新発田市議会 2019-03-27 平成３１年 ２月定例会−03月27日-05号
最後に、防災対策事業に対しましても国、県、近隣市町村と連携を深め、確実に実施していただくことを申し添えまして、賛成討論といたします。 ○議長（比企広正） 次に、渡邊喜夫議員。 〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員） おはようございます。
最後に、防災対策事業に対しましても国、県、近隣市町村と連携を深め、確実に実施していただくことを申し添えまして、賛成討論といたします。 ○議長（比企広正） 次に、渡邊喜夫議員。 〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員） おはようございます。
説明欄１つ目の丸、産学官民連携地域型中間支援組織構築事業は、市内でまちづくりや社会貢献を担う自治会、市民団体、ＮＰＯ、学校、企業、行政などさまざまな団体が構成団体となり、各分野が連携することでそれぞれの課題解決を図るため、全市的な支え合いの体制を整備し、地域活性化を促進する事業であります。運営母体である中間支援組織推進協議会への負担金で、地域づくり支援センターの運営費が主な内容でございます。
たくさんの人が参加されているようで、それらと連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに縄文文化や火焔土器を発信していきたいと考えております。
施策の実現に向けて、人も費用も当然必要となりますが、限られた財源の中で、また民の力もおかりするなど、官民が一緒になって知恵を絞り、取り組んでまいりたいと考えております。人は、まさに新発田市の大切な資源であります。高度情報化社会を担う人材を育成し、「住みよいまち日本一健康田園文化都市・しばた」の将来都市像を目指し、精いっぱい取り組む所存であります。 以上、答弁といたします。
また、待機児童解消に向けては民間と連携し、施設整備にも取り組んでまいりました。特に第３子以降の出生率では、国、県平均を上回る成果となり、市外からの転入者も増加しておりますが、出生数はほぼ横ばいであり、人口減少対策のさらなる充実が必要であります。
旧小千谷総合病院跡地整備事業については、当市で初めて実施を目指しているＰＦＩ事業であり、事業の適正な進捗を図るため、多くの実績と高度な知見を有するコンサルタントと官民連携事業実施支援業務の契約を締結し、業務の進捗支援を得ながら進めているところです。また、教育委員会を初め関係課とも連携して事業を進めておりますので、今のところ組織の再編については考えておりません。
今後保健師の再編が進んだ場合、現在のような支所内の連携が失われることにならないかということを私は危惧しております。 そこで質問ですが、今後相談圏域ごとに再編が進むことがあったとしても、支所内の連携はこれまでどおり維持していくべきだというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。
10月の事例を踏まえ、警察や福祉事業所との今まで以上の連携や市役所での保健福祉課だけに終わらない社会福祉課や市民生活課などとも連携した対応、そして今後どんな事例をも想定したマニュアルの作成が必要と強く思いますが、見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
１つ目が複数の市町村の水道事業の統合などによりまして、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携の推進。それから、もう１つが民間の技術力や経営ノウハウを活用する方策として今回コンセッション方式の導入を含んでおりますが、多様な官民連携の推進、この２点が大きな概要になろうかと思います。
このように官民ともに先駆的な取り組みが紹介されております。そこで、伺います。気候変動や環境汚染、生物多様性の保全などについて、胎内市としても対応可能な対策はありますでしょうか、あるとすればどのようなものであるのか、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
自動運転につきましては、国では常にシステムが全ての運転操作を行う完全自動運転の実現を目標に、2025年を目途として高速道路での完全自動運転を目指すとしておりまして、現在自動車メーカーを中心に産学官の連携による自動運転技術の実用化に向けた取り組みが進められているものと承知をいたしているところでございます。
単なる施設管理の公募ではなく、本来なら施設整備前から民間事業者の知恵や意見を入れながら整備に進むのが今の官民連携のあり方です。今のままでは、指定管理者の自由な提案といいながら、自由な提案をする枠がないようにも思われます。その一方で、100万人の来場者や地元経済にも貢献と足かせだけが目立つように感じます。
新発田市では、新発田市地域公共交通網形成計画で20年度に新発田市地域公共交通総合連携計画を策定し、既存のバス路線の見直しを中心とした公共交通施策に取り組んできました。また、平成25年12月に交通政策基本法、平成25年法律第92号が施行され、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携しながら地域全体を見渡した公共交通ネットワークの構築を図ることが示されております。
最後に、信濃川火焔街道連携協議会との連携事業と市単独の事業の区別についてでございますけども、まず連携協議会は文字どおり新潟県内の信濃川水系にある火焔型土器が出土した自治体で構成されております。
まず１つ目は、若者の学ぶ・働く魅力を創出、アイデアを実現するといった居場所づくり、そして２つ目は、29機関が連携して若者をサポートすること、そして３つ目は、若者という視点で縦割りの行政に所管を超えた連携を促すことです。発足当初から私もながおか・若者・しごと機構の活動に積極的に参加をさせていただきました。
また、専門店の皆さんが専門店街での連携、あるいは周辺商店の皆さんとの連携により買い物場所としての魅力向上などに取り組まれる場合における地域商業活性化事業補助金などの支援の実績もあり、活用が想定されているところでございます。今後につきましては、引き続き情報収集に努め、関係者と連携する中で協議、相談に応じつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
地域包括ケアの推進は、世代や障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心・安全に暮らせるまちづくりそのものであり、その体制整備には住民の参画をはじめ、関係機関などとの連携が欠かせないものでございます。そのため、地域での多様な活動のコーディネート役として地区担当保健師を配置したいと考えております。
中心市街地では、空き店舗、空きビルの利活用に向け、都市機能の充実を図るとともに、事務所、共同住宅施設などへの転換利用を図るため、官民それぞれが役割を果たすとともに、新規出店、起業を目指す若手経営者やたくみのわざ、食資源の事業承継を支援いたします。加えて、若者や市内外から広くまちづくりに向けた提案を募集する新たな取り組みなども進めたいと考えております。
あと、どこでも車をとめてしまって、近所の方に迷惑になっているとかということが私の近所でも本当にあるので、まだ市のほうには届いていないようですが、指導監督は県の担当なので、あれなんですが、県と綿密に連携とっていただいて、そのあたりの情報収集、対応をしていただきたいと思います。
そういった施設との連携を図る中で、コストの削減の可能性を探ること、また、管理区域の縮小などを見据えた上で、今後の指定管理者更新については、管理代行料の削減を念頭に進めてまいりたいと考えておるところでございます。