長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
◆長谷川一作 委員 上塩小学校の統合に当たっては、上塩小学校の児童が統合への不安を解消し、新しい環境に早くなじめるように、昨年の秋口から両校の児童が交流を深めてきたと伺っております。
質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。具体的にはＳＯＳの出し方教育をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用した児童・生徒の心身状況の把握や教育相談に役立てることが明記されています。
文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。
また、本年９月10日の新潟日報朝刊には、昨年度の児童虐待への児童相談所の対応件数が過去最高だったという記事がありました。児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。
議員が懸念として御指摘されたように、少子化に伴い一緒に徒歩で登下校する近隣の児童数が減っていくことや、高学年の児童がいない登校班なども今後さらに増えることが想定されることから、これまで以上に通学の安全確保が課題であると考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 関充夫議員。
まず、難聴通級指導教室を利用している児童・生徒数は、ほとんど横ばいの状態です。ところが、言語障害通級指導教室、発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の５月１日現在では全体で323名と79名の増、32％の増となっております。 現在の設置状況について説明いたします。
今児童・生徒に必要なのは、個別最適化された学びの保障です。不登校、発達障害や学習障害、ギフテッド、子どもの貧困家庭、外国人や日本語が苦手な子どもなど様々な課題があります。このような課題に、教師が１人で大勢の児童・生徒に対して授業する一斉授業で対応することは物理的に困難であります。児童・生徒一人一人に個別最適な学びを提供するために優れているのがＩＣＴの活用であります。
具体的には、タブレット端末に児童・生徒の学びに有益な情報やコンテンツを提供したり、児童・生徒の閲覧履歴等から個々の子どもの趣向に合わせ、自ら学びを深めることができるような情報をプッシュ型で提供する予定です。
夏休み明けから新型コロナウイルス感染症が拡大傾向になり、濃厚接触者などに特定されるなど、長期間の自宅待機を余儀なくされた児童・生徒が一時期増加しましたが、学校あるいは同じく自宅待機となった教員が自宅からオンラインで授業を行ったり、あるいは学校で行われている授業に自宅からオンラインで参加するなどの取組を行いました。
また、小学校へ通う児童の中にも中学校へ通う兄弟姉妹がいる子どももおります。したがって、実際に災害が発生した場合、兄弟姉妹が幼・保・小・中学校に分散して通わせている保護者は、引渡しに当たり、少なくとも２か所の施設をお迎えに回らなくてはいけないわけでございまして、場合によっては大きな渋滞や混乱に巻き込まれる可能性もあります。
新潟県内でも、８月以降に感染力が強いインド由来の新型コロナウイルス変異株、デルタ株が広がり、感染者が急増する中で、児童・生徒の感染者数が増えています。また、感染経路についても、これまでの親から子に加え、子から家庭内に持ち込まれて大人へ、子から子へなど、大きく変化していることが指摘されています。さらに、感染スピードが速いため、家庭内で１人でも陽性者がいるとほぼ全員が感染するとも言われています。
②保育園や幼稚園、児童クラブなどのＰＣＲ検査拡充についてであります。感染すると重症化しやすい高齢者施設、医療機関とともに、保育園や幼稚園、児童クラブなど集団感染率が高い施設にもＰＣＲ検査を広げ、職員や利用者に対する定期的な検査が必要と私は考えますが、伺います。 ③変異株の検査について。変異株の疑いを確認する検査をＰＣＲ検査の陽性者全員に行うことが必要と考えますが、伺います。
◎丸山 学校教育課管理指導主事 懇談会では、過去20年間の児童数、学級数の推移や令和８年度までの推計児童数、小規模校の一般的な長所や課題につきまして情報提供をいたしました。
次に、保育園の待機児童解消に向けた取組について質問します。保育園を希望しても入れない待機児童の解消は、全国的な課題です。保育園の待機児童解消は、安倍政権下で2013年度に５年間での達成という目標を掲げましたが、計画最終年の2017年度に目標を３年先送りして2020年度末としていました。しかし、それも難しいようであります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 洪水ハザードマップを踏まえたこれからのまちづくりについて 五十嵐 良 一 (1) 医療費削減に向けた歯周病予防対策の推進について 豊 田 朗 (1) 国民健康保険事業について (2) 生活保護について (3) 保育園の待機児童解消
◎笠井 学務課長 栃尾地域については、現在５人の児童・生徒がスクールバスを利用しております。現在の乗降場所は、サテライト中越としておりますけれども、児童・生徒の自宅から距離があるため、保護者送迎の負担軽減のためにも延伸を検討しております。児童・生徒の負担を考えますと、乗車時間についておおむね１時間程度が目安になるかと考えております。
本市では、３月２日からの臨時休校、そしてクラス替えや担任が替わるなど、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化する新年度に入り、４月25日から５月25日までの休校、解除後の分散登校など、これまでにない環境の中で児童・生徒に対する学習指導や生活指導はどのように行われてきたのでしょうか。
実験は希望が丘地域で、小学校の児童が持つＩoＴタグを住民の皆様が持つスマートフォンや小学校等に設置するアンテナが検知し、保護者のスマートフォンに表示することで、児童の所在地を確認することに役立つかについて検証しておりました。現在は、参加していただいた皆様に、使用感や利便性の実感に関するアンケートをお願いしているところでございます。 ２点目は、分身ロボットを活用した学習機会の提供でございます。