807件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

柏崎市議会 2019-06-21 令和元年文教厚生常任委員会( 6月21日)

子供たちのさまざまなニーズに対応して、一人一人に寄り添い、より細やかな教育をしたいという教職員の使命感から、官民問わず研修を受けたいと思っている先生方も大変多いです。しかしながら、学級学校をあけることができないというところが現状です。  そこで、皆さんにお配りした資料に入りたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、資料1をごらんください。  

長岡市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議−06月20日-03号

4つ目は、不登校児童・生徒への対応体制と義務教育終了後の連携についてです。若者のひきこもりの一番大きな原因として考えられるのが不登校です。不登校については、学校教育委員会連携しながら、学校に行けない子どもたちの居場所づくりなど、さまざまな対応を進めていただいています。しかしながら、基本的にその対応は担当の先生とその学校裁量によるところがほとんどではないでしょうか。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

長岡市のマイナンバーカードの普及率は9.7%と低いので、今は利用する方がまだ少ないかもしれませんが、近い将来に官民問わずさまざまなサービスに利用が拡大し、マイナンバーカードが個人認証基盤となることは必至です。セキュリティの課題もありますが、他市の事例を参考にし、市としてマイナンバーカードを市民サービス行政運営にどう活用していくのでしょうか。方針を明確にしていただきたいと思います。  

新発田市議会 2019-03-18 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号

説明欄1つ目の丸、産学官民連携地域中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会市民団体、NPO、学校企業行政などさまざまな団体が構成団体となり、各分野が連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業であります。運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金で、地域づくり支援センターの運営費が主な内容でございます。  

新発田市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-02号

施策の実現に向けて、人も費用も当然必要となりますが、限られた財源の中で、また民の力もおかりするなど、官民が一緒になって知恵を絞り、取り組んでまいりたいと考えております。人は、まさに新発田市の大切な資源であります。高度情報化社会を担う人材育成し、「住みよいまち日本健康田園文化都市・しばた」の将来都市像を目指し、精いっぱい取り組む所存であります。  以上、答弁といたします。

柏崎市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会議(第 4回会議 3月 6日)

3つ目は、柏崎市地域ケア推進会議における関係各課との横断的な連携です。  今年度から会議に参加しておりますが、住まい・安全の視点から、課題抽出と情報共有により、全庁的な連携につなげていきたいと考えています。  今後も、関係機関及び消防団との連携強化を図り、予防消防の推進に努めてまいります。  以上です。 ○議長(笠原 晴彦)  星野正仁議員

小千谷市議会 2018-12-21 平成30年  第4回 定例会-12月21日−市政に対する一般質問−03号

旧小千谷総合病院跡地整備事業については、当市で初めて実施を目指しているPFI事業であり、事業の適正な進捗を図るため、多くの実績と高度な知見を有するコンサルタントと官民連携事業実施支援業務の契約締結し、業務の進捗支援を得ながら進めているところです。また、教育委員会を初め関係課とも連携して事業を進めておりますので、今のところ組織の再編については考えておりません。    

長岡市議会 2018-12-20 平成30年12月文教福祉委員会−12月20日-01号

今後保健師の再編が進んだ場合、現在のような支所内の連携が失われることにならないかということを私は危惧しております。  そこで質問ですが、今後相談圏域ごとに再編が進むことがあったとしても、支所内の連携はこれまでどおり維持していくべきだというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。

小千谷市議会 2018-12-20 平成30年  第4回 定例会-12月20日−市政に対する一般質問−02号

10月の事例を踏まえ、警察福祉事業所との今まで以上の連携や市役所での保健福祉課だけに終わらない社会福祉課や市民生活課などとも連携した対応、そして今後どんな事例をも想定したマニュアルの作成が必要と強く思いますが、見解はいかがでしょうか、お聞かせください。    

長岡市議会 2018-12-19 平成30年12月建設委員会−12月19日-01号

1つ目が複数の市町村水道事業の統合などによりまして、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携の推進。それから、もう1つが民間の技術力や経営ノウハウを活用する方策として今回コンセッション方式の導入を含んでおりますが、多様な官民連携の推進、この2点が大きな概要になろうかと思います。

長岡市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会本会議−12月14日-03号

単なる施設管理の公募ではなく、本来なら施設整備前から民間事業者の知恵や意見を入れながら整備に進むのが今の官民連携のあり方です。今のままでは、指定管理者自由な提案といいながら、自由な提案をする枠がないようにも思われます。その一方で、100万人の来場者や地元経済にも貢献と足かせだけが目立つように感じます。

上越市議会 2018-12-14 平成30年  第5回(12月)定例会-12月14日−一般質問−05号

自動運転につきましては、国では常にシステムが全ての運転操作を行う完全自動運転の実現を目標に、2025年を目途として高速道路での完全自動運転を目指すとしておりまして、現在自動車メーカーを中心に産学官の連携による自動運転技術の実用化に向けた取り組みが進められているものと承知をいたしているところでございます。

新発田市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会-12月13日-03号

新発田市では、新発田市地域公共交通網形成計画で20年度に新発田市地域公共交通総合連携計画を策定し、既存のバス路線の見直しを中心とした公共交通施策に取り組んできました。また、平成25年12月に交通政策基本法平成25年法律第92号が施行され、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携しながら地域全体を見渡した公共交通ネットワークの構築を図ることが示されております。