上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
この好機を生かし、地元産材の供給量アップに向けた新たな仕組みづくりを官民挙げて検討できないかお伺いするものでございます。具体的には住宅木材としての地元産木材利用はもとより、合板材の利用増加や木質バイオマス燃料材、パルプ材等の需要拡大、そして地元産材の販売ルート開拓などが挙げられますが、その他の取組も含めて地元木材関連業者と連携して検討できないかお聞きするものであります。
この好機を生かし、地元産材の供給量アップに向けた新たな仕組みづくりを官民挙げて検討できないかお伺いするものでございます。具体的には住宅木材としての地元産木材利用はもとより、合板材の利用増加や木質バイオマス燃料材、パルプ材等の需要拡大、そして地元産材の販売ルート開拓などが挙げられますが、その他の取組も含めて地元木材関連業者と連携して検討できないかお聞きするものであります。
また、今年度導入する排水ポンプ車の活用と併せて、市消防団の所有するポンプ車の活用、さらには災害時の応援業務に関する協定を締結している新発田地区防災協議会と連携し、情報伝達を迅速化するなど、短期に取り組むべき対策を横断的に実施できる体制を強化するよう担当課に指示したところであります。
官民連携推進についてという質問させていただきます。最初、これは公と民の連携ということで出させていただいたら、これ官民でしょうと御担当者に言われましたが、私もいろいろ調べてみましたけれども、そんなに変わりはないと。
引き続き、上越妙高駅周辺の環境整備に関しましては、官民が連携し、それぞれの役割に応じた取組を行うことが重要であると考えております。 次に、市民の移動手段である鉄道の維持についての御質問にお答えいたします。まず、信越本線においては、今春特急しらゆきが往復１便減便されるなどのダイヤ改正が行われました。
学生と協働のまちづくり～「産学官民の連携強化と協働推進について」であります。少子高齢化、人口減少社会の中で、地域社会を取り巻く環境は大きく変化を遂げ、それに伴って多様化する住民のニーズに対し、地域の担い手や従来型の行政サービスで応えることは難しくなってきております。
政府が進めるデジタル改革に、特に行政のデジタル化の問題点は、１、プライバシーの侵害の拡大、２、住民サービスの後退、３、マイナンバー制度の拡大、４、官民癒着の拡大などが挙げられます。デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムへの利用を義務づけました。自治事務の処理方法にも義務づけを課し、枠づけすることは地方自治の侵害です。
国でも令和３年７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が連携し、ライフステージに応じた女性の健康増進策である不妊予防支援パッケージを取りまとめました。
企業が支出する大義名分の官民連携の地方創生案、ＳＤＧｓがつくれるのかが勝負であり、腰かけ人事ではまず失敗します。 大きな３番に行きます。通年観光プロジェクトと広域観光についてであります。特に広域観光からの政策提言であります。これもコロナ禍で見直された環境スポーツの一環であり、人と環境に優しいまちづくりの推進とサイクルツーリズムを含む新たな観光コンテンツづくりであります。
当上越市においても、様々なことを前に進めていくためには国政とのパイプをしっかりとつなぎ、声を届け、連携をしていかなければならないことは言をまちません。定数減や区割り見直しが検討されている中において、いかにしてこの上越市の声を国政に届け、しっかりと連携をしていくためにどうするかといったことを伺いたいと思います。 小項目３つであります。
次の丸印、新発田市保健自治会支援事業、次の市・医師会連携強化事業は、それぞれの団体、組織と連携しながら健康づくり事業を展開する経費でございます。 次の丸印、特定健康診査等事業は、特定健診実施に要する経費となってございます。 次の丸印、成人保健活動事業は、特定保健指導など一般成人に対する保健師や健康運動指導士等による健康教育や健康相談に要する経費であります。
また、事業費はありませんが、食の循環の根幹をなす堆肥に関する取組として、有機資源センターにおける堆肥の品質向上など目指すオーガニックＳＨＩＢＡＴＡとの連携や福祉作業所との連携による農福連携の推進に向けた取組の検討も進めてまいります。 次の丸、業務改善効率化推進事業は、会議録作成に要する業務の効率化を図るためのＡＩを活用した会議録作成システムの保守委託料及び使用料です。
５つ目の商工業をはじめとする、だれもが仕事のあるまちづくりでは、企業城下町となるような環境を持っていない当市の特徴や、ポストコロナに向けた時代のニーズなどを捉え、シェアオフィスによる企業誘致を図るなど、社会変化にも柔軟に対応しながら、当市の核となる農業振興の成果が観光や商工業にも分野横断的に波及するよう、官民連携によるＤＭＯをしっかりとつくり上げてまいりました。
さらに、アフターコロナに向け、これまでの中小企業者チャレンジ応援事業補助金を改め、商工団体、金融機関と連携した中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援しながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでいくこととしております。
また、長引くコロナ禍から得た教訓として、盤石で持続可能な地域経済を構築するためには、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者を多く輩出することが重要であるものと考え、アフターコロナへの備えといたしまして、中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援するとともに、市の施策にも合致する取組を強力に後押ししながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでまいりたいと
それから、林業関係者との連携、これはやっぱり林業に関係する、５年計画をつくっていらっしゃる事業体もあります。その方々との連携がなかなか乏しい。そして、森林のやっぱり価値を、先ほど申し上げました市長の熱意も分かりました。でも、先ほど申し上げました市内で63％の380平方キロメートルの山の価値について、恐らく紫雲寺のほうまで本当にそれは価値なのかどうかということも伝わっていないものがある。
これまで、健康長寿アクティブプランを策定し、食、運動、医療、社会参加の４つの分野による各種の取組をバランスよく関係部署間の連携を取りながら進めてまいりました。 ウィズコロナ時代においても選ばれるまちとして重要なことは、まちに暮らす人々が元気で生き生きと暮らしていることです。
３番の社会参加応援事業では、高齢者向けｅスポーツ体験会を開催し、テレビゲームを用いた脳活を試行するとともに、市内の高等学校と連携した農業体験にも取り組み、高齢者の生きがいづくりと社会参加等を促すものであります。
また、南本町３丁目の皆さんや市民団体の皆さんなどが工夫を凝らしながら、雁木通りの町並みの景観づくりに取り組まれており、こうした官民による取組を重ねる中で、最近では雁木町家をリノベーションして住居や事務所、カフェとして活用する事例や街なか回遊の動きが少しずつ生まれてきているものと捉えております。
広域連携、庁内連携です。さっき３市の話もありましたけれども、非常にいい方向だと思います。正職員が行わなければならない業務量を減らす。ＩＣＴです。先ほど市長もおっしゃった。これからはデジタル社会でありますから、ＩＣＴの利活用、担い手の最適化、過剰品質の是正を外部へ発信するというのも一つの方法かと思いますが、これらの改革を誰がやるのか、先ほど言っているとおりです。