長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
小・中一貫教育を推進することで、児童・生徒の授業の理解度の向上や、学習に悩みを抱える児童・生徒の減少のほか、中１ギャップ緩和による不登校、いじめや暴力行為等の減少、あと中学校進学に不安を覚える生徒の減少等の効果が期待されると言われております。
小・中一貫教育を推進することで、児童・生徒の授業の理解度の向上や、学習に悩みを抱える児童・生徒の減少のほか、中１ギャップ緩和による不登校、いじめや暴力行為等の減少、あと中学校進学に不安を覚える生徒の減少等の効果が期待されると言われております。
このように学校においても、各家庭へ自転車保険の加入の義務化については周知されていると聞いておりますが、やはりまずは自転車事故を起こさないということが大切であります。 自転車は手軽で、利便性が高く、環境にも優しく、健康増進にも非常に有効であります。
◎恩田 保育課長 職員については、保育課内にすこやか応援係という係を設置しておりまして、昨年度の職員体制としましては、まず正規職員の保育士が３人おりました。それから、実績報告書に書いてあります会計年度任用職員として、保健師、心理士、訪問相談員、保育士がそれぞれ１人ずつで、合計７人体制で対応しておりました。
次に、66ページの男女共同参画推進事業費、配偶者暴力相談支援センター関係経費についてお伺いいたします。令和３年度は特にウイルス禍の真っただ中でございました。自宅にいる方も増えまして、またテレワークの環境も整ってきております。そういったこともあり、実績と、また相談の傾向についてお伺いいたします。
具体的には、庁内の福祉保健部、総務部等から成ります検討チームを立ち上げまして、寺泊老人ホーム、そして構成自治体である出雲崎町とも連携しつつ、入居者や職員の対応について検討を進めておるところでございます。 ◆諸橋虎雄 委員 その理由といいますか、必要性がなくなってきているのか、その辺のことについて少しお聞かせいただけませんか。
ぜひ今後、そのような企業誘致に向けた企業内の駐車場等々の雪対策に対する支援や補助を考えていただきたいなと思うわけです。 ただ、雪に関して言いますと、こういった誘致企業だけではなく、既存の企業や事業者も困っている方が多いと聞いています。今回私がこのような支援策を提案させていただいたのは、私のところにこんな相談が来たからです。
まず、実績報告書の65ページ、男女共同参画推進事業費の配偶者暴力相談支援センター関係経費について質問させてください。 ウイルス禍が長引いている状態でありますし、また在宅する機会が非常に多くなっていると思いますが、その辺の実績と今後の課題について伺わせてください。 ◎穂刈 人権・男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの令和２年度の相談件数は、1,062件でございました。
質問の２点目は、ひとり親家庭への支援状況と課題についてお尋ねいたします。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の86％が母子世帯であり、そのうちの81.8％が就業していますが、そのうち43.8％がパート・アルバイトの非正規雇用です。また、母子世帯の１年間の平均就労収入は200万円と、父子世帯のおよそ半分です。
また、地域社会や家庭をめぐる問題が深刻化している中、多様な価値感を持った人々との交流や体験の減少などを背景に、子どもたちの規範意識や社会性、自尊意識等に対する課題、生活習慣の乱れによる学習意欲や体力、気力の低下などの課題が指摘されています。
◎杉本 情報システム管理課長 まず、ＲＰＡの概要ですが、人が行っていたパソコン内の定型作業の実行手順をパソコン上に記憶させ、その手順どおりにパソコンを自動で実行させることで、人が実施していた作業の時間を削減するものです。平成30年度の実証実験を経て、業務時間の削減効果が見込まれたことから、令和元年度から本格導入を行っております。
感染状況も長期化して、御家庭や、また職場の環境によってコロナ禍の対応、また認識も人それぞれという状況も生まれているのではないかなというふうに思います。一方で、新型コロナウイルスについても少しずつ解明され、市においても新しい生活様式による市有施設の運営、またその他福祉保健部局や観光・交流部など、様々な形で検討や対応も進んでいるところでございます。
◆笠井則雄 委員 次に、63ページの男女共同参画推進事業費の配偶者暴力相談支援センター関係経費についてであります。 当市は、平成24年10月に長岡市配偶者暴力相談支援センターを開設し、相談から保護までの切れ目ない支援を行ってきたことは十分承知をしているところであります。30年度の主な事業内容をお聞かせ願いたいと思います。
憲法学者の木村草太さんは、全国の虐待事件には親からの暴力が原因だった以外に、親による無理心中に巻き込まれた事例も多いことを述べ、親の貧困が背景にある事件を紹介し、親の暴力を監視するだけでは解決しないと述べ、さらに社会のセーフティーネットや社会保障の充実もその防止につながると述べたと報道されているところであります。
8050問題の名づけ親で、大阪府豊中市の社会福祉協議会の勝部麗子さんは、事件について、ひきこもりの長期化で家族関係が膠着した段階では、第三者の専門スタッフが家庭訪問などをし、ひきこもりの当事者にアプローチするアウトリーチをしなければ解決できない状態となっていることが多いと指摘しています。
今後の方向性といたしましては、試験運用を継続している中で、例えば発信の仕方を工夫する、最近では施設内を360度パノラマ画像でバーチャル体験ができるグーグルストリートビュー、こういったものを導入したりですとか、あるいは発信力のあるブロガーなどとつながりをつくる、そういった形で地域おこし協力隊が熱心にプロモーションに取り組んでおります。
児童虐待には、暴力などの身体的虐待、言葉の暴力などの心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の４種類に分類されております。昨今、心理的虐待がふえているようですが、まず長岡市の児童虐待の通報件数と推移、認定件数、またその理由についてどのように捉えているのかお聞かせください。
◎大矢 子ども家庭課長 支所地域に整備をいたしました地域版子育ての駅の成果でございますけれども、実績報告書の106ページに利用状況ということで記載をさせていただいておりますが、支所地域全部合わせて４万4,490人の御利用がございました。
この補助制度は、市民や事業者の皆さんが太陽光発電や木質バイオマス燃料設備やエネファームなどの省エネ機器を導入する際、各設備ごとに上限金額を定め、その範囲内で３分の１の経費を補助する制度でございます。
ＤＶというのは、力と支配の関係だと言われておりまして、一番信頼をし合わなければならない相手から受ける暴力で、大変重大な人権侵害だと考えております。殴る、蹴るといった身体的な暴力以外にもさまざまな暴力があると聞いておりますけれども、ほかにどのような暴力があるのかまずお聞かせください。
◎波多 子ども家庭課長 こちらの数値につきましては、保護者、親が児童に対して暴力を振るうですとか、そういったことの虐待なので、いじめとは別の数値のデータでございます。学校の子ども同士のいじめとは違うということです。