三条市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会（第4号 3月 6日）
もう一枚、新型コロナウイルスの感染症に関する緊急のお知らせでは、市の公共施設の休館とコールセンター設置のお知らせ、学童保育の実施及び問合せ先は青少年健全育成センターとなっていると電話番号も併せて伝えています。具体的で、冷蔵庫に貼っておけば家族で情報を共有できると思います。 三条市においても市民の疑問に対応する情報が必要なのではないでしょうか、お尋ねいたします。 経済活動への影響について。
もう一枚、新型コロナウイルスの感染症に関する緊急のお知らせでは、市の公共施設の休館とコールセンター設置のお知らせ、学童保育の実施及び問合せ先は青少年健全育成センターとなっていると電話番号も併せて伝えています。具体的で、冷蔵庫に貼っておけば家族で情報を共有できると思います。 三条市においても市民の疑問に対応する情報が必要なのではないでしょうか、お尋ねいたします。 経済活動への影響について。
質問の第４は、学童保育に対する国の基準緩和があったが、三条市児童クラブの現状と課題についてであります。 共稼ぎ世帯などの小学生が過ごす学童保育（放課後児童クラブ）を利用する子供は、全国で約127万人います。この５年間で33万人以上ふえました。学童保育は、社会的になくてはならない施設として、その役割はますます大きなものとなっています。
○（西沢慶一分科員） それで、保育所が88人で、特別多いということですが、去年も聞きましたけれども、その理由は何でしょうか。 ○（本間人事課長） 保育所につきましても正職員と一般任用職員の役割分担を行っているところでございます。正職員については、基本的にクラス担任等をやっておりまして、一般任用職員についてはそれ以外の業務をやっているところでございます。
大正大学、白土健教授は、学童保育に通う小学１年から３年までのランドセルの重さをはかり、ランドセルの変化を糸口とした現在の子供たちを取り巻く教育事情に詳しい方です。 調査によると、荷物の重量は平均約7.7キロで、最高で9.7キロもあったそうです。このように小中学生が持ち歩くランドセルやかばんが重くなり、通学時の負担が増していることに対して、各地で取り組みがなされています。
○（佐藤和雄委員） まことに要望のたくさんある学童保育でありますけども、子供さんたちを預かる人たちの質の向上と待遇について、今どのように考えておられるかお尋ねいたします。 ○（栗林子育て支援課長） 児童クラブの職員につきましては、主任と一般職員がおりますけれども、そこに一定の要件を示して、特に主任につきましては教員免許、あるいは保育士の免許を持った者等を充てておるところでございます。
保育所の年度内待機児童の解消については、施政方針にもあるとおり、年度当初から保育士を加配し、解消するということであります。これは、親にとっても年度途中でも子供を保育所に預けることが当てにでき、大変心強く感じられる支援であります。保育所入所申し込み状況などを考慮し、保育士を配置するとのことでありますが、年度途中入所の見込み数と保育士が何人加配されるのかお聞かせください。
次に、保育についてです。 来年４月から子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が実施されます。このため今定例会にも議案が上程されております。これまでの保育所、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から変えようとするもので、多くの問題を抱えていると言われています。 幼稚園と一体化した認定こども園や新たに小規模保育、家庭的保育などの地域型保育が導入されるようです。
今回の大島児童館廃止のための条例改正は、大島児童館と須頃保育所を統合して新たな保育所を設置するための改正と説明がありました。本来児童館は地域を対象とした児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操豊かにするとともに、母親クラブ、子供会など地域組織活動の育成増長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設と言われています。
ことし８月に柏崎市の学童保育でケーキを食べた児童にアレルギー症状が出たという報道がされました。原因は情報伝達の不備から起きたことでした。アレルギーを持つ子供たちの情報の共有の徹底と研修が重要になってきますが、情報共有の徹底は大丈夫なのでしょうか。研修会の開催の状況や対象者についてお伺いいたします。保護者にもアレルギーへの理解をいただくためにも対策は考えておられるのかお伺いいたします。
