またはアクリル板があるクラスではそれを準備する中で、学校給食の中で少しずつ会食をまた始めるべきであると考えますが、そこで市と教育委員会にお尋ねいたします。
また、利用児童の中には衝動性や多動性があって感情をコントロールできないなど特別な支援を必要とする児童がおられ、その児童の数につきましては平成30年度で145人、令和元年度で269人、令和2年度で327人、令和3年度で342人と4年間で197人増えており、近年増加傾向にございます。
教育現場も年々変化する中で、学校と家庭、先生と児童生徒、また保護者と児童生徒、様々な悩みや問題が起こる中で、アンケートや聞き取り面談を通じてよりよい学校生活や家庭環境を構築していただくことに感謝するとともに、今後もよりよい環境が維持されるよう質問させていただきます。
民生委員・児童委員活動費で、委員から、民生委員の業務量の平準化を図るため、担当地区の見直しを進めるとしているが、委員の削減を考えているのかとの質疑に、理事者から、削減は考えておらず、地域包括ケアシステムで行っている業務など重複する役割を整理し、体制を構築していくとの答弁がありました。
各学校における具体的な取組としては、児童生徒の登校時に健康観察表などを用いて、日々の検温結果及び健康状態を把握し、また併せて同居の御家族の健康状態も確認いただくよう、保護者の理解と協力を呼びかけております。
最初に、市内の子ども食堂等への支援についてのお尋ねにあって、まず当市における児童扶養手当の対象世帯等についてお答えをいたします。本年5月時点で1,144世帯に対して、所得金額や子供の数、公的年金受給額に応じて月平均3万9,832円を支給しているところでございます。
初めに、いじめの定義についてでありますが、いじめ防止対策推進法では、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。
このような状況の中、文部科学省は令和元年、不登校児童生徒への支援の在り方について通知を行いました。この通知による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。
また、児童相談所などの関係機関と連携し、広く市民に児童虐待の現状を示しながら、虐待の未然防止、早期発見及び早期支援に取り組むとともに、子育てに不安を抱える保護者の継続的な見守り支援を行うほか、新たに、こども発達支援センターの保育士が障害のある児童が通う保育園、幼稚園等を訪問し、保育士や保護者等に児童の特性に応じた支援方法について助言等を行い、障害のある児童が集団生活に適応していくための環境を整えてまいります
特に介護事業所、障害者施設、児童養護施設、保育園、幼稚園などの入所者や利用者、いわゆる感染弱者への感染対策は急務です。そこで、これら施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けることなどを目的に、介護事業所、障害者施設、児童養護施設、保育園、幼稚園の職員の皆さんへのPCR検査を東京都世田谷区が行っているような形で実施してはいかがでしょうか。
次に、児童虐待に関し、申し上げます。
次に、議案第43号上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、委員から、支援員や補助員の確保が非常に困難であることは分かるが、しっかりと資格を持ってやるべきではないかと思うが、支援員の資格要件について研修を修了していないのに修了したものとみなすのはなぜかとの質疑に、理事者から、放課後児童クラブの支援員の資格は都道府県が実施する研修を受けることが義務づけられているが
〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 議員御質問の基本待機料の業者との話合いの状況ということでございますが、基本待機料につきましては、当然山間部と平野部で基本待機時間を分けてまず設定をします。平場で120時間、山間部で180時間。それと、あとは待機する機械、あとは人員の単価、それを決めて全体の基本待機料、そのシーズンの基本待機料というものを算出します。
ふれあいランチサービス事業の利用件数及び児童手当の給付件数が当初の見込みを上回りますことから、所要額を増額するほか、台風19号により住宅に多大な被害を受けた被災者に生活再建支援制度が実施されますことから、支援金を増額するものでございます。 農林水産業費は、1,176万円の増額であります。
2項1目中、子育て支援事業で、委員から、児童虐待について、事件が起こらないように対応してもらいたいと思うが、学校や警察などと連携しているかとの質疑に、理事者から、児童虐待の早期発見、未然防止に向けた対応を強化するため、児童相談所の所管である新潟県や新潟市と新潟県警の3者でことし取り決めを交わしている。
そして、この計画の策定時に調査をしておりますが、特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホームを含みますが、ここへの入所申込者733名いらっしゃったということなんですが、この733名を対象に調査、入所についての必要性といいますか、ここで入所についての緊急性が高いと判断される、これを要介護3以上、そしてまた自宅で待機をしているということで、独居または高齢者のみ世帯、この人たちが入所については緊急性が高いという
最初に、児童の放課後の居場所づくりに関し、放課後児童クラブ利用者の増加傾向についての御質問と支援員の人材確保や運営上の課題についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。まず初めに、放課後児童クラブとは小学校に就学している児童の保護者が就労等により昼間不在の家庭を対象にその児童の生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的としております。
無論、除草剤の使用に当たっては、児童等の安全面への配慮を最優先に、用法、用量を厳守するとともに、風向きや時間帯など周辺環境への影響も十分考慮し、細心の注意を払いながら散布するよう徹底しているところでございます。