○（西川重則委員） それがわからないと、もう直江児童館の児童館保育も廃止して、そして島田保育所も廃止して、条南保育所だったか新保保育所だったかもみんな廃止して、公立保育所の機能に取ってかわれる施設として島田、直江町、本成寺地区に若葉幼稚園さんや北陽保育園さんや本成寺保育園さんがあるんですけれども、あの地域から公立の施設をすっかりなくして、全市的なバランスのとれた教育行政という行政サービスを行うに当たって
現在の民間団体の利用は、市などが行う事業の際の保育ルームでの預かりやすまいるランドでの一時保育事業などが主になっていて、市で設置した場合でも共存については問題ないと思われます。 そこで、改めてお伺いいたします。さまざまな雇用形態の中、子育てをしていくためには今後他市のように休日保育や夜間保育などを実施していかなければならないと思いますが、これらを施設で実施するとなると多くの財源が必要となります。
児童クラブの登録児童の送迎につきましては、平日の放課後は複数学区で集約して学童保育をし、バス送迎をしている栄地区、下田地区を除き、児童が学校から直接児童クラブへ向かいます。帰りは、保護者から迎えに来ていただくこととなっておるところでございます。土曜日や夏休みなどの長期休業期間は、保育所同様、行き帰りとも保護者等から児童クラブに送迎していただくこととしております。
１の補正の趣旨でございますが、学童保育及び保育環境の充実を図るため、井栗児童クラブ棟の建設及びふじの木保育園の園庭拡張に係る用地を取得するに当たり必要な経費を計上させていただくものでございます。 ２の内容ですが、(１)の取得予定地につきましては、恐れ入りますが裏面をごらんいただきたいと思います。井栗小学校とふじの木保育園の間の農地で、住所は三条市西潟地内でございます。
その指導計画に基づく指導員の――例えば学童園児指導であれば、その延べ回数、イコール延べ人員の場合もございますし、指導回数１回につき指導員が２人出る場合も５人出る場合もありますので、それらの延べ回数掛けるそれに対応した人数ということで御理解いただきたいと思います。 ○（名古屋豊分科員） そうしましたら、その回数というのは今わかりますでしょうか。
平成２３年度三条市一般会計補正予算では、まずまちづくり推進費の中心市街地拠点施設整備事業補助金について、拠点整備を中心市街地エリア内に整備するということだが、どこに整備するのか、またこういった事業は継続性が必要だと思うが、どのくらいの期間を考えているのか、との質疑に対し、現在想定しているのは中央商店街から一ノ木戸商店街あたりの空き店舗を想定しており、事業内容としては高齢者や子育て世代のお休みどころ、学童支援
○（西川重則委員） ここの問題ではないんでしょうけど、指定管理者制度というのはいろいろ資料を見せてもらうと、三条市の場合は外部委託等審査委員会だか何かで副市長初めが随契に近い形で業者を指定すると、ここに書いてある高齢者施設や保育施設のような連続性を有する――総務省の関係ですけど、連続性を有する指定管理施設については非公募とすると。
４のワークライフバランスプロジェクトでは、施策９の多様なニーズに応じた保育サービスの充実、こちらは学童保育も含めますが、これとしまして、乳児保育の拡充、一時保育の拡充、発達支援保育の充実、休日保育実施の検討、病児・病後児保育実施の検討、保育所の民営化・統合の推進、施策10の母子家庭の就労支援の事業といたしまして、高等技能訓練費助成制度の実施、施策11の子育てしやすい職場環境の充実の事業としましては、
そして、議員御指摘のとおり、４児童クラブを合わせた登録児童数は夏休み時の多いときで１２４人であり、大規模児童クラブとなるため、１カ所での運営は行わず、クラブ室を２カ所に分けて実施するなど、学童保育環境に配慮した対応を行い、児童迎え時に対しては保護者の利便性も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君） 学校教育課長。
３款２項５目児童福祉施設費、児童館等施設運営費７２５万円の内訳としまして臨時職員賃金と児童館等運営委託料になってございますが、この補正の趣旨でございますが、児童クラブに入会する障がい児に対しまして、学童保育の充実と円滑な運営を図るために、対応する職員を追加配置するとしておりますが、この追加配置する職員数を当初２人で見込んでおりましたが、結果としまして６人を配置する必要があったため、４人分の人件費の予算
施設のある場所は、市民センター、デパート、ショッピングモールの中、保育園や学童保育施設に併設されているものなどさまざまです。お隣の燕市にあるこどもの森も同様なものです。いずれの施設も幼児用のトイレを設置しています。 実際に２カ所見てきましたので、トイレの考え方、サイズについて御紹介いたします